なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」（2017年３月期～2019年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間においては、マツダ「アテンザ（海外名：Mazda6）」とマツダ「CX-3」の商品改良モデルを導入いたしました。「アテンザ」は、マツダブランドを牽引する最上位モデルであり、最新・最良の「走る歓び」を具現化することを開発の志とし、デザイン、走行性能、安全性能など、幅広い領域において性能や質感を大幅に向上させました。また「CX-3」では、新開発の1.8Ｌクリーンディーゼルエンジンの採用により、燃費、環境性能を向上させるとともに、力強く伸びやかな加速を実現し、意のままの走りを更に進化させております。
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、マツダ「CX-5」やマツダ「CX-8」等のクロスオーバー系車種の販売がグローバルで好調であったことに加え、商品改良モデルの導入効果により、第１四半期としては過去最高の販売台数となる前年同期比7.0％増の403千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く「CX-8」が販売増加に寄与したほか、「CX-5」も昨年を上回る受注を獲得したことから、前年同期比18.5％増の49千台となりました。また、当第１四半期に導入した「アテンザ」と「CX-3」の商品改良モデルも好調な滑り出しとなっております。
＜北米＞
米国は、クロスオーバー系車種すべてで販売台数が前年を上回ったほか、「Mazda6」の商品改良モデルも販売増加に貢献したことから、前年同期比10.2％増の80千台となりました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売台数が増加したことにより、前年同期比8.9％増の116千台となりました。
＜欧州＞
ドイツで販売が減少したものの、英国や需要の回復が進むロシアで販売が増加したほか、その他の国においても、スペインで前年を大幅に上回る販売となるなど、前年同期比5.2％増の67千台となりました。車種別では、「CX-5」の販売が好調に推移しております。
＜中国＞
競合の激化により「Mazda3」の販売が減少したことから、前年同期比3.8％減の68千台となりました。一方、「CX-5」等のクロスオーバー系車種は、引き続き堅調な販売を維持しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、前年同期比4.6％減の30千台となりましたが、クロスオーバー系車種の販売は好調を維持しており、「CX-5」は前年を上回る販売台数となっております。一方、ASEAN市場では、タイやベトナムで販売が増加したほか、その他の地域においても、コロンビアやチリなどで過去最高の販売を記録したことにより、その他の市場全体では、前年同期比9.1％増の103千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として出荷台数の増加により、8,731億円(前年同期比710億円増、8.9％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やコスト改善活動の効果の一方で、競合激化等による販売費用の増加や為替相場の影響などにより、331億円(前年同期比68億円減、17.2％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益108億円を計上したことから、424億円(前年同期比100億円減、19.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用219億円等により、206億円(前年同期比160億円減、43.6％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が7,080億円(前年同期比524億円増、8.0％増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は72億円(前年同期比132億円減、64.9％減)となりました。北米は売上高が3,700億円(前年同期比188億円増、5.3％増)、営業利益は131億円(前年同期比60億円増、84.9％増)、欧州は売上高が1,618億円(前年同期比22億円増、1.4％増)、営業利益は18億円(前年同期比4億円増、24.8％増)、その他の地域は売上高が1,780億円(前年同期比268億円増、17.7％増)、営業利益は58億円(前年同期比9億円増、17.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より616億円増加し、2兆7,857億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より547億円増加し、1兆5,593億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より620億円増加し、5,599億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益206億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より69億円増加し、1兆2,264億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.8ポイント減少し、43.0％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.3％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430億円に対し、たな卸資産の増加や法人税等の支払等により、132億円の増加(前年同期は355億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出268億円等により、292億円の減少(前年同期は361億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、160億円の減少(前年同期は5億円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、配当金の支払等により、483億円の増加(前年同期は134億円の減少)となりました。
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より313億円増加の6,362億円、有利子負債は、前連結会計年度末より620億円増加の5,599億円となり、この結果、763億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、334億円であります。