なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」（2017年３月期～2019年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間においては、「マツダ CX-5」と「マツダ CX-8」の商品改良モデルを日本市場に導入しました。「CX-5」は、当社の日本国内向け車種として初めて2.5Ｌ直列4気筒直噴ガソリンターボエンジン「SKYACTIV-G 2.5T」を設定し、力強く上質な走りを実現しました。「CX-8」では、「SKYACTIV-G 2.5T」と自然吸気の2.5Ｌ直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.5」の2種類のガソリンエンジンを新たに設定し、お客さまの多様なニーズに応えるエンジンラインアップとしております。技術面では、新世代車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」の第二弾として、「G-ベクタリング コントロール プラス（以下、GVC プラス）」を開発し、「CX-5」と「CX-8」の商品改良モデルに搭載しました。GVC プラスは、ハンドルを切った際の制御に加え、新たにハンドルを戻す際の制御を追加し、高速走行時の車線変更や滑りやすい路面環境においても安心感の高い動きを実現しています。
[グローバル販売]
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、日本及びタイやベトナム等のアセアン地域での販売が増加した一方で、景気減速による販売環境の悪化で中国の販売が大幅に減少したこと等により、前年同期比1.4％減の1,170千台となりました。車種別では、「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバー系車種の販売が引き続き好調に推移しております。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
昨年11月に導入した「CX-5」と「CX-8」の商品改良モデルが販売を牽引したこと等により、前年同期比7.4％増の150千台となりました。導入以来順調な販売が続く「CX-8」は、「2018-2019日本自動車殿堂カーオブザイヤー」を受賞しております。
＜北米＞
米国は、「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が引き続き堅調であった一方で、需要の縮小が続くセダン系車種の販売が減少したことにより、前年同期比1.8％減の216千台となりました。北米全体では、「Mazda2」の販売が好調なメキシコで台数が増加したこと等により、前年同水準の320千台となりました。
＜欧州＞
ドイツの販売が減少したものの、ロシアの販売台数は需要の伸びを上回る大幅な増加となったほか、英国やスペインでも台数が増加したこと等により、前年同期比1.9％増の196千台となりました。車種別では、「Mazda2」と「CX-5」の販売が好調に推移しております。
＜中国＞
景気減速による販売環境の悪化等により、主要車種である「Mazda3」を中心に販売台数が大幅に減少したことから、前年同期比20.5％減の195千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場であるオーストラリアは、他社との競合激化等により前年同期比5.1％減の82千台となりましたが、タイやベトナムの販売が好調なアセアン地域で前年を大きく上回る販売となったこと等により、その他市場全体では前年同期比7.4％増の309千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、出荷台数の増加等により、２兆6,226億円(前年同期比746億円増、2.9％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やコスト改善活動の効果の一方で、競合激化による販売費用の増加や為替影響等により、596億円(前年同期比475億円減、44.4％減)、経常利益は、持分法による投資利益273億円を計上したことから854億円(前年同期比494億円減、36.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用403億円等により、370億円(前年同期比479億円減、56.4％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が２兆1,481億円(前年同期比514億円増、2.4％増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は151億円(前年同期比539億円減、78.1％減)となりました。北米は売上高が１兆153億円(前年同期比151億円減、1.5％減)、営業利益は287億円(前年同期比131億円増、83.9％増)、欧州は売上高が5,279億円(前年同期比33億円増、0.6％増)、営業利益は102億円(前年同期比42億円増、70.0％増)、その他の地域は売上高が5,375億円(前年同期比394億円増、7.9％増)、営業利益は162億円(前年同期比30億円減、15.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より393億円増加し、2兆7,634億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より295億円増加し、1兆5,341億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より624億円増加し、5,603億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益370億円に対し、配当金の支払220億円等により、前連結会計年度末より98億円増加し、1兆2,293億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント減少し、43.4％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.7％)となりました。
当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より304億円増加の6,353億円、有利子負債は、前連結会計年度末より624億円増加の5,603億円となり、この結果、750億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益798億円に対し、たな卸資産の増加による運転資金の増加等により、645億円の増加(前年同期は1,153億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出715億円等により、693億円の減少(前年同期は1,249億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、47億円の減少(前年同期は97億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、長期借入金の返済や配当金の支払等により、383億円の増加(前年同期は533億円の増加)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、987億円であります。