【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価基準によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
|
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
|
時価のないもの
|
移動平均法に基づく原価基準によっております。
|
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等 財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
短期金銭債権
|
294,862百万円
|
284,424百万円
|
長期金銭債権
|
24,289百万円
|
14,193百万円
|
短期金銭債務
|
112,687百万円
|
95,610百万円
|
長期金銭債務
|
2,363百万円
|
2,619百万円
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
有形固定資産
|
工場財団抵当権
|
工場財団抵当権
|
建物
|
37,893百万円
|
39,057百万円
|
構築物
|
5,024百万円
|
5,080百万円
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機械及び装置
|
90,092百万円
|
95,818百万円
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工具、器具及び備品
|
11,665百万円
|
15,469百万円
|
土地
|
163,127百万円
|
163,127百万円
|
その他
|
その他
|
その他
|
関係会社出資金
|
1,866百万円
|
1,866百万円
|
計
|
309,667百万円
|
320,417百万円
|
(2) 担保に係る債務
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
|
工場財団抵当権
|
工場財団抵当権
|
長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
|
31,408百万円
|
23,180百万円
|
※３ 元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された貸付金
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
劣後特約付貸付金
|
1,467百万円
|
―百万円
|
※４ 貸出コミットメント
連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
(円建)
|
貸付限度額の総額
|
44,079百万円
|
44,079百万円
|
|
貸付実行残高
|
2,809百万円
|
2,948百万円
|
|
差引貸付未実行残高
|
41,270百万円
|
41,131百万円
|
|
|
|
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(USD建)
|
貸付限度額の総額
|
1,200百万USD
|
1,200百万USD
|
|
貸付実行残高
|
312百万USD
|
238百万USD
|
|
差引貸付未実行残高
|
888百万USD
|
962百万USD
|
|
|
|
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(EUR建)
|
貸付限度額の総額
|
400百万EUR
|
400百万EUR
|
|
貸付実行残高
|
―百万EUR
|
―百万EUR
|
|
差引貸付未実行残高
|
400百万EUR
|
400百万EUR
|
|
|
|
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(CAD建)
|
貸付限度額の総額
|
300百万CAD
|
300百万CAD
|
|
貸付実行残高
|
―百万CAD
|
―百万CAD
|
|
差引貸付未実行残高
|
300百万CAD
|
300百万CAD
|
|
|
|
|
(AUD建)
|
貸付限度額の総額
|
300百万AUD
|
300百万AUD
|
|
貸付実行残高
|
―百万AUD
|
―百万AUD
|
|
差引貸付未実行残高
|
300百万AUD
|
300百万AUD
|
５ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.
|
67,284百万円
|
|
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.
|
58,022百万円
|
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.
|
44,606百万円
|
|
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.
|
47,635百万円
|
マツダモーターオブ
アメリカ, Inc.
|
14,235百万円
|
|
マツダモーターオブ
アメリカ, Inc.
|
13,295百万円
|
オートアライアンス
(タイランド)Co., Ltd
|
7,209百万円
|
|
オートアライアンス
(タイランド)Co., Ltd
|
7,705百万円
|
㈱関東マツダ
|
4,550百万円
|
|
㈱関東マツダ
|
4,550百万円
|
㈱東北マツダ
|
3,906百万円
|
|
マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.
|
3,879百万円
|
東海マツダ販売㈱
|
3,800百万円
|
|
㈱東北マツダ
|
3,566百万円
|
その他
|
15,995百万円
|
|
その他
|
13,901百万円
|
計
|
161,585百万円
|
|
計
|
152,553百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高(＊)
|
1,853,254百万円
|
2,086,242百万円
|
仕入高(＊)
|
407,645百万円
|
505,325百万円
|
販売費及び一般管理費
|
56,698百万円
|
62,406百万円
|
営業取引以外の取引高
|
5,955百万円
|
28,857百万円
|
(＊) 当事業年度より有償支給取引高を相殺消去した金額に変更しております。
前事業年度は売上高・仕入高それぞれ75,098百万円減額しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
販売促進費
|
19,338
|
百万円
|
17,509
|
百万円
|
広告宣伝費
|
19,134
|
百万円
|
18,854
|
百万円
|
運賃及び荷造費
|
53,068
|
百万円
|
54,030
|
百万円
|
サービス費
|
5,822
|
百万円
|
11,912
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
33,902
|
百万円
|
42,358
|
百万円
|
給料及び手当
|
19,441
|
百万円
|
20,515
|
百万円
|
退職給付費用
|
2,022
|
百万円
|
1,551
|
百万円
|
研究開発費
|
103,729
|
百万円
|
113,621
|
百万円
|
減価償却費
|
5,718
|
百万円
|
6,477
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
160
|
百万円
|
△292
|
百万円
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
45％
|
46％
|
一般管理費
|
55％
|
54％
|
※３ 製品保証引当金繰入額
当社は、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレ―タについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
(1) 子会社株式
|
177,426
|
168,719
|
(2) 関連会社株式
|
25,825
|
25,561
|
計
|
203,251
|
194,280
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
貸倒引当金
|
867百万円
|
734百万円
|
未払賞与
|
6,052百万円
|
5,901百万円
|
製品保証引当金
|
15,009百万円
|
32,140百万円
|
関係会社事業損失引当金
|
14,728百万円
|
12,065百万円
|
退職給付引当金
|
13,040百万円
|
10,086百万円
|
減損損失
|
3,651百万円
|
2,858百万円
|
投資有価証券等評価損
|
49,072百万円
|
46,670百万円
|
未払費用等
|
12,647百万円
|
14,451百万円
|
その他
|
16,315百万円
|
19,333百万円
|
繰延税金資産小計
|
131,381百万円
|
144,238百万円
|
評価性引当額
|
△87,447百万円
|
△70,835百万円
|
繰延税金資産合計
|
43,934百万円
|
73,403百万円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
有価証券評価差額金
|
△704百万円
|
△1,325百万円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△1,072百万円
|
△900百万円
|
その他
|
△333百万円
|
―百万円
|
繰延税金負債合計
|
△2,109百万円
|
△2,225百万円
|
繰延税金資産の純額
|
41,825百万円
|
71,178百万円
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産
|
577百万円
|
548百万円
|
評価性引当額
|
△577百万円
|
△548百万円
|
土地の再評価に係る繰延税金負債
|
△68,134百万円
|
△64,719百万円
|
土地の再評価に係る
繰延税金負債の純額
|
△68,134百万円
|
△64,719百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成27年３月31日)
|
当事業年度
(平成28年３月31日)
|
法定実効税率
|
35.4％
|
32.8％
|
(調整)
|
|
|
評価性引当額の増減
|
△24.0％
|
△13.3％
|
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
|
△0.2％
|
△8.8％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1％
|
0.1％
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
|
2.9％
|
4.2％
|
税額控除
|
△6.0％
|
△14.1％
|
その他
|
2.8％
|
△1.9％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
11.0％
|
△1.0％
|
(※) 従来、その他に含めて表示しておりました税額控除は、重要性が増したため、当事業年度より独立 表示しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,177百万円減少し、法人税等調整額が3,238百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,400百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。