【注記事項】
(会計方針の変更)
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高が60百万円、営業利益が1,029百万円、税金等調整前四半期純利益が1,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が550百万円減少しております。また、前第２四半期連結会計期間については、売上高が734百万円増加、営業損失が691百万円増加、税金等調整前四半期純利益が695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が486百万円それぞれ減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれぞれ15,821百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
|
前連結会計年度
（2019年３月31日）
|
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
|
商品及び製品
|
325,372
|
百万円
|
328,314
|
百万円
|
仕掛品
|
87,042
|
百万円
|
107,674
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
16,122
|
百万円
|
18,689
|
百万円
|
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
欧州地域自動車ディーラー
|
11,361
|
百万円
|
|
欧州地域自動車ディーラー
|
10,844
|
百万円
|
㈱神戸マツダ
|
729
|
百万円
|
|
㈱神戸マツダ
|
987
|
百万円
|
その他
|
34
|
百万円
|
|
その他
|
60
|
百万円
|
計
|
12,124
|
百万円
|
|
計
|
11,891
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
販売促進費
|
27,302
|
百万円
|
28,568
|
百万円
|
広告宣伝費
|
63,178
|
百万円
|
63,184
|
百万円
|
運賃及び荷造費
|
24,391
|
百万円
|
24,937
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
32,652
|
百万円
|
26,681
|
百万円
|
給料及び手当
|
59,496
|
百万円
|
59,643
|
百万円
|
退職給付費用
|
3,145
|
百万円
|
3,132
|
百万円
|
研究開発費
|
63,479
|
百万円
|
68,155
|
百万円
|
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
464,947
|
百万円
|
489,053
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△955
|
百万円
|
△1,212
|
百万円
|
３か月以内の短期投資である有価証券
|
210,300
|
百万円
|
132,800
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
674,292
|
百万円
|
620,641
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
12,595
|
20.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
9,447
|
15.00
|
2018年９月30日
|
2018年11月30日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
12,595
|
20.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月１日 取締役会
|
普通株式
|
9,447
|
15.00
|
2019年９月30日
|
2019年11月29日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
その他
の地域
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
524,149
|
562,777
|
332,207
|
309,895
|
1,729,028
|
－
|
1,729,028
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
819,436
|
131,885
|
10,938
|
38,874
|
1,001,133
|
△1,001,133
|
－
|
計
|
1,343,585
|
694,662
|
343,145
|
348,769
|
2,730,161
|
△1,001,133
|
1,729,028
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
△20,037
|
21,899
|
6,114
|
12,146
|
20,122
|
9,721
|
29,843
|
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ60百万円、1,029百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
その他
の地域
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
502,853
|
568,464
|
364,422
|
270,835
|
1,706,574
|
－
|
1,706,574
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
889,511
|
59,811
|
15,039
|
32,813
|
997,174
|
△997,174
|
－
|
計
|
1,392,364
|
628,275
|
379,461
|
303,648
|
2,703,748
|
△997,174
|
1,706,574
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
△2,902
|
1,660
|
2,785
|
14,132
|
15,675
|
10,136
|
25,811
|
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
その他
の地域
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
267,445
|
263,077
|
175,651
|
150,558
|
856,731
|
－
|
856,731
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
368,154
|
62,343
|
5,732
|
20,196
|
456,425
|
△456,425
|
－
|
計
|
635,599
|
325,420
|
181,383
|
170,754
|
1,313,156
|
△456,425
|
856,731
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
△27,209
|
9,174
|
4,313
|
6,304
|
△7,418
|
4,516
|
△2,902
|
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高が734百万円増加、セグメント利益が691百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
その他
の地域
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
285,131
|
258,745
|
184,619
|
129,164
|
857,659
|
－
|
857,659
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
409,182
|
18,332
|
8,086
|
18,779
|
454,379
|
△454,379
|
－
|
計
|
694,313
|
277,077
|
192,705
|
147,943
|
1,312,038
|
△454,379
|
857,659
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
△1,821
|
2,956
|
1,687
|
5,530
|
8,352
|
10,507
|
18,859
|
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
|
37円84銭
|
26円39銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(百万円)
|
23,827
|
16,617
|
普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
(百万円)
|
23,827
|
16,617
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
629,755
|
629,777
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
|
37円83銭
|
26円38銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
(千株)
|
142
|
211
|
(うち新株予約権)
|
(千株)
|
(142)
|
(211)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
|
5円17銭
|
18円06銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(百万円)
|
3,257
|
11,377
|
普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
(百万円)
|
3,257
|
11,377
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
629,760
|
629,787
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
|
5円17銭
|
18円06銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
(千株)
|
151
|
219
|
(うち新株予約権)
|
(千株)
|
(151)
|
(219)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,447百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。