##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引

時価法

(3) 棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。

(5) 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払いに備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

(6) リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。

変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一時点で認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。

対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７　重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

1　製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度末 | 当事業年度末
製品保証引当金 | 177,034 | 153,270

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22. 引当金」に記載した内容と同一です。

2　前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度末 | 当事業年度末
前払年金費用 | 30,474 | 30,643
退職給付引当金 | 22,510 | 22,202

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23. 従業員給付」に記載した内容と同一です。

3　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度末 | 当事業年度末
繰延税金資産 | 96,383 | 122,566

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針(14)法人所得税」に記載した内容と同一です。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (貸借対照表関係)

１　※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 376,482 | 330,254
短期金銭債務 | 325,394 | 355,727

２　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Suzuki Thilawa Motor Co.,Ltd. | 4,466 | 690
その他 | 299 | 255
計 | 4,766 | 946

３　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 300,000 | 300,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 300,000 | 300,000

###### (損益計算書関係)

１　※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,949,541 | 1,910,960
仕入高 | 658,815 | 647,787
その他 | 120,525 | 162,438
営業取引以外の取引高 | 69,447 | 73,659

２　※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産へ | 209 | 180
販売費及び一般管理費へ | 966 | 1,063
営業外費用へ | △10 | 9
計 | 1,165 | 1,253

３　※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(販売費) |  |
発送費 | 98,468 | 94,181
減価償却費 | 1,603 | 1,603
貸倒引当金繰入額 | 1,033 | 876
製品保証引当金繰入額 | 10,327 | 2,827
退職給付費用 | 924 | 795
製造物賠償責任引当金繰入額 | 1,176 | 1,126
リサイクル引当金繰入額 | 1,294 | 1,727
(一般管理費) |  |
減価償却費 | 603 | 676
研究開発費 | 204,760 | 256,254
退職給付費用 | 269 | 248

４　※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 905 | 365
建物 | 9 | 81
その他 | 41 | 44
計 | 956 | 491

５　※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 3 | 814
機械装置 | － | 95
車両運搬具 | 3 | －
その他 | 0 | 12
計 | 7 | 923

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 257,635 | 4,239,805 | 3,982,169
関連会社株式 | 36 | 1,635 | 1,599
計 | 257,671 | 4,241,441 | 3,983,769

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 328,455
関連会社株式 | 12,437
その他の関係会社有価証券 | 15,253
計 | 356,146

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 260,551 | 3,716,052 | 3,455,500
関連会社株式 | 36 | 1,632 | 1,596
計 | 260,588 | 3,717,685 | 3,457,097

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 350,126
関連会社株式 | 12,173
その他の関係会社有価証券 | 22,239
計 | 384,539

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失及び減価償却超過額 | 47,501 | 49,712
諸引当金 | 67,089 | 61,281
有価証券評価損 | 50,509 | 47,788
その他 | 64,735 | 67,414
繰延税金資産小計 | 229,835 | 226,196
評価性引当額 | △65,123 | △63,965
繰延税金資産合計 | 164,712 | 162,231
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △53,714 | △24,621
前払年金費用 | △9,099 | △9,407
その他 | △5,514 | △5,635
繰延税金負債合計 | △68,328 | △39,665
繰延税金資産の純額 | 96,383 | 122,566

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |
税額控除 | △8.4 | ％ | △7.2 | ％
受取配当金の益金不算入額 | △5.5 | ％ | △5.7 | ％
評価性引当額 | 3.9 | ％ | △1.1 | ％
税率変更に伴う影響額 | － | ％ | △0.3 | ％
その他 | 1.8 | ％ | 2.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 21.6 | ％ | 17.8 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和８年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9％から30.8％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は226百万円増加、その他有価証券評価差額金は720百万円減少、また法人税等調整額は947百万円減少します。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。