当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社が製造拠点を置く日本、インド、パキスタン、ハンガリー等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出たことにより、前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。
連結売上高は4,253億円と前年同期に比べ4,822億円（53.1％）減少し、営業利益は13億円（前年同期比614億円減少、97.9％減少）と大幅減益となりました。経常利益は145億円と前年同期に比べ579億円（80.0％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円と前年同期に比べ387億円（95.6％）減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に関わる固定費相当額154億円を特別損失に計上しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
売上高は、前年同期が日本、インド、その他地域で約３等分となっていましたが、日本で27.6％減、インドで83.0％減、その他地域で54.3％減となり、その結果、合計で3,675億円と前年同期に比べ4,496億円（55.0％）減少しました。営業利益は24百万円と前年同期に比べ546億円減少しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インド、欧州等で販売が減少し、売上高は349億円と前年同期に比べ307億円（46.8％）減少し、営業損失は30億円となりました。
売上高は229億円と前年同期に比べ19億円（7.7％）減少し、内、マリン事業が欧州での船外機の販売減等により202億円と前年同期に比べ17億円（7.9％）減少しました。営業利益は43億円と前年同期に比べ15億円（25.9％）減少し、内、マリン事業が38億円と前年同期に比べ14億円（26.4％）減少しました。
所在地別の経営成績につきましては、すべての所在地において大幅な減収減益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
(注) １ マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産減少等により、各地域での受注残が拡大しており、その解消に向けて生産対策に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆5,947億円（前期末比2,549億円増加）となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は8,216億円（前期末比4,174億円増加）となり、負債の部合計では1兆8,079億円（前期末比2,618億円増加）となりました。純資産の部は、業績の大幅な低下に伴い1兆7,868億円（前期末比69億円減少）となりました。
自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染拡大のなか資金確保を重視し借入を実施した結果、自己資本比率は41.3％にまで低下しました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い760億円の減少（前年同期は554億円の資金増加）となりました。投資活動では設備投資の減少及びインドでの投資信託の売却等により165億円の資金が増加（前年同期は755億円の資金減少）しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは595億円の減少（前年同期は201億円の資金減少）となりました。財務活動では、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したことに伴い、4,031億円の資金が増加（前年同期は140億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は7,672億円となり、前期末に比べ3,468億円増加しました。現在、手元資金は十分に確保できていると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大はいまだかつて経験したことない事態であり、更なる資金調達も引き続き検討して参ります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、302億円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。