【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権	貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等	財務内容評価法によっております。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

③  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。

取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更）

(「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更)

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,920百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75,133百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	277,031	百万円	253,956	百万円
長期金銭債権	21,401	百万円	17,173	百万円
短期金銭債務	96,624	百万円	104,381	百万円
長期金銭債務	3,060	百万円	3,314	百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
工場財団抵当権
建物	46,761	百万円	47,095	百万円
構築物	5,213	百万円	5,204	百万円
機械及び装置	104,701	百万円	106,647	百万円
工具、器具及び備品	14,284	百万円	11,386	百万円
土地	163,127	百万円	163,127	百万円
計	334,086	百万円	333,459	百万円

　　(2) 担保に係る債務

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
工場財団抵当権
長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む)	7,084	百万円	2,232	百万円

※３　貸出コミットメント

連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
(円建)	貸付限度額の総額	45,279	百万円	44,079	百万円
	貸付実行残高	816	百万円	976	百万円
	差引貸付未実行残高	44,463	百万円	43,103	百万円

(USD建)	貸付限度額の総額	1,200	百万USD	1,200	百万USD
	貸付実行残高	59	百万USD	26	百万USD
	差引貸付未実行残高	1,141	百万USD	1,174	百万USD
(EUR建)	貸付限度額の総額	400	百万EUR	400	百万EUR
	貸付実行残高	－	百万EUR	－	百万EUR
	差引貸付未実行残高	400	百万EUR	400	百万EUR
(CAD建)	貸付限度額の総額	300	百万CAD	300	百万CAD
	貸付実行残高	－	百万CAD	－	百万CAD
	差引貸付未実行残高	300	百万CAD	300	百万CAD
(AUD建)	貸付限度額の総額	300	百万AUD	300	百万AUD
	貸付実行残高	－	百万AUD	－	百万AUD
	差引貸付未実行残高	300	百万AUD	300	百万AUD

　４　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	42,075	百万円	マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	31,968	百万円
㈱関東マツダ	3,790	百万円	㈱関東マツダ	3,390	百万円
㈱北陸マツダ	2,110	百万円	㈱北陸マツダ	1,970	百万円
㈱東北マツダ	3,000	百万円	㈱東北マツダ	1,708	百万円
㈱南九州マツダ	－	百万円	㈱南九州マツダ	1,660	百万円
マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	1,434	百万円	マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	1,449	百万円
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	2,728	百万円	オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	－	百万円
その他	7,572	百万円	その他	4,039	百万円
計	62,709	百万円	計	46,184	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,054,590	百万円	2,101,999	百万円
仕入高	503,506	百万円	491,609	百万円
販売費及び一般管理費	97,689	百万円	91,945	百万円
営業取引以外の取引高	48,005	百万円	47,645	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
販売促進費	17,336	百万円	15,973	百万円
広告宣伝費	15,082	百万円	11,907	百万円
運賃及び荷造費	51,968	百万円	55,433	百万円
製品保証引当金繰入額	49,494	百万円	52,365	百万円
給料及び手当	22,951	百万円	24,233	百万円
研究開発費	132,541	百万円	129,894	百万円
減価償却費	8,028	百万円	8,837	百万円

おおよその割合
販売費	42％	42％
一般管理費	58％	58％

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度  (2019年３月31日)
(1) 子会社株式	178,154	178,154
(2) 関連会社株式	35,848	46,948
計	214,002	225,102

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,664	百万円	46,137	百万円
製品保証引当金	31,811	百万円	29,932	百万円
未払費用等	28,669	百万円	21,572	百万円
繰越欠損金	－	百万円	8,311	百万円
関係会社事業損失引当金	9,310	百万円	7,995	百万円
たな卸資産等	7,157	百万円	7,735	百万円
退職給付引当金	8,130	百万円	7,247	百万円
未払賞与	5,903	百万円	5,704	百万円
減損損失	1,680	百万円	1,114	百万円
その他	10,874	百万円	15,742	百万円
繰延税金資産小計	150,198	百万円	151,489	百万円
評価性引当額	△70,659	百万円	△78,101	百万円
繰延税金資産合計	79,539	百万円	73,388	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△3,543	百万円	△1,875	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△863	百万円	△318	百万円
その他	－	百万円	△457	百万円
繰延税金負債合計	△4,406	百万円	△2,650	百万円
繰延税金資産の純額	75,133	百万円	70,738	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,553	百万円	△64,553	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,553	百万円	△64,553	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.7	％	30.5	％
（調整）
評価性引当額の増減	3.7	％	△2.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	％	△25.0	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％	0.4	％
税額控除	△6.9	％	－	％
外国源泉税	3.5	％	16.6	％
その他	0.5	％	△0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	％	19.9	％

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。