当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前年同期比8.2％減の731千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
本年５月に導入した新型「MAZDA3」の販売は計画を上回りましたが、「マツダ CX-8」の新車効果の一巡等もあり、前年同期比4.4％減の98千台となりました。
＜北米＞
米国は、厳しい競争環境の中で「マツダ CX-5」の販売が前年同期比で増加したほか、新型「MAZDA3」もハイグレードモデルで好調な販売となったものの、セダン系車種の需要縮小による影響もあり、前年同期比9.1％減の137千台となりました。北米全体では、前年同期比8.9％減の202千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことにより、前年同期比1.0％増の136千台となりました。９月より新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-30」及び新型「MAZDA3」のSKYACTIV-X搭載モデルを導入しております。
＜中国＞
需要縮小に伴う競合の激化により、前年同期比18.0％減の109千台となりました。８月に「MAZDA6」の商品改良を実施したほか、９月には新型「MAZDA3」を導入しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、前年同期比10.0％減の51千台となりました。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場の販売減少もあり、前年同期比8.9％減の184千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として為替の円高影響により、１兆7,066億円(前年同期比225億円減、1.3％減)となりました。営業利益は、販売費用の抑制や単価改善など販売の質的改善の取り組みやコスト改善活動の効果に対し、為替の円高影響等により、258億円(前年同期比40億円減、13.5％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益113億円を計上したことから340億円(前年同期比195億円減、36.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用164億円等により、166億円(前年同期比72億円減、30.3％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が１兆3,924億円(前年同期比488億円増、3.6％増)、セグメント別営業損失は29億円(前年同期は200億円の営業損失)となりました。北米は売上高が6,283億円(前年同期比664億円減、9.6％減)、セグメント別営業利益は17億円(前年同期比202億円減、92.4％減)、欧州は売上高が3,795億円(前年同期比363億円増、10.6％増)、セグメント別営業利益は28億円(前年同期比33億円減、54.4％減)、その他の地域は売上高が3,036億円(前年同期比451億円減、12.9％減)、セグメント別営業利益は141億円(前年同期比20億円増、16.4％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券（譲渡性預金等）の減少等により、前連結会計年度末より149億円減少し、2兆8,627億円となり、負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より163億円減少し、1兆6,278億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より220億円増加の6,291億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益166億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より15億円増加し、1兆2,349億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、42.1％(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.3％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より810億円減少の6,206億円となり、有利子負債は、220億円増加の6,291億円となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残を除いた純有利子負債は84億円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益327億円に対し、たな卸資産の増加等による運転資金の増加等により、45億円の減少(前年同期は607億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536億円等により、650億円の減少(前年同期は395億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、695億円の減少(前年同期は212億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払や長期借入金の返済等により、31億円の減少(前年同期は418億円の増加)となりました。
「中期経営計画」について
自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。2019年５月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。
中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、このたび、それらを反映した中期経営計画を策定しました。
ブランド価値を向上させるために最も重要なことは、「独自の商品・顧客体験への投資」だと考えています。マツダはブランドポジションの確立に向けて挑戦し続けているブランドであり、スモールプレイヤーであるマツダが企業として存続し続けるために、強みである独自性を持つ商品・技術への投資を継続・強化し、より多くのお客さまにマツダの提供する価値に共感していただくことによって、売上成長を図ってまいります。
「MAZDA3」では、コネクティッドサービスの日本と米国への導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術など、CASEに対応した技術を計画通り、商品化しました。「MAZDA3」に加え、「CX-30」や「マツダ MX-30」等、Small（スモール）商品群の商品化は順調に進捗しています。
将来、市場導入する次世代の「CX-5」や「CX-8」、「マツダ CX-9」等、Large（ラージ）商品群については、2012年に国内に導入した「CX-5」と商品改良の体験を活かし、「非常に高い商品価値を納得感のある価格」で提供することで、独自のブランド価値を築き上げることに挑戦し続けていきます。
また、新世代商品群の導入を機にグローバルでクルマの名前を統一し、個々の商品ではなく、マツダというブランドでお客さまに選んでいただけるよう一貫性を持ってブランドを向上させていきます。さらに、多様なお客さまのニーズや志向にお応えすべく、ひとつのモデルにおいてさまざまなバリエーションをグローバルに展開していきます。
中期経営計画６年間の前半の３年間は「足場固め」の時期として、CASE等への対応を含む新世代商品群への投資を行いながら、現行世代商品群の進化とともに、Small商品群を収益基盤となるように育成していきます。そして、後半の３年間は、Large商品群の導入により、先行してきた投資を回収する期間として、2025年３月期に売上高営業利益率５％以上を目指す計画です。
この変革期を乗り越え、企業として存続し続けるため、マツダに関わるすべての人々と共にマツダの独自性を創っていきたいと考えています。ブランド価値の一層の向上とお客さまとのつながりのさらなる強化を目指し、確実に中期経営計画の推進に取り組んでまいります。
中期経営計画 2025年３月期指標
なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページ（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）をご覧ください。
※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、682億円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。