第一部 【企業情報】

第5 【経理の状況】

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

(訂正前)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,034百万円

303百万円

退職給付に係る負債

23,462百万円

21,532百万円

減損損失

2,223百万円

2,010百万円

未払賞与及びその他引当金

65,653百万円

68,566百万円

たな卸資産評価減

6,293百万円

7,822百万円

投資有価証券等評価損

898百万円

888百万円

繰越欠損金

45,012百万円

23,313百万円

その他

46,175百万円

44,280百万円

          繰延税金資産小計

190,750百万円

168,714百万円

  評価性引当額

△55,241百万円

△41,470百万円

          繰延税金資産合計

135,509百万円

127,244百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用等

△19,490百万円

△22,089百万円

     繰延税金負債合計

△19,490百万円

△22,089百万円

     繰延税金資産の純額

116,019百万円

105,155百万円

 

 

(省略)

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7%

30.7%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

3.1%

1.9%

持分法利益

△7.4%

△6.3%

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

―%

3.1%

その他

△2.5%

△2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9%

27.3%

 

 

(省略)

 

 

(訂正後)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,034百万円

303百万円

退職給付に係る負債

23,462百万円

21,532百万円

減損損失

2,223百万円

2,010百万円

未払賞与及びその他引当金

65,653百万円

68,566百万円

たな卸資産評価減

6,293百万円

7,822百万円

投資有価証券等評価損

898百万円

888百万円

繰越欠損金

45,012百万円

23,313百万円

その他

58,581百万円

54,928百万円

          繰延税金資産小計

203,156百万円

179,362百万円

  評価性引当額

△55,241百万円

△41,470百万円

          繰延税金資産合計

147,915百万円

137,892百万円

繰延税金負債

 

 

関係会社の留保利益

△12,406百万円

△13,635百万円

在外子会社における為替換算差額

△12,960百万円

△9,688百万円

有価証券評価差額金

△1,576百万円

△3,820百万円

退職給付に係る資産

△2,822百万円

△2,236百万円

その他

△2,132百万円

△3,358百万円

     繰延税金負債合計

△31,896百万円

△32,737百万円

     繰延税金資産の純額

116,019百万円

105,155百万円

 

 

(省略)

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7%

30.7%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

3.1%

1.1%

持分法利益

△7.4%

△6.3%

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

―%

3.1%

その他

△2.5%

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9%

27.3%

 

 

(省略)

 

 

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

(訂正前)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

742百万円

66百万円

 未払賞与

5,707百万円

5,903百万円

 製品保証引当金

37,888百万円

31,811百万円

 関係会社事業損失引当金

12,266百万円

9,310百万円

 退職給付引当金

8,838百万円

8,130百万円

 減損損失

1,812百万円

1,680百万円

 投資有価証券等評価損

46,665百万円

46,664百万円

 未払費用等

19,222百万円

28,669百万円

 その他

17,274百万円

17,965百万円

     繰延税金資産小計

150,414百万円

150,198百万円

 評価性引当額

△68,296百万円

△70,659百万円

     繰延税金資産合計

82,118百万円

79,539百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用等

△2,029百万円

△4,406百万円

     繰延税金負債合計

△2,029百万円

△4,406百万円

     繰延税金資産の純額

80,089百万円

75,133百万円

 

 

(省略)

 

(訂正後)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

742百万円

66百万円

 未払賞与

5,707百万円

5,903百万円

 製品保証引当金

37,888百万円

31,811百万円

 関係会社事業損失引当金

12,266百万円

9,310百万円

 退職給付引当金

8,838百万円

8,130百万円

 減損損失

1,812百万円

1,680百万円

 投資有価証券等評価損

46,665百万円

46,664百万円

 未払費用等

19,222百万円

28,669百万円

 その他

17,274百万円

17,965百万円

     繰延税金資産小計

150,414百万円

150,198百万円

 評価性引当額

△68,296百万円

△70,659百万円

     繰延税金資産合計

82,118百万円

79,539百万円

繰延税金負債

 

 

有価証券評価差額金

△1,205百万円

△3,543百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△824百万円

△863百万円

     繰延税金負債合計

△2,029百万円

△4,406百万円

     繰延税金資産の純額

80,089百万円

75,133百万円

 

 

(省略)