【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等　　財務内容評価法によっております。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

(5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	280,494百万円	277,031百万円
長期金銭債権	12,729百万円	21,401百万円
短期金銭債務	75,998百万円	96,624百万円
長期金銭債務	2,833百万円	3,060百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
工場財団抵当権
建物	40,909百万円	46,761百万円
構築物	4,986百万円	5,213百万円
機械及び装置	100,175百万円	104,701百万円
工具、器具及び備品	16,177百万円	14,284百万円
土地	163,127百万円	163,127百万円
計	325,374百万円	334,086百万円

　　(2) 担保に係る債務

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
工場財団抵当権
長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む)	14,536百万円	7,084百万円

※３　貸出コミットメント

連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
(円建)	貸付限度額の総額	44,079百万円	45,279百万円
	貸付実行残高	5,663百万円	816百万円
	差引貸付未実行残高	38,416百万円	44,463百万円
(USD建)	貸付限度額の総額	1,200百万USD	1,200百万USD
	貸付実行残高	184百万USD	59百万USD
	差引貸付未実行残高	1,016百万USD	1,141百万USD
(EUR建)	貸付限度額の総額	400百万EUR	400百万EUR
	貸付実行残高	85百万EUR	―百万EUR
	差引貸付未実行残高	315百万EUR	400百万EUR
(CAD建)	貸付限度額の総額	300百万CAD	300百万CAD
	貸付実行残高	―百万CAD	―百万CAD
	差引貸付未実行残高	300百万CAD	300百万CAD
(AUD建)	貸付限度額の総額	300百万AUD	300百万AUD
	貸付実行残高	―百万AUD	―百万AUD
	差引貸付未実行残高	300百万AUD	300百万AUD

　４　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成29年３月31日)			当事業年度 (平成30年３月31日)
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	56,544百万円		マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	42,075百万円
㈱関東マツダ	4,550百万円		㈱関東マツダ	3,790百万円
㈱東北マツダ	3,906百万円		㈱東北マツダ	3,000百万円
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	7,460百万円		オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	2,728百万円
㈱北陸マツダ	2,185百万円		㈱北陸マツダ	2,110百万円
マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	14,119百万円		マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	1,434百万円
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	40,004百万円		マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	―百万円
その他	10,942百万円		その他	7,572百万円
計	139,710百万円		計	62,709百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,869,859百万円	2,054,590百万円
仕入高	478,010百万円	503,506百万円
販売費及び一般管理費	72,051百万円	97,689百万円
営業取引以外の取引高	31,358百万円	48,005百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
販売促進費	17,899	百万円	17,336	百万円
広告宣伝費	16,021	百万円	15,082	百万円
運賃及び荷造費	47,826	百万円	51,968	百万円
製品保証引当金繰入額	70,821	百万円	49,494	百万円
給料及び手当	22,752	百万円	22,951	百万円
研究開発費	124,271	百万円	132,541	百万円
減価償却費	6,970	百万円	8,028	百万円

おおよその割合
販売費	46％	42％
一般管理費	54％	58％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度  (平成30年３月31日)
(1) 子会社株式	178,154	178,154
(2) 関連会社株式	30,541	35,848
計	208,695	214,002

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	742百万円	66百万円
未払賞与	5,707百万円	5,903百万円
製品保証引当金	37,888百万円	31,811百万円
関係会社事業損失引当金	12,266百万円	9,310百万円
退職給付引当金	8,838百万円	8,130百万円
減損損失	1,812百万円	1,680百万円
投資有価証券等評価損	46,665百万円	46,664百万円
未払費用等	19,222百万円	28,669百万円
その他	17,274百万円	17,965百万円
繰延税金資産小計	150,414百万円	150,198百万円
評価性引当額	△68,296百万円	△70,659百万円
繰延税金資産合計	82,118百万円	79,539百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,205百万円	△3,543百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△824百万円	△863百万円
繰延税金負債合計	△2,029百万円	△4,406百万円
繰延税金資産の純額	80,089百万円	75,133百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548百万円	548百万円
評価性引当額	△548百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,715百万円	△64,553百万円
土地の再評価に係る 　　　　　繰延税金負債の純額	△64,715百万円	△64,553百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％	30.7％
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4％	3.7％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.1％	△12.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
税額控除	△12.4％	△6.9％
外国源泉税	3.8％	3.5％
その他	△1.6％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2％	19.1％

(注)　従来、その他に含めて表示しておりました外国源泉税は、重要性が増したため、当事業年度より独立表示しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。