【注記事項】

(会計方針の変更)

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高が1,239百万円、営業利益及び税金等調整前四半期純利益が2,503百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,684百万円減少しております。また、前第３四半期連結会計期間については、売上高が1,179百万円、営業利益が1,474百万円、税金等調整前四半期純利益が1,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,134百万円減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれぞれ15,821百万円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日)				当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
欧州地域自動車ディーラー	11,361	百万円		欧州地域自動車ディーラー	11,468	百万円
㈱神戸マツダ	729	百万円		㈱神戸マツダ	1,085	百万円
その他	34	百万円		その他	47	百万円
計	12,124	百万円		計	12,600	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失

　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。

　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

※２　過年度法人税等戻入額

　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付等11,769百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
現金及び預金	442,466	百万円	506,863	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△990	百万円	△1,042	百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	193,800	百万円	63,000	百万円
現金及び現金同等物	635,276	百万円	568,821	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,595	20.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	9,447	15.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26 日 定時株主総会	普通株式	12,595	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	9,447	15.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	797,156	834,259	510,394	479,510	2,621,319	－	2,621,319
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,350,929	179,773	17,510	57,991	1,606,203	△1,606,203	－
計	2,148,085	1,014,032	527,904	537,501	4,227,522	△1,606,203	2,621,319
セグメント利益	15,140	26,238	10,230	16,168	67,776	△10,719	57,057

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ1,239百万円、2,503百万円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	762,192	846,523	549,824	397,741	2,556,280	－	2,556,280
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,323,221	111,625	22,259	59,335	1,516,440	△1,516,440	－
計	2,085,413	958,148	572,083	457,076	4,072,720	△1,516,440	2,556,280
セグメント利益 又は損失（△）	△17,300	17,754	6,988	19,052	26,494	5,851	32,345

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	273,007	271,482	178,187	169,615	892,291	－	892,291
セグメント間の内部売上高 又は振替高	531,493	47,888	6,572	19,117	605,070	△605,070	－
計	804,500	319,370	184,759	188,732	1,497,361	△605,070	892,291
セグメント利益	35,177	4,339	4,116	4,022	47,654	△20,440	27,214

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ1,179百万円、1,474百万円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	259,339	278,059	185,402	126,906	849,706	－	849,706
セグメント間の内部売上高 又は振替高	433,710	51,814	7,220	26,522	519,266	△519,266	－
計	693,049	329,873	192,622	153,428	1,368,972	△519,266	849,706
セグメント利益 又は損失（△）	△14,398	16,094	4,203	4,920	10,819	△4,285	6,534

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益		56円15銭	51円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	35,361	32,375
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益	(百万円)	35,361	32,375
普通株式の期中平均株式数	(千株)	629,757	629,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		56円14銭	51円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	165	237
（うち新株予約権）	(千株)	(165)	(237)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

		前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益		18円31銭	25円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	11,534	15,758
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益	(百万円)	11,534	15,758
普通株式の期中平均株式数	(千株)	629,760	629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		18円31銭	25円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	211	288
（うち新株予約権）	(千株)	(211)	(288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　    9,447百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　         15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。