第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

3,564,172

3,430,285

2,882,066

3,120,349

3,826,752

経常利益

(百万円)

116,082

53,091

28,251

123,525

185,936

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

63,155

12,131

△31,651

81,557

142,814

包括利益

(百万円)

51,166

△5,068

20,457

129,823

165,465

純資産額

(百万円)

1,233,441

1,205,846

1,195,830

1,316,697

1,456,801

総資産額

(百万円)

2,877,613

2,787,640

2,917,414

2,968,148

3,259,251

１株当たり純資産額

(円)

1,910.67

1,865.63

1,876.40

2,065.74

2,285.21

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

100.28

19.26

△50.26

129.49

226.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

100.26

19.25

－

129.38

226.52

自己資本比率

(％)

41.8

42.1

40.5

43.8

44.2

自己資本利益率

(％)

5.3

1.0

△2.7

6.6

10.4

株価収益率

(倍)

12.4

29.7

－

7.0

5.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

146,690

34,834

120,058

189,155

137,424

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△131,611

△127,578

△78,862

△136,237

△99,427

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

83,411

△24,274

99,348

△86,405

△89,863

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

701,624

567,994

738,793

740,385

717,093

従業員数

(人)

49,998

50,479

49,786

48,750

48,481

 

(注) １. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第154期の期首よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、153期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

2,666,208

2,584,322

2,135,873

2,339,290

3,000,360

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

52,324

△13,060

△23,083

130,014

102,591

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

39,334

△23,870

△35,813

84,529

89,771

資本金

(百万円)

283,957

283,957

283,957

283,957

283,957

発行済株式総数

(千株)

631,803

631,803

631,803

631,803

631,803

純資産額

(百万円)

1,049,549

1,001,820

966,004

1,062,218

1,118,720

総資産額

(百万円)

2,163,208

2,090,940

2,309,305

2,327,779

2,467,387

１株当たり純資産額

(円)

1,666.16

1,590.25

1,533.24

1,685.70

1,775.08

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

35.00

35.00

－

20.00

45.00

(15.00)

(15.00)

(－)

(－)

(20.00)

１株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

62.46

△37.90

△56.86

134.20

142.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

62.44

－

－

134.09

142.38

自己資本比率

(％)

48.5

47.9

41.8

45.6

45.3

自己資本利益率

(％)

3.8

△2.3

△3.6

8.3

8.2

株価収益率

(倍)

19.8

－

－

6.8

8.6

配当性向

(％)

56.0

－

－

14.9

31.6

従業員数

(人)

22,354

22,480

22,611

22,652

22,832

株主総利回り

(％)

90.5

45.6

69.1

71.0

96.7

(比較指標：TOPIX)

(％)

(92.7)

(81.7)

(113.9)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

1,542.0

1,370.0

1,000.0

1,116.0

1,351.0

最低株価

(円)

1,069.5

543.0

505.0

715.0

843.0

 

(注) １. 第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２. 第154期及び第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1920年１月

東洋コルク工業株式会社として設立

1927年９月

東洋工業株式会社に社名変更

1929年４月

工作機械の生産開始

1931年10月

三輪トラックの生産開始

1935年10月

さく岩機の生産開始

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1958年４月

小型四輪トラックを発売

1960年５月

軽乗用車を発売

1961年２月

ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携

1964年４月

小型乗用車を発売

1965年５月

三次自動車試験場完成

1966年11月

乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)

1967年４月

オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)

５月

初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売

1968年７月

カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)

1971年２月

米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立

1972年11月

ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立

1974年５月

三次ディーゼルエンジン工場完成

1979年11月

フォードモーターカンパニーと資本提携

1981年12月

防府中関変速機工場完成

1982年９月

防府西浦乗用車工場完成

1984年５月

マツダ株式会社に社名変更

1985年１月

米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立

1987年６月

横浜研究所完成

1988年７月

米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立
(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)

1990年５月

ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)

６月

タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立

1992年２月

防府第二工場完成

６月

マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)

1993年12月

フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化

1995年11月

タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立

1996年５月

フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ

1998年５月

オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始

2005年９月

中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司）

2006年３月

中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司)

2007年10月

長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始

2008年11月

フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2023年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)

2011年９月

メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）

2013年２月

タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立

2014年１月

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始

2015年１月

マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始

2017年８月

トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結

2018年３月

米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立

2022年１月

マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社20社（2023年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。

国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。

　

当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(％)

内間接
(％)

マツダモーターオブアメリカ,
Inc.
(注)１,２

米国

・カリフォルニア州アーバイン市

千USD

240,000

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダカナダ, Inc.

カナダ

・オンタリオ州リッチモンドヒル市

千CAD

111,000

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダモトールデメヒコ
S. de R.L. de C.V.

(注)３

メキシコ

・メキシコ市

千MXN

53,719

自動車及び部品販売

100.0

0.0

当社製品を販売
当社が資金を貸付
役員の兼任…有

マツダセルヴィシオスデメヒコ
S. de R.L. de C.V.

メキシコ

・メキシコ市

千MXN

32

マツダモトールデメヒコへの業務委託サービス

100.0

0.0

役員の兼任…有

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.
(注)１

メキシコ

・グアナファト州サラマンカ市

千MXN

6,555,001

自動車製造販売

100.0

0.0

当社が自動車部品を販売
当社が自動車を購入
当社が資金を貸付

役員の兼任…有

マツダモータース(ドイツランド)GmbH

ドイツ

・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市

千EUR

17,895

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモーターロジスティクス
ヨーロッパN.V.

(注)１

ベルギー

・アントワープ州ウィルブローク市

千EUR

71,950

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
当社が土地を貸与
 

マツダモーターヨーロッパGmbH

ドイツ

・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市

千EUR

26

欧州市場の事業統括

100.0

100.0

当社がマーケティング業務等を委託
当社が土地・建物を貸与
 

マツダオトモビルフランスS.A.S.

フランス

・サンジェルマンアンレイ

千EUR

305

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモータースUK Ltd.

英国

・ケント州ダートフォード市

千GBP

4,000

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダスイスS.A.

スイス

・プチランシー市

千CHF

2,000

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモトールデポルトガルLda.

ポルトガル

・リスボン市

千EUR

1,995

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモーターイタリア, S.r.l.

イタリア

・ローマ市

千EUR

250

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダオートモービルズ
エスパーニャ, S.A.

スペイン

・マドリッド市

千EUR

120

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダオーストリアGmbH

オーストリア

・クラーゲンフルト市

千EUR

5,087

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモーターロシア, OOO

ロシア

・モスクワ市

千RUB

313,786

自動車及び部品販売

100.0

─

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダオーストラリアPty.Ltd.

オーストラリア

・ビクトリア州モルグレイブ

千AUD

31,000

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダモータースオブ
ニュージーランドLtd.

ニュージーランド

・オークランド市

千NZD

14,472

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダセールス(タイランド)
Co., Ltd.

タイ

・バンコク市

千THB

575,000

自動車及び部品販売

96.1

0.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)
Co., Ltd.

タイ

・チョンブリ県

千THB
8,166,973

自動車部品製造販売

100.0

―

当社が自動車部品を販売
当社が自動車部品を購入
当社が資金を貸付
役員の兼任…有

マツダマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

・スランゴール州

千MYR

85,000

自動車製造(委託生産)

・販売

70.0

―

当社が自動車部品を販売
当社が自動車を購入
役員の兼任…有

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(％)

内間接
(％)

マツダ(中国)企業管理有限公司

中国

・上海市

千CNY

195,308

中国市場の事業統括

100.0

―

当社がマーケティング業務等を委託
役員の兼任…有

台湾マツダ汽車股份有限公司

台湾

・台北市

千TWD

200,000

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダサザンアフリカ(Pty)Ltd

南アフリカ共和国

・ヨハネスブルグ市

千ZAR

100,000

自動車及び部品販売

70.0

―

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダデコロンビアS.A.S.

コロンビア

・ボゴタ市

千COP

4,088,000

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

マツダ中販㈱

広島県広島市

南区

百万円

1,500

中古自動車販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付
当社が土地・建物を貸与
役員の兼任…有

マツダエース㈱

広島県安芸郡

府中町

480

警備防災、保険販売及びエンジニアリング事業

100.0

―

当社が警備業務等を委託
当社が土地・建物を貸与

役員の兼任…有

マツダロジスティクス㈱

広島県広島市

南区

490

自動車及び部品運送

100.0

―

当社製品を運送
当社が土地・建物を貸与

倉敷化工㈱

岡山県倉敷市

310

自動車部品製造販売

75.0

―

当社が自動車部品を購入

当社が資金を貸付

㈱マツダE&T

広島県広島市

南区

480

自動車の開発受託及び特装車の架装・販売

100.0

―

当社が自動車の開発及び

特装車の架装を委託
当社が土地・建物を貸与

マツダパーツ㈱

広島県広島市

東区

1,018

自動車部品の販売

100.0

―

当社が自動車部品を販売
当社が土地・建物を貸与

㈱函館マツダ

北海道函館市

50

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱東北マツダ

宮城県仙台市

宮城野区

348

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱福島マツダ

福島県郡山市

120

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

㈱北関東マツダ

茨城県水戸市

260

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
当社が土地・建物を貸与

㈱甲信マツダ

長野県長野市

410

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

㈱関東マツダ

東京都板橋区

3,022

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付

静岡マツダ㈱

静岡県静岡市

駿河区

300

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

東海マツダ販売㈱

愛知県名古屋市

瑞穂区

2,110

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

㈱北陸マツダ

石川県野々市市

330

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱京滋マツダ

京都府京都市

南区

200

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

㈱関西マツダ

大阪府大阪市

浪速区

950

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱西四国マツダ

愛媛県松山市

217

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱九州マツダ

福岡県福岡市

博多区

826

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
当社が土地・建物を貸与

㈱南九州マツダ

鹿児島県鹿児島市

183

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売
当社が資金を貸付

沖縄マツダ販売㈱

沖縄県浦添市

20

自動車及び部品販売

100.0

―

当社製品を販売

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(％)

内間接
(％)

その他  24社

─

─

─

─

―

─

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(％)

内間接
(％)

マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.

米国・

アラバマ州ハンツビル市

USD

40

自動車製造販売

50.0

―

役員の兼任…有

オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.

タイ・

ラヨーン県

千THB

8,435,000

自動車製造販売

50.0

―

当社が自動車部品を販売
当社が自動車を購入
役員の兼任…有

長安マツダ汽車有限公司

中国・

南京市

千CNY

735,587

自動車製造販売

47.5

1.0

当社が自動車部品を販売
役員の兼任…有

長安マツダエンジン有限公司

中国・

南京市

千CNY

1,573,469

自動車部品製造販売

50.0

―

当社が自動車部品を販売
役員の兼任…有

トーヨーエイテック㈱

広島県広島市

南区

百万円

3,000

工作機械製造販売

50.0

―

当社が製品を購入
当社が土地・建物を貸与

㈱日本クライメイトシステムズ

広島県東広島市

3,000

自動車部品製造販売

33.3

―

当社が自動車部品を購入

ヨシワ工業㈱

広島県安芸郡

海田町

90

自動車部品製造販売

33.3

―

当社が自動車部品を購入

㈱サンフレッチェ広島
(注)４

広島県広島市

中区

220

プロサッカー球団運営

17.1

0.4

役員の兼任…有

㈱マツダプロセシング中国

広島県広島市

安芸区

50

納車点検・架装

29.0

4.5

当社製品を架装
当社が土地・建物を貸与

マツダクレジット㈱

大阪府大阪市

北区

7,700

自動車販売金融事業

47.5

─

当社製品に係わる販売金融

MCMエネルギーサービス㈱

広島県広島市

南区

350

電力・蒸気供給事業

40.0

―

当社が電気・蒸気を購入
当社が土地・建物を貸与

マツダ部品広島販売㈱

広島県安芸郡坂町

90

自動車部品販売

33.3

―

当社が自動車部品を販売
当社が建物を貸与

MCF Electric Drive㈱

広島県広島市

南区

40

モーターの先行技術開発

50.0

―

当社が自動車の開発を委託

当社が建物を貸与

Mazda Imasen Electric Drive㈱

広島県東広島市

5

インバーターの開発、生産技術開発

50.0

―

当社が自動車の開発を委託

MHHO Electric Drive㈱

(注)５

広島県広島市

南区

10

電動駆動ユニットの生産技術開発

10.0

―

当社が建物を貸与

その他  ５社

―

―

―

―

―

―

 

(注)１  特定子会社に該当します。

２  マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,342,256

百万円

②経常利益

9,188

百万円

③当期純利益

6,982

百万円

④純資産額

7,953

百万円

⑤総資産額

322,898

百万円

 

３  債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過額は18,597百万円となっております。

４  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５  共同支配企業に該当します。

６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

36,687

北米

7,224

欧州

1,509

その他の地域

3,061

合計

48,481

 

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

22,832

42.2

17.2

6,588

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

22,832

合計

22,832

 

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異
(％)(注３)

全労働者
 

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.4

83

82.3

85.0

77.2

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年３月31日時点の人数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数点第１位を四捨五入したものであります。

３．労働者の人員数及び賃金につきましては、当社から他社への出向者分を除き、他社から当社への出向者分を含まないもので算出しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の
育児休業取得率

(％)
(注２)

労働者の男女の賃金の差異
(％)(注４)

全労働者
 

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

マツダ中販㈱

4.3

100

93.9

91.8

88.4

注７

マツダエース㈱

9.3

29

60.1

71.5

48.8

－

マツダロジスティクス㈱

0.9

21

73.9

81.0

80.6

－

倉敷化工㈱

7.2

17

76.6

77.6

71.5

注５

㈱マツダE&T

1.3

81

79.8

80.1

70.7

注５・注６

マツダパーツ㈱

1.9

－

60.9

69.3

66.5

注３

㈱函館マツダ

0.0

100

61.3

73.1

84.0

注７

㈱東北マツダ

6.1

27

79.6

82.0

67.9

注７

㈱福島マツダ

2.6

0

72.4

77.9

66.7

注７

㈱北関東マツダ

1.8

67

71.2

72.5

76.3

注７

㈱甲信マツダ

4.1

29

77.7

79.1

80.6

注７

㈱関東マツダ

1.8

26

71.8

72.6

99.5

注７

静岡マツダ㈱

0.0

9

71.2

75.3

79.3

注７

東海マツダ販売㈱

0.9

21

72.6

75.2

83.5

注７

㈱北陸マツダ

1.8

0

63.6

71.7

65.1

注７

㈱京滋マツダ

3.1

21

77.0

81.4

89.2

注７

㈱関西マツダ

1.6

14

68.8

69.7

65.5

注７

㈱西四国マツダ

3.6

25

75.6

84.4

94.4

注７

㈱九州マツダ

0.7

20

64.7

73.4

81.9

注７

㈱南九州マツダ

3.0

21

82.9

80.0

89.2

注７

沖縄マツダ販売㈱

0.0

50

75.1

73.9

85.0

注７

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、それぞれ以下時点の人員数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。

マツダエース㈱　　2023年４月11日

倉敷化工㈱　　　　2023年４月１日

㈱マツダE&T　　　 2023年４月30日

その他の会社　　  2023年３月31日

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、㈱マツダE&Tは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における、その他の会社は同条第１号における、それぞれ育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位を四捨五入したものであります。

３．「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．労働者の人員数及び賃金につきましては、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を含まないもので算出しております。

５．賃金には、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第９条第１項第５号に定める通勤費用を含めております。

６．労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、短日短時間労働者について、所定労働時間による調整をしております。

７．パート・有期労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、正規雇用労働者の所定労働時間による調整をしております。