１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) たな卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
(7) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(8) 執行役員株式給付引当金は、執行役員および一部の執行職に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
１ たな卸資産の評価
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。
２ 製品保証引当金の算出
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
３ 退職給付引当金の算出
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。
４ 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年(令和２年)３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年(令和３年)３月26日)
１ 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年(令和２年)３月31日)が適用されたことに伴い、当事業年度より、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載していません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の流動資産の「その他」に表示していた274,413百万円は、「未収入金」153,486百万円、「その他」120,926百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外費用の「その他」に表示していた4,591百万円は、「支払補償費」2,000百万円、「寄付金」1,624百万円、「その他」965百万円として組替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。
２ 保証債務等は、以下のとおりです。
(1) 保証債務
以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(2) 保証類似行為
当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
※１ 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
おおよその割合
※３ 関係会社事業損失は、グローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直し
の一環として、欧州地域子会社の生産再編に関連する費用を移転価格調整に伴い当社で計上したものです。
自己株式数は、以下のとおりです。
(注) 期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が
保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の期末自己株式数に含まれるＢＩＰ
信託が保有する当社株式数はそれぞれ662,686株、615,552株です。なお、当事業年度において売却また
は交付により減少したＢＩＰ信託が保有する当社株式数は47,134株です。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の子会
社株式および関連会社株式には含めていません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の子会
社株式および関連会社株式には含めていません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月１日を企業結合日として、当社の連結子会社である株式会社本田技術研究所が有するデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を当社へ承継する会社分割(以下「本会社分割」という。)、および当社の連結子会社であるホンダエンジニアリング株式会社の当社への合併(以下「本合併」といい、本会社分割と本合併をあわせて「本組織再編」という。)を行いました。
１ 本組織再編の目的
当社の四輪事業について、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制へ移行すべく、当社と株式会社本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング株式会社を合併することに至りました。本組織再編により、商品魅力とコスト・品質を両立させ、開発スピードを高め、対他競争力の高い「ものづくり」基盤の構築を行います。
２ 本会社分割
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(承継会社)
名称：本田技研工業株式会社
事業の内容：二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の生産販売等
被結合企業(分割会社)
名称：株式会社本田技術研究所
事業の内容：二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の研究開発等
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、株式会社本田技術研究所を分割会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
本田技研工業株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
３ 本合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称：本田技研工業株式会社
事業の内容：二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の生産販売等
被結合企業(消滅会社)
名称：ホンダエンジニアリング株式会社
事業の内容：工作機械器具、自動機械器具、金型、生産用設備装置の開発、設計、製造及び販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ホンダエンジニアリング株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併
④ 結合後企業の名称
本田技研工業株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。１株当たり情報の算定において、ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のＢＩＰ信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ662,686株、615,552株、期中平均株式数はそれぞれ691,878株、631,295株です。前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ1,752,006,211株、1,726,638,088株です。なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。