【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価基準によっております。

 

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。

(3) 生産終了損失引当金

特定の製品について、当初の計画から生産終了時期を早期化したことに伴う取引先への補償などに備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

(4) 環境規制関連引当金

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社では、自動車及び同部品の製造、販売、並びにコネクティッドサービス等の提供を主な事業としております。製品の販売については、製品に対する支配が移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。この移転は、通常、顧客と合意した場所において顧客に製品を引渡した時点で行われます。コネクティッドサービス等の提供は、製品の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、時の経過による履行義務の進捗に応じて一定期間で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。契約の対価の総額は、すべての製品及びサービスに、それらの独立販売価格に基づき配分しております。この独立販売価格は、類似する製品の販売価格若しくはサービスの販売価格、又はその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
当社では、販売店に対して、販売促進策に基づいて算定された販売奨励金を支給しており、これは一般的に当社から販売店への値引きに該当します。この販売奨励金は、対象となる製品を販売店に引渡した時点で認識する収益から控除しております。
製品の販売に係る対価は、通常、収益を認識した時点から、サービスの提供に係る対価は、サービスの提供開始の時点から、それぞれ30日以内に支払いを受けており、重要な支払い条件はありません。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建予定取引

金利スワップ

 

借入金

 

③  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。

取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

百万円

33,891

百万円

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.  繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

2.  製品保証引当金

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

製品保証引当金

128,675

百万円

150,354

百万円

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.  製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。)を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しています。

 

(表示方法の変更)

従来、環境規制関連引当金については、その全額を固定負債に表示しておりましたが、当事業年度において1年内に発生が見込まれる金額の重要性が増したため、当事業年度より、その見込み額を流動負債に表示しております。この表示方法の変更に伴い、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境規制関連引当金」に含めて表示していた4,820百万円は「流動負債」の「環境規制関連引当金」に組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

420,048

百万円

365,292

百万円

長期金銭債権

22,765

百万円

635

百万円

短期金銭債務

175,991

百万円

264,491

百万円

長期金銭債務

2,991

百万円

2,943

百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

工場財団抵当権

 

 

 

 

 建物

56,452

百万円

57,539

百万円

 構築物

5,879

百万円

6,235

百万円

 機械及び装置

150,592

百万円

160,616

百万円

 工具、器具及び備品

11,990

百万円

14,322

百万円

 土地

163,127

百万円

163,127

百万円

     計

388,040

百万円

401,839

百万円

 

 

  (2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

工場財団抵当権

 

 

 

 

長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

2,000

百万円

2,000

百万円

 

 

※3 貸出コミットメント

連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(円建)

貸付限度額の総額

75,338

百万円

57,541

百万円

 

貸付実行残高

2,938

百万円

6,080

百万円

 

差引貸付未実行残高

72,400

百万円

51,461

百万円

 

 

 

 

 

 

 

(USD建)

貸付限度額の総額

1,200

百万USD

1,200

百万USD

 

貸付実行残高

百万USD

百万USD

 

差引貸付未実行残高

1,200

百万USD

1,200

百万USD

 

 

 

 

 

 

(EUR建)

貸付限度額の総額

400

百万EUR

400

百万EUR

 

貸付実行残高

百万EUR

百万EUR

 

差引貸付未実行残高

400

百万EUR

400

百万EUR

 

 

 

 

 

 

(CAD建)

貸付限度額の総額

300

百万CAD

300

百万CAD

 

貸付実行残高

百万CAD

百万CAD

 

差引貸付未実行残高

300

百万CAD

300

百万CAD

 

 

 

 

 

 

(AUD建)

貸付限度額の総額

300

百万AUD

300

百万AUD

 

貸付実行残高

百万AUD

百万AUD

 

差引貸付未実行残高

300

百万AUD

300

百万AUD

 

 

 4 保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱関東マツダ

1,770

百万円

㈱関東マツダ

2,120

百万円

㈱南九州マツダ

1,820

百万円

㈱南九州マツダ

1,900

百万円

㈱東北マツダ

1,680

百万円

㈱東北マツダ

400

百万円

その他

46

百万円

その他

22

百万円

5,316

百万円

4,442

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,192,931

百万円

3,051,614

百万円

仕入高

868,249

百万円

792,731

百万円

販売費及び一般管理費

71,580

百万円

85,190

百万円

営業取引以外の取引高

36,795

百万円

46,640

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃及び荷造費

85,269

百万円

91,510

百万円

製品保証引当金繰入額

89,154

百万円

75,759

百万円

給料及び手当

24,373

百万円

27,025

百万円

研究開発費

146,052

百万円

166,823

百万円

減価償却費

12,032

百万円

13,635

百万円

環境規制関連引当金繰入額

14,257

百万円

36,185

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

45%

47%

一般管理費

55%

53%

 

 

※3 生産終了損失引当金繰入額

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、特定地域への製品について、需要の急速な鈍化に伴う販売の減少、今後の規制強化や商品計画の見直しなどに伴い、当初の計画よりも生産終了時期を早期化する決定を行いました。当該製品で使用する部品の一部は、他の製品への転用が難しいことから、取引先への補償などを生産終了損失引当金に計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

 (注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(1) 子会社株式

195,109

194,896

(2) 関連会社株式

53,925

53,925

249,034

248,821

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 投資有価証券等評価損

46,553

百万円

47,510

百万円

 製品保証引当金

39,194

百万円

46,795

百万円

 未払費用等

23,349

百万円

24,785

百万円

 退職給付引当金

18,827

百万円

19,580

百万円

環境規制関連引当金

8,544

百万円

18,120

百万円

 棚卸資産等

11,082

百万円

11,315

百万円

 未払賞与

6,778

百万円

6,873

百万円

 関係会社事業損失引当金

6,304

百万円

2,712

百万円

 その他

16,411

百万円

15,998

百万円

 繰延税金資産小計

177,042

百万円

193,688

百万円

 評価性引当額

△133,917

百万円

△125,427

百万円

 繰延税金資産合計

43,125

百万円

68,261

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 有価証券評価差額金

△33,326

百万円

△18,709

百万円

 前払年金費用

△13,666

百万円

△15,613

百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

△59

百万円

△48

百万円

 その他

△11

百万円

百万円

 繰延税金負債合計

△47,062

百万円

△34,370

百万円

繰延税金資産の純額

△3,937

百万円

33,891

百万円

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 土地の再評価に係る繰延税金資産

548

百万円

482

百万円

 評価性引当額

△548

百万円

△482

百万円

 土地の再評価に係る繰延税金負債

△64,345

百万円

△66,246

百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債の純額

△64,345

百万円

△66,246

百万円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

 (調整)

 

 

 

 

 評価性引当額の増減

15.4

△26.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

△20.9

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.7

税額控除

△9.3

△12.0

 外国源泉税

0.1

1.1

 その他

△1.1

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

△28.6

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。

この変更により、当事業年度において、法人税等調整額が217百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は320百万円、その他有価証券評価差額金が537百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1,902百万円増加し、土地再評価差額金の金額が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。