当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、主要市場での需要縮小等の影響により、前年同期比5.4％減の1,106千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
消費税増税による需要縮小の影響により、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-8」等の現行モデルの販売が減少したことから、前年同期比7.3％減の139千台となりました。一方、新世代商品である「MAZDA3」と「MAZDA CX-30」は好調な受注・販売が継続しており、新たに導入したSKYACTIV-X搭載モデルも高い評価をいただいております。
＜北米＞
米国は、商品力を強化した「CX-5」や「MAZDA CX-9」の販売が好調であった一方で、セダン系車種の需要縮小の影響等により、前年同期比4.0％減の208千台となりました。北米全体では、カナダ等での販売減少もあり、前年同期比4.7％減の305千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことにより、前年同期比11.3％増の219千台となりました。車種別では、昨年９月導入の「CX-30」は好調に販売が推移しており、SKYACTIV-X搭載モデルも好評をいただくなど、台数増加に寄与しております。
＜中国＞
需要縮小に伴う競合の激化により、前年同期比10.1％減の175千台となりました。厳しい販売環境が継続する中、「MAZDA3」の新型モデルが販売に寄与したほか、「MAZDA6」と「MAZDA CX-4」の商品改良モデルの導入等もあり、足元の第３四半期連結会計期間では前年を上回る販売となっております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、セダン系車種の需要縮小等の影響により、前年同期比15.0％減の69千台となりました。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場の販売減少もあり、前年同期比13.0％減の269千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として為替の円高影響により、２兆5,563億円(前年同期比650億円減、2.5％減)となりました。営業利益は、販売費用の抑制や単価改善など、販売の質的改善の取り組みやコスト改善活動の効果に対し、出荷台数の減少や為替の円高影響等により、323億円(前年同期比248億円減、43.3％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益151億円を計上したことから、501億円(前年同期比328億円減、39.6％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計142億円等により、324億円(前年同期比30億円減、8.4％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が２兆854億円(前年同期比627億円減、2.9％減)、セグメント別営業損失は173億円(前年同期は151億円の営業利益)となりました。北米は売上高が9,581億円(前年同期比559億円減、5.5％減)、セグメント別営業利益は178億円(前年同期比85億円減、32.3％減)、欧州は売上高が5,721億円(前年同期比442億円増、8.4％増)、セグメント別営業利益は70億円(前年同期比32億円減、31.7％減)、その他の地域は売上高が4,571億円(前年同期比804億円減、15.0％減)、セグメント別営業利益は191億円(前年同期比29億円増、17.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より72億円減少し、2兆8,704億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より254億円減少し、1兆6,187億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より442億円増加し、6,512億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益324億円に対し、配当金の支払220億円等により、前連結会計年度末より183億円増加し、1兆2,517億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、42.5％(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.7％)となりました。
当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,328億円減少の5,688億円、有利子負債は、前連結会計年度末より442億円増加の6,512億円となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は824億円となっております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益478億円に対し、たな卸資産の増加等による運転資金の増加等により、347億円の減少(前年同期は645億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出880億円等により、1,046億円の減少(前年同期は693億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,393億円の減少(前年同期は47億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした社債及び長期借入金による調達に対し、配当金の支払や長期借入金の返済等により、60億円の増加(前年同期は383億円の増加)となりました。
「中期経営計画」について
自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。2019年５月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。
中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、このたび、それらを反映した中期経営計画を策定しました。
ブランド価値を向上させるために最も重要なことは、「独自の商品・顧客体験への投資」だと考えています。マツダはブランドポジションの確立に向けて挑戦し続けているブランドであり、スモールプレイヤーであるマツダが企業として存続し続けるために、強みである独自性を持つ商品・技術への投資を継続・強化し、より多くのお客さまにマツダの提供する価値に共感していただくことによって、売上成長を図ってまいります。
「MAZDA3」では、コネクティッドサービスの日本と米国への導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術など、CASEに対応した技術を計画通り、商品化しました。「MAZDA3」に加え、「CX-30」や「MAZDA MX-30」等、Small（スモール）商品群の商品化は順調に進捗しています。
将来、市場導入する次世代の「CX-5」や「CX-8」、「CX-9」等、Large（ラージ）商品群については、2012年に国内に導入した「CX-5」と商品改良の体験を活かし、「非常に高い商品価値を納得感のある価格」で提供することで、独自のブランド価値を築き上げることに挑戦し続けていきます。
また、新世代商品群の導入を機にグローバルでクルマの名前を統一し、個々の商品ではなく、マツダというブランドでお客さまに選んでいただけるよう一貫性を持ってブランドを向上させていきます。さらに、多様なお客さまのニーズや志向にお応えすべく、ひとつのモデルにおいてさまざまなバリエーションをグローバルに展開していきます。
中期経営計画６年間の前半の３年間は「足場固め」の時期として、CASE等への対応を含む新世代商品群への投資を行いながら、現行世代商品群の進化とともに、Small商品群を収益基盤となるように育成していきます。そして、後半の３年間は、Large商品群の導入により、先行してきた投資を回収する期間として、2025年３月期に売上高営業利益率５％以上を目指す計画です。
この変革期を乗り越え、企業として存続し続けるため、マツダに関わるすべての人々と共にマツダの独自性を創っていきたいと考えています。ブランド価値の一層の向上とお客さまとのつながりのさらなる強化を目指し、確実に中期経営計画の推進に取り組んでまいります。
中期経営計画 2025年３月期指標
なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページ（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）をご覧ください。
※ 文中における将来に関する事項につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,012億円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。