IFRS(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
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当第1四半期連結会計期間 |
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欧州地域自動車ディーラー |
4,044 |
百万円 |
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欧州地域自動車ディーラー |
4,355 |
百万円 |
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オートアライアンス |
2,728 |
百万円 |
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オートアライアンス |
1,328 |
百万円 |
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㈱神戸マツダ |
114 |
百万円 |
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㈱神戸マツダ |
398 |
百万円 |
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その他 |
41 |
百万円 |
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その他 |
37 |
百万円 |
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計 |
6,927 |
百万円 |
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計 |
6,118 |
百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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現金及び預金 |
365,982 |
百万円 |
468,911 |
百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△362 |
百万円 |
△10,834 |
百万円 |
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3か月以内の短期投資である有価証券 |
150,100 |
百万円 |
178,100 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
515,720 |
百万円 |
636,177 |
百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月28日 |
普通株式 |
11,956 |
20.00 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月26日 |
普通株式 |
12,595 |
20.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
61円23銭 |
32円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
36,604 |
20,634 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
36,604 |
20,634 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
597,816 |
629,752 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
61円22銭 |
32円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
67 |
133 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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平成30年7月豪雨の影響により、当社の生産拠点である宇品及び防府工場の設備等への被害はありませんでしたが、交通網の寸断により部品供給や従業員の通勤に支障が生じたことから、両工場の操業を7月7日の昼勤より7月11日まで休止いたしました。翌12日以降、段階的に操業を再開しましたが、宇品工場では生産量を抑えた操業が続いており、引き続き、地域の復旧・復興を最優先に、交通網への負担等に配慮しつつ、通常の生産体制への早期回復に向け必要な対応を図ってまいります。
なお、この豪雨による当期の業績への影響につきましては、現在調査中であります。
該当事項はありません。