当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役 執行役専務 最高財務責任者である竹内弘平は、当社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度に係る有価証券報告書の提出時点において、以下のとおり、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき、すべての重要な点において適正であることを確認しております。
１．私たちが知る限りにおいて、当該有価証券報告書は、その提出時点で、重要な事実に関するいかなる虚偽の記載も含んでおりません。また、記載がなされた際の状況に照らし、重要な事実の記載の省略はありません。
２．私たちが知る限りにおいて、当該有価証券報告書の連結財務諸表、財務諸表ならびにその他の財務情報は、それらに記載されている時点および期間の、当社の財政状態、経営成績ならびにキャッシュ・フローのすべての重要な事項について、適正に表示しております。
私たちが、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき、すべての重要な点において適正であるとした理由は、以下の事項を実施していることによります。
１．当該有価証券報告書の作成において、当社および連結子会社に関する重要な情報が確実に報告されるような開示に関する統制および手続きを、私たちの監督のもと、構築しました。
２．当該有価証券報告書における、財務報告の信頼性および国際会計基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成について合理的な保証を与えるような財務報告に係る内部統制を、私たちの監督のもと、構築しました。
３．2021年３月31日時点における、開示に関する統制および手続きと財務報告に係る内部統制の有効性について、評価を実施しました。
特記すべき事項はありません。