該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価基準によっております。
③ その他有価証券
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。
(3) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社では、自動車及び同部品の製造、販売、並びにコネクティッドサービス等の提供を主な事業としております。製品の販売については、製品に対する支配が移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。この移転は、通常、顧客と合意した場所において顧客に製品を引渡した時点で行われます。コネクティッドサービス等の提供は、製品の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、時の経過による履行義務の進捗に応じて一定期間で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。契約の対価の総額は、すべての製品及びサービスに、それらの独立販売価格に基づき配分しております。この独立販売価格は、類似する製品の販売価格若しくはサービスの販売価格、又はその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
当社では、販売店に対して、販売促進策に基づいて算定された販売奨励金を支給しており、これは一般的に当社から販売店への値引きに該当します。この販売奨励金は、対象となる製品を販売店に引渡した時点で認識する収益から控除しております。
製品の販売に係る対価は、通常、収益を認識した時点から、サービスの提供に係る対価は、サービスの提供開始の時点から、それぞれ30日以内に支払いを受けており、重要な支払い条件はありません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。
取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(製品保証引当金)
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (製品保証引当金)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
(2) 担保に係る債務
※３ 貸出コミットメント
連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。
４ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失8,861百万円は、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府の要請を受けサプライヤーが操業を制限した結果、部品供給不足が生じた影響で、当社工場の操業を縮小した期間における固定費等であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社整理損10,215百万円は、2022年12月に当社の持分法適用会社であったマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCに対する出資持分の全額を、合弁先のSOLLERS PJSCに譲渡したことに伴い発生した譲渡関連費用であります。なお、今回の譲渡契約には、当社が出資持分を買戻しできる権利が含まれておりますが、現在のウクライナ情勢等を踏まえ、現時点では当社が権利行使を行う予定はございません。
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。