なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」（2017年３月期～2019年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」の商品改良モデルを導入しました。今回の商品改良では、ガソリンエンジンの「SKYACTIV-G」搭載車に新技術を導入するとともに、排気量を1.3Lから１.5Lに拡大し、市街地から高速道路など、日常の様々な走行シーンで「ゆとりのあるスムーズな走り」の実現を目指しました。また、排気量の拡大は、エンジン効率の良い領域を有効に使用できることから、実用領域における燃費の向上にも貢献しています。
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-5」や「マツダ CX-8」等のクロスオーバー系車種の販売が好調を維持したことに加え、商品改良モデルの投入効果により、前年同期比1.7％増の796千台となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高の販売台数となりました。市場別では、日本及びタイやベトナムなどのASEAN市場が台数成長に大きく寄与しております。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く「CX-8」の台数貢献に加え、「CX-5」も前年同水準の高い販売台数を維持したことから、前年同期比6.7％増の103千台となりました。
＜北米＞
米国は、セダン系車種の販売環境に厳しさがみられたものの、全てのクロスオーバー系車種で販売が好調であったことから、前年同期と同水準の151千台となりました。北米全体では、カナダやメキシコで台数が増加したことにより、前年同期比1.6％増の222千台となりました。
＜欧州＞
ドイツで販売が減少したものの、ロシアの販売台数は需要の伸びを上回る大幅な増加となったほか、スペインなどにおいても前年を上回る販売となったことから、前年同期比2.4％増の135千台となりました。車種別では「CX-5」の販売が好調に推移しております。
＜中国＞
需要の減速にともなう販売環境の悪化により、「Mazda3」をはじめとした主要車種の販売が減少したことから、前年同期比10.6％減の133千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、前年同期比5.2％減の56千台となりましたが、「CX-5」は好調な販売を維持しており、新たに導入した「CX-8」も順調な立ち上がりとなっております。一方、ASEAN市場では、タイやベトナムで販売が増加したほか、その他の地域においても、チリで過去最高の販売を記録するなど、その他の市場全体では、前年同期比8.5％増の202千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、出荷台数の増加や車種構成の改善等により、１兆7,291億円(前年同期比725億円増、4.4％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やコスト改善活動の効果の一方で、競合激化による販売費用の増加や為替影響、品質関連費用の計上などにより、309億円(前年同期比456億円減、59.6％減)、経常利益は、持分法による投資利益192億円を計上したことから545億円(前年同期比419億円減、43.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用238億円等により、244億円(前年同期比390億円減、61.5％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が１兆3,436億円(前年同期比201億円減、1.5％減)、セグメント別営業損失は200億円(前年同期比706億円減)となりました。北米は売上高が6,947億円(前年同期比86億円増、1.3％増)、セグメント別営業利益は229億円(前年同期比102億円増、80.2％増)、欧州は売上高が3,431億円(前年同期比24億円増、0.7％増)、セグメント別営業利益は61億円(前年同期比25億円増、68.4％増)、その他の地域は売上高が3,488億円(前年同期比347億円増、11.0％増)、セグメント別営業利益は121億円(前年同期比9億円増、8.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より207億円増加し、2兆7,448億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より64億円増加し、1兆5,110億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より610億円増加し、5,589億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益244億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より143億円増加し、1兆2,338億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント増加し、43.9％(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.2％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より694億円増加の6,743億円、有利子負債は、前連結会計年度末より610億円増加の5,589億円となり、この結果、1,154億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益500億円やたな卸資産の減少に対し、法人税等の支払等により、607億円の増加(前年同期は892億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出449億円等により、395億円の減少(前年同期は555億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、212億円の増加(前年同期は337億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、配当金の支払等により、418億円の増加(前年同期は124億円の減少)となりました。
通期の連結出荷台数への影響は、在庫の活用や増産などにより、上記の影響と同等レベルになる見通しです。引き続き、豪雨影響の最小化に向けて取り組んでまいります。
※文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、635億円であります。