【連結財務諸表注記】

1.報告企業

スズキ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。

連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。

当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「6.セグメント情報」参照)。
 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度の期首にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2023年4月1日です。

また、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「39.初度適用」に記載しています。

連結財務諸表の公表は、2025年6月27日に当社の代表取締役社長である鈴木俊宏によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されています。資産及び負債残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

次の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

 

 

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っています。

 

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの各企業はそれぞれ機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨で測定しています。

外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

 

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しています。

その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

 

(3) 金融商品

① 金融資産
(i)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外の資産について償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権については、取引価格で当初認識しています。また、金融資産の売買については、約定日において認識又は認識の中止を行っています。

・償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融商品のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をしたものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の区分にあてはまらない金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 

 

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

・償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しています。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。

なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しています。

 

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各報告日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。当該信用リスクが当初認識後に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行リスクと各報告日の債務不履行リスクを比較して判断しています。これには、利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を織り込み、考慮しています。

当該測定に係る損益は純損益で認識します。

 

(ⅳ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

 

② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外の負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しています。また、当初認識時に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

 

(ⅱ)事後測定

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、金融損益の一部として純損益として認識しています。

 

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

 

③ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

 

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来における為替及び金利の変動によるリスクをヘッジする目的で、先物為替予約、金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、これらのデリバティブは公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

一部のデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っています。ヘッジの開始時には、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、文書化しています。また、ヘッジ手段が関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して、高度に相殺効果を有するかどうかの評価をヘッジの開始時とともに、その後も継続的に実施しています。

なお、ヘッジ会計が適用されないデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

 

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で組替調整額として純損益に振り替えています。

ヘッジ手段が失効又は売却、もしくはヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しています。取得原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しており、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。

 

(6) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び原状回復コストを含めています。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物:3~75年

機械装置及び運搬具:3~15年

工具器具及び備品:2~20年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(7) 無形資産

無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

 

 

① 開発資産

製品の開発に関する支出は、当社グループがその開発を完成させる技術上及び事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力及びそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定することが可能な場合にのみ、無形資産として資産認識しています。

開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(5年)にわたり定額法で償却しています。

研究に関する支出及び上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

 

② その他の無形資産

当社グループのその他の無形資産は主にソフトウェアであり、見積耐用年数(2年~5年)にわたって定額法にて償却しています。

 

(8) リース

契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しています。

① 借手リース

リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で測定しており、開始日後は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。償却方法は定額法を採用しています。

原資産の所有権がリース期間の終了までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。

リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後はリース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リース、及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により純損益に認識しています。

 

② 貸手リース

リースを含む契約について、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。

ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額を現在価値で認識し、営業債権及びその他の債権に含めています。

オペレーティング・リースとして貸与している資産は、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

なお、当社グループが中間の貸手の立場である場合、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

 

 

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、各報告期間の期末日ごとに、減損の兆候の有無の判定を行っています。何らかの兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積っています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち高い方の金額で算定しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する市場評価等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

減損損失は資産及び資産生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。

のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日ごとに、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無の判定を行っています。そのような兆候が存在し、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失の戻入れについては減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としています。

 

(10) 従業員給付

① 短期従業員給付

給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

 

② 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。

 

(a)確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

 

(b)確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

勤務費用及び確定給付制度に係る負債及び資産の純額に係る利息純額は純損益として計上しています。

数理計算上の差異などの確定給付制度に係る負債及び資産の再測定額は、発生した期にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は制度改定又は縮小が発生したとき、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識したときの、いずれか早い方の期において純損益として認識しています。

 

 

(11) 引当金及び偶発負債

当社グループは、過去の事象の結果として現在の義務(法的義務又は推定的義務)を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該義務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

貨幣の時間価値が重要な場合には、義務の決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前割引率を用いています。

報告期間末日現在において発生可能性のある義務を有しているが、それが報告期間末日現在の義務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、当該義務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発負債として注記します。

 

(12) 収益

① 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。

変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。

また、ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して、一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

 

③ オペレーティング・リース取引に係る収益

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しています。

 

④ 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しています。

 

(13) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な理由がある場合に、認識しています。

発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。

資産の取得に対する補助金は、繰延収益として負債に計上した後、規則的にその他の収益として計上しています。

 

 

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。

① 当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

 

② 繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り算定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

当社グループの税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。

当社グループは、OECDが公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」に従い、認識及び情報開示に関する例外規定を適用しています。

 

(15) 資本

① 資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

 

② 自己株式

自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。

なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

 

(16) 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

 

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断は次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲 (注記3(1))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(7))

・リースを含む契約の会計処理 (注記3(8)、注記14)

 

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、次のとおりです。

・非金融資産の減損 (注記3(9)、注記15)

・退職給付に係る負債 (注記3(10)、注記23)

・金融商品の公正価値 (注記3(3)、注記35)

・引当金 (注記3(11)、注記22)

・偶発負債に係る将来の経済的資源の流出可能性(注記3(11)、注記38(3))

・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(14)、注記18)

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

 

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第9号
IFRS第7号

金融商品
金融商品:開示

2026年1月1日

2027年3月期

ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
 
自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

業績に関する情報及び純損益計算書等の比較可能性と透明性の向上

 

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

 

セグメント

主要製品及びサービス

四輪事業

軽自動車、小型自動車、普通自動車

二輪事業

二輪車、バギー

マリン事業

船外機

その他事業

電動車いす、太陽光発電、不動産

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。

 

移行日(2023年4月1日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

セグメント資産

3,561,332

303,451

89,438

17,690

3,971,913

889,600

4,861,513

持分法で会計処理

されている投資

63,123

22,311

562

10

86,007

86,007

 

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

4,869,579

365,041

111,665

11,235

5,357,523

5,357,523

合計

4,869,579

365,041

111,665

11,235

5,357,523

5,357,523

営業利益

423,940

39,086

27,435

3,371

493,834

493,834

金融収益

 

 

 

 

 

 

105,140

金融費用

 

 

 

 

 

 

20,016

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

12,755

税引前利益

 

 

 

 

 

 

591,713

セグメント資産

4,417,839

358,732

83,845

18,076

4,878,494

879,162

5,757,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

(注)2

192,568

12,844

2,714

264

208,392

208,392

減損損失

50

1,303

1,353

1,353

持分法で会計処理

されている投資

84,096

23,743

535

28

108,404

108,404

資本的支出(注)2

332,206

13,349

4,846

389

350,792

350,792

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,305,217

398,131

109,684

12,128

5,825,161

5,825,161

合計

5,305,217

398,131

109,684

12,128

5,825,161

5,825,161

営業利益

567,634

40,822

30,568

3,825

642,851

642,851

金融収益

 

 

 

 

 

 

118,813

金融費用

 

 

 

 

 

 

43,440

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

11,996

税引前利益

 

 

 

 

 

 

730,220

セグメント資産

4,632,197

380,629

93,646

19,411

5,125,885

867,771

5,993,657

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

(注)2

209,513

13,355

3,158

308

226,335

226,335

減損損失

135

200

335

335

持分法で会計処理

されている投資

89,829

24,938

766

29

115,563

115,563

資本的支出(注)2

394,766

17,555

6,851

526

419,699

419,699

 

(注) 1 調整額の項目には、全社資産(移行日889,600百万円、前連結会計年度879,162百万円、当連結会計年度867,771百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

2 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めていません。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

 

(4) 地域別に関する情報

各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

 

非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

日本

811,274

858,340

937,580

インド

613,945

790,415

856,553

その他

130,268

145,366

146,943

連結

1,555,488

1,794,122

1,941,077

 

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

 

外部顧客からの売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

日本

1,312,842

1,491,008

インド

2,235,205

2,447,563

その他

1,809,475

1,886,589

連結

5,357,523

5,825,161

 

(注) 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

7.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

868,911

810,020

807,710

現金同等物

30,000

35,000

合計

868,911

840,020

842,710

 

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

当社グループが保有する現金同等物は、主に譲渡性預金です。

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しています。

 

 

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

220,069

300,680

303,911

割賦債権

268,377

265,285

274,434

その他

36,756

29,560

18,920

貸倒引当金

△7,377

△7,192

△6,961

合計

517,825

588,333

590,303

 

リース債権を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

9.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

313,877

436,939

415,621

仕掛品

61,290

52,109

73,576

原材料及び貯蔵品

97,552

84,779

82,270

合計

472,720

573,828

571,468

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ6,808百万円7,363百万円です。

 

10.その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未収税金

65,408

86,855

106,213

前払費用

22,440

27,820

27,563

返品資産

13,446

15,163

17,600

前渡金

16,647

19,444

16,700

その他

67,057

53,639

51,061

合計

185,000

202,923

219,139

その他の流動資産

145,433

162,305

179,605

その他の非流動資産

39,566

40,618

39,533

合計

185,000

202,923

219,139

 

 

 

11.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

 

有形固定資産

5,591

合計

5,591

 

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、四輪事業において、当社の連結子会社であるSuzuki Motor (Thailand) Co.,Ltdの工場を閉鎖したことに係るものです。

当該資産は、当連結会計年度において資産の譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い売却目的で保有する資産に分類しています。

当該資産は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額により測定しています。

 

12.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、次のとおりです。

なお、これらには貸手としてのオペレーティング・リースの対象となっている資産が含まれています。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

(注)1

合計

移行日
(2023年4月1日)残高

621,310

1,619,274

784,840

386,607

107,400

3,519,433

取得(注)2

10,620

19,483

13,207

7,054

263,581

313,947

処分

△4,254

△40,036

△29,495

△1,494

△22

△75,304

売却目的で保有する
資産への振替

為替換算差額

19,810

94,495

60,619

16,461

15,389

206,777

その他(注)3

22,321

94,359

35,788

4,492

△146,286

10,676

前連結会計年度
(2024年3月31日)残高

669,808

1,787,577

864,960

413,121

240,062

3,975,530

取得(注)2

14,196

54,806

20,161

5,121

267,556

361,843

処分

△5,637

△44,665

△21,464

△1,297

△185

△73,251

売却目的で保有する
資産への振替

△13,416

△38,532

△8,071

△2,807

△666

△63,494

為替換算差額

△7,657

△36,193

△16,629

△5,698

△7,904

△74,084

その他(注)3

75,495

163,080

32,519

8,080

△275,804

3,371

当連結会計年度
(2025年3月31日)残高

732,788

1,886,072

871,475

416,519

223,058

4,129,914

 

(注) 1 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出が含まれています。

     2 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38.コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

     3 その他には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

移行日
(2023年4月1日)残高

327,315

1,201,560

660,565

6,287

2,195,728

減価償却費(注)4

△20,293

△104,712

△52,674

△177,680

減損損失

△375

△747

△180

△50

△1,353

減損損失の戻入

65

65

処分

3,740

31,335

28,804

319

64,199

売却目的で保有する
資産への振替

為替換算差額

△8,837

△65,414

△49,508

△123,760

その他

387

7,488

△3,451

△2

4,421

前連結会計年度
(2024年3月31日)残高

352,693

1,333,611

737,576

5,955

2,429,836

減価償却費(注)4

△23,094

△120,072

△52,929

△196,096

減損損失

△200

△135

△335

減損損失の戻入

処分

3,743

39,887

21,211

295

65,138

売却目的で保有する
資産への振替

12,558

37,638

7,744

57,941

為替換算差額

2,282

23,449

13,216

38,948

その他

△987

4,210

4,573

7,797

当連結会計年度
(2025年3月31日)残高

358,190

1,348,697

743,759

5,795

2,456,443

 

(注) 4 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

移行日
(2023年4月1日)残高

293,995

417,713

124,274

380,320

107,400

1,323,704

前連結会計年度
(2024年3月31日)残高

317,114

453,965

127,384

407,165

240,062

1,545,693

当連結会計年度
(2025年3月31日)残高

374,598

537,374

127,716

410,723

223,058

1,673,471

 

 

13.無形資産

(1)増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、次のとおりです。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

開発資産

その他

合計

移行日(2023年4月1日)残高

208,359

34,640

243,000

取得

8,798

8,798

内部開発

31,275

31,275

処分

△53,938

△3,503

△57,441

為替換算差額

2,093

2,093

その他

27

27

前連結会計年度(2024年3月31日)残高

185,696

42,056

227,752

取得

13,992

13,992

内部開発

49,346

49,346

処分

△28,691

△1,902

△30,593

為替換算差額

△520

△520

その他

△491

△491

当連結会計年度(2025年3月31日)残高

206,351

53,135

259,486

 

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

開発資産

その他

合計

移行日(2023年4月1日)残高

80,367

22,095

102,462

償却費(注)

△26,272

△4,439

△30,711

処分

51,329

3,492

54,821

為替換算差額

△1,600

△1,600

その他

△100

△100

前連結会計年度(2024年3月31日)残高

55,309

24,742

80,052

償却費(注)

△24,792

△5,446

△30,239

処分

27,022

1,630

28,652

為替換算差額

252

252

その他

62

62

当連結会計年度(2025年3月31日)残高

53,080

28,244

81,324

 

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めています。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

開発資産

その他

合計

移行日(2023年4月1日)残高

127,992

12,545

140,537

前連結会計年度(2024年3月31日)残高

130,386

17,313

147,700

当連結会計年度(2025年3月31日)残高

153,271

24,890

178,162

 

 

 

(2) 研究開発費

研究開発費の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期中に発生した研究開発支出

231,965

265,571

開発資産への振替額

△31,275

△49,346

開発資産の償却額

26,272

24,792

合計

226,962

241,018

 

 

14.リース取引

(1) 借手のリース

①リース活動の性質

当社グループは、主として、生産用の工具や子会社の店舗や土地などの不動産をリースしています。

一部の不動産契約には、延長オプションを含んでおり、当該オプションの行使が合理的な場合には延長されるリース期間の支払をリース負債に含めています。

 

②リースに係る純損益の内訳及びキャッシュ・フロー

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

土地

1,546

1,506

建物及び構築物

2,303

3,251

機械装置及び運搬具

139

198

工具器具及び備品

17,054

18,564

合計

21,043

23,520

リース負債に係る金利費用

775

624

短期リース費用

1,984

1,186

少額資産リース費用(短期リース費用を除く)

897

443

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

25,465

22,404

 

使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。

 

③使用権資産の帳簿価額の内訳

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

土地

27,799

27,767

22,234

建物及び構築物

10,483

11,054

12,177

機械装置及び運搬具

363

533

557

工具器具及び備品

13,536

21,081

15,039

合計

52,183

60,437

50,009

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ30,631百万円及び22,934百万円です。

 

④リース負債の満期分析

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

帳簿価額

34,423

41,738

32,539

契約上のキャッシュ・フロー

44,254

55,874

39,940

1年以内

13,549

12,787

11,190

1年超2年以内

5,954

6,938

5,184

2年超3年以内

1,913

2,801

2,643

3年超4年以内

1,576

2,667

1,870

4年超5年以内

1,467

1,841

1,660

5年超

19,793

28,838

17,390

 

 

(2) 貸手のリース

当社グループは、主に車両を賃貸しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースはファイナンス・リースに分類しています。それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類し、有形固定資産に計上しています。

当社グループは、リース開始時において、過去の実績及び第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。リース期間が終了時し、返却されたリース車両は、主に市場のオークションによって売却します。

リース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。

 

①リースに係る収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース

 

 

正味リース投資未回収額に対する金融収益

180

198

オペレーティング・リース

 

 

リース収益

17,867

19,751

 

 

 

②受取リース料の満期分析
(a) ファイナンス・リース

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1,513

1,636

1,635

1年超2年以内

1,150

1,282

1,312

2年超3年以内

809

952

1,013

3年超4年以内

512

663

714

4年超5年以内

271

386

518

5年超

52

161

174

合計

4,310

5,082

5,369

未稼得金融収益

26

398

495

無保証残存価値(割引後)

445

440

523

正味リース投資未回収額

4,729

5,125

5,397

 

 

(b) オペレーティング・リース

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

13,077

15,260

13,718

1年超2年以内

3,229

2,886

3,077

2年超3年以内

2,186

2,386

2,519

3年超4年以内

2,051

2,112

2,214

4年超5年以内

1,796

1,927

2,031

5年超

17,888

17,676

19,498

合計

40,230

42,250

43,059

 

 

 

③オペレーティング・リースの対象となっている資産

オペレーティング・リースとして会計処理されている有形固定資産の内訳は次のとおりです。

なお、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれています。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

合計

移行日(2023年4月1日)残高

7,189

49,606

629

13,237

70,662

前連結会計年度(2024年3月31日)残高

8,737

54,862

685

14,261

78,547

当連結会計年度(2025年3月31日)残高

9,321

58,809

753

16,156

85,041

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

合計

移行日(2023年4月1日)残高

3,524

6,832

404

303

11,064

前連結会計年度(2024年3月31日)残高

4,939

7,239

493

376

13,049

当連結会計年度(2025年3月31日)残高

4,493

8,088

517

404

13,502

 

 

15.非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。

 

(2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能性価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

なお、減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」をご参照ください。

 

減損損失の内訳は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有形固定資産

建物及び構築物

375

 

機械装置及び運搬具

747

200

 

工具器具及び備品

180

 

土地

50

135

 

合計

1,353

335

 

 

資産のグルーピングは、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

 

 

16.持分法で会計処理されている投資

持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関連会社

72,579

92,802

99,812

共同支配企業

13,427

15,601

15,750

合計

86,007

108,404

115,563

 

 

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関連会社

 

 

当期利益

12,396

11,646

その他の包括利益

3,158

△617

当期包括利益

15,554

11,028

共同支配企業

 

 

当期利益

359

350

その他の包括利益

1,814

△201

当期包括利益

2,174

148

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

 

 

17.その他の金融資産

(1) その他の金融資産内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

定期預金

76,306

129,202

167,367

その他

43,258

64,010

71,828

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

投資信託

752,750

976,885

1,091,885

デリバティブ金融資産

8,513

1,846

613

その他の負債性金融商品

60,883

109,969

106,330

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

株式

208,826

325,542

237,721

合計

1,150,538

1,607,456

1,675,746

流動資産

139,676

219,611

331,252

非流動資産

1,010,861

1,387,845

1,344,493

合計

1,150,538

1,607,456

1,675,746

 

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

① 主な銘柄及び公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

トヨタ自動車(株)

58,182

117,355

80,960

Asahi India Glass Ltd.

20,024

26,434

28,611

合計

78,206

143,790

109,572

 

 

② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、税効果考慮前の累積利得又は損失は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

公正価値

2,121

59,284

累積利得又は損失

1,434

42,752

 

(注) 主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて

   公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しています。

 

 

18.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失及び減価償却超過額

11,688

21,370

26,405

引当金

68,209

63,201

56,810

棚卸資産未実現利益

19,328

39,098

31,000

未払費用

59,552

64,935

66,547

その他

89,199

75,243

76,374

合計

247,978

263,850

257,138

繰延税金負債

 

 

 

開発資産

39,306

40,041

48,418

その他の金融資産

26,813

67,185

70,760

連結子会社等の未分配利益

86,205

114,024

126,449

その他

45,816

44,371

39,355

合計

198,142

265,622

284,983

繰延税金資産(△負債)純額

49,835

△1,771

△27,845

 

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減損損失及び減価償却超過額

△9,168

△5,490

引当金

5,281

6,292

棚卸資産未実現利益

△19,770

8,098

減価償却不足額

2,502

△5,975

開発資産

735

8,376

その他の金融資産

10,051

22,694

連結子会社等の未分配利益

27,818

12,425

その他

678

529

合計

18,128

46,952

 

 

 

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

将来減算一時差異

24,100

24,846

24,450

繰越欠損金

8,242

13,920

9,948

繰越税額控除

3,367

2,969

3,332

合計

35,710

41,736

37,732

 

 

   繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

82

1,403

1年超5年以内

5,556

5,715

2,233

5年超

2,603

8,205

6,312

合計

8,242

13,920

9,948

 

 

  繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

2,161

1,454

1年超5年以内

3,367

807

1,877

5年超

合計

3,367

2,969

3,332

 

 

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

該当事項はありません。

 

 

(4) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期税金費用

154,276

153,551

繰延税金費用

18,128

46,952

合計

172,404

200,503

 

 

繰延税金費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額、及び繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用の額を含めています。その額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,384百万円(増加額)、1,243百万円(減少額)です。

 

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.7

30.7

連結子会社との実効税率差異

△3.1

△3.0

課税所得計算上加減算されない損益

△0.6

1.2

税額控除

△4.1

△2.9

連結子会社等の未分配利益

4.7

1.7

その他

1.5

△0.3

平均実際負担税率

29.1

27.5

 

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税を基礎として、30.7%と算定しています。

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.7%から31.6%に変更されます。この税率変更に伴う影響は軽微です。

 

19.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

買掛金

356,236

409,793

412,182

電子記録債務

20,674

23,308

未払金

7,700

11,124

9,960

合計

384,612

444,225

422,142

 

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

 

20.社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

173,730

166,543

122,095

1.53

 

1年内返済予定の
長期借入金

173,319

290,237

175,738

0.25

 

長期借入金
 

416,787

329,117

427,465

0.50

2026年4月~2032年8月

合計

763,838

785,897

725,300

 

 

 

(注) 1 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。債務不履行の借入金はありません。

2 社債及び借入金の期日別残高については、「35.金融商品」をご参照ください。

3 平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

 

(2) 担保に供している資産

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

有形固定資産

1,645

814

1,897

合計

1,645

814

1,897

対応する債務

 

 

 

 1年内返済予定の
 長期借入金

176

長期借入金

1,233

734

653

その他

267

合計

1,500

734

829

 

 

21.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

設備未払金

34,515

45,123

66,767

預り保証金

25,108

25,817

28,910

その他

17,399

16,451

22,547

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ金融負債

2,757

5,574

805

リース負債(注)

34,423

41,738

32,539

合計

114,205

134,705

151,570

流動負債

63,177

79,067

99,457

非流動負債

51,028

55,638

52,113

合計

114,205

134,705

151,570

 

(注) リース負債に係る情報は、「14.リース取引」をご参照ください。

 

22.引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

製品保証引当金

その他(注)

合計

前連結会計年度
(2024年3月31日)残高

190,053

20,502

210,555

期中増加額

5,653

3,331

8,985

期中減少額(目的使用)

△28,091

△471

△28,562

期中減少額(戻入れ)

△1,949

△29

△1,979

その他

△324

△324

当連結会計年度
(2025年3月31日)残高

165,340

23,332

188,673

 

(注)その他には資産除去債務等が含まれています。

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

流動負債

208,282

190,053

165,340

非流動負債

18,518

20,502

23,332

合計

226,800

210,555

188,673

 

製品保証引当金

当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。

製品保証に関連する費用には、下記の費用が含まれています。

(ⅰ)製品の保証書に基づく無償の補修費用

(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用

(ⅰ)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。

当該引当金は顧客及び販売店からの請求に応じて、取り崩されます。

これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、製品の不具合に関する過去の経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当たり発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。

 

23.従業員給付

(1) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されています。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しています。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。

当社グループの主要な確定給付制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等のような数理計算上のリスクに晒されています。

 

(2) 確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

国内

海外

国内

海外

確定給付制度債務の現在価値

 

 

 

 

期首残高

159,720

72,570

149,007

88,815

当期勤務費用

7,876

4,118

7,421

5,918

過去勤務費用

△200

利息費用

2,032

5,722

2,361

6,553

従業員からの拠出額

5,424

6,180

再測定による増減

 

 

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の

変更により生じた影響

△587

489

△302

34

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響

△11,281

738

△13,581

665

数理計算上の差異-その他

932

680

4,894

2,150

給付の支払額

△9,681

△10,298

△11,267

△9,598

在外営業活動体の換算差額及び

その他の増減

△2

9,369

△467

期末残高

149,007

88,815

138,533

100,052

制度資産の公正価値

 

 

 

 

期首残高

134,356

68,221

134,941

85,827

利息収益

1,703

5,485

2,133

6,209

再測定による増減

 

 

 

 

制度資産に係る収益(利息収益に

含まれる金額を除く)

103

2,616

△1,214

1,512

事業主からの拠出額 (注)2、(注)3

6,103

4,001

7,275

5,413

従業員からの拠出額

5,424

6,180

給付の支払額

△7,325

△8,308

△8,592

△8,027

在外営業活動体の換算差額及び

その他の増減

8,385

△2,823

期末残高

134,941

85,827

134,543

94,291

資産上限額の影響

25,809

2,334

33,564

2,846

連結財政状態計算書に計上された

確定給付負債(資産)の純額

39,875

5,323

37,554

8,606

 

(注) 1 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ363百万円、149百万円、98百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。

2 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。

3 当社グループは、2026年3月期に11,350百万円の掛金を拠出する予定です。

4 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内13年、海外14年、当連結会計年度は国内13年、海外13年です。

 

 

② 資産上限額の影響の調整表

資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

国内

海外

国内

海外

期首残高

20,804

583

25,809

2,334

利息費用

259

46

387

169

再測定による増減

 

 

 

 

資産上限額の影響の変動(利息収益の制限に含まれる金額を除く)

4,745

1,572

7,367

452

在外営業活動体の換算差額

131

△109

期末残高

25,809

2,334

33,564

2,846

 

 

③ 制度資産の主な内訳

各年度の制度資産の公正価値合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりです。

 

移行日(2023年4月1日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

活発な市場における
公表市場価格

合計

活発な市場における
公表市場価格

合計

株式

1,366

1,366

4,483

4,483

債券

61,978

61,978

52,127

52,127

生保一般勘定(注)1

50,927

50,927

9,877

9,877

その他(注)2

20,083

20,083

1,732

1,732

合計

63,344

71,011

134,356

56,611

11,610

68,221

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

活発な市場における
公表市場価格

合計

活発な市場における
公表市場価格

合計

株式

12,803

12,803

6,997

6,997

債券

48,353

48,353

63,280

63,280

生保一般勘定(注)1

43,869

43,869

13,103

13,103

その他(注)2

29,915

29,915

2,446

2,446

合計

61,157

73,784

134,941

70,277

15,549

85,827

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

活発な市場における
公表市場価格

合計

活発な市場における
公表市場価格

合計

株式

12,509

12,509

7,495

7,495

債券

46,493

46,493

68,832

68,832

生保一般勘定(注)1

43,817

43,817

15,893

15,893

その他(注)2

31,723

31,723

2,070

2,070

合計

59,002

75,541

134,543

76,327

17,964

94,291

 

(注) 1 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。

2 その他には、不動産ファンド等が含まれています。

 

④ 数理計算上の仮定に関する事項

各年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。

 

移行日

(2023年4月1日)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

国内

海外

国内

海外

国内

海外

割引率

1.27%

7.45%

1.58%

7.15%

2.37%

6.90%

 

 

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務の現在価値に与える感応度は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2023年4月1日)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

国内

海外

国内

海外

国内

海外

割引率

1%の上昇

△12,788

△1,808

△11,867

△1,769

△10,604

△2,226

 

1%の低下

15,486

2,127

14,306

2,125

12,704

2,665

 

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでいます。各年度における感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。

 

(3) 確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に係る費用は、それぞれ1,867百万円及び2,800百万円です。

 

(4) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ443,994百万円及び513,562百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

24.その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未払費用

250,272

285,788

297,483

前受金

149,059

178,307

193,102

未払有給休暇

31,516

35,612

38,382

未払消費税等

20,592

32,342

32,852

その他

72,048

76,118

65,440

合計

523,489

608,170

627,262

その他の流動負債

477,554

544,761

564,992

その他の非流動負債

45,934

63,408

62,270

合計

523,489

608,170

627,262

 

(注)その他には有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれています。

詳細は「25.政府補助金」をご参照ください。

 

 

25.政府補助金

(1)資産に関する補助金

連結財政状態計算書上で繰延収益として認識した、資産に関する政府補助金の金額は次のとおりです。

主にインドでの輸入関税の免除によるものであり、一定期間内の輸出販売が条件となっています。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

その他の流動負債

2,157

2,824

4,261

 

 

(2)収益に関する政府補助金

主にインドのグジャラート州内での設備投資や車両販売等を条件として受領したものです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,311百万円及び8,070百万円を純損益に認識しています。

 

26.資本及びその他の資本項目

(1) 資本管理

当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

自己資本額

2,294,186

2,719,773

2,970,660

自己資本比率

47.2%

47.2%

49.6%

 

(注) 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計

     自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計

  なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

(2) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

 

 

(単位:株)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

授権株式数

 

 

普通株式(注)2

1,500,000,000

6,000,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

491,146,600

491,146,600

期中増加(注)3

1,473,439,800

期中減少

期末残高

491,146,600

1,964,586,400

 

(注) 1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2 当社は2023年12月13日開催の取締役会において2024年4月1日付で普通株式1株を4株に分割する株式分割を行うことを決議し、それに伴う定款変更により発行可能株式総数は4,500,000,000株増加し6,000,000,000株となっています。

3 当連結会計年度の発行済み株式数の期中増加は、上記株式分割による1,473,439,800株となっています。

 

(3) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

 

 

(単位:株)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

5,114,334

8,858,399

期中増加(注)1、2

3,775,265

26,579,183

期中減少(注)3、4

31,200

126,300

期末残高

8,858,399

35,311,282

 

(注) 1 前連結会計年度の普通株式の自己株式の期中増加3,775,265株は、取締役会決議による自己株式の取得3,767,600株及び単元未満買取りによる増加783株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分6,882株となっています。

2 当連結会計年度の普通株式の自己株式の期中増加26,579,183株は、株式分割を行ったことによる26,575,197株及び単元未満買取りによる増加778株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分3,208株となっています。

3 前連結会計年度の普通株式の自己株式の減少31,200株は譲渡制限株式報酬によるものです。

4 当連結会計年度の普通株式の自己株式の減少126,300株は譲渡制限株式報酬によるものです。

5 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。

 

(4) 各種剰余金の内容及び目的

① 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

② 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

 

③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

(d) 確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

(e) 新株予約権

当社はストック・オプションを採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。

 

(5) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりです。

 

確定給付制度

の再測定

その他の

包括利益を

通じて公正価値で測定する

金融資産

在外営業

活動体の
換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

新株予約権

合計

移行日
(2023年4月1日)残高

65,927

△57

41

65,911

 その他の包括利益

3,447

77,950

168,119

△16

249,501

 利益剰余金への振替

△3,447

△994

△4,441

前連結会計年度
(2024年3月31日)残高

142,884

168,119

△73

41

310,971

 その他の包括利益

△283

△20,083

△65,118

73

△85,411

 利益剰余金への振替

283

△33,084

△32,801

当連結会計年度
(2025年3月31日)残高

89,716

103,000

41

192,758

 

 

27.配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

24,305

50.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

26,530

55.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

32,319

67.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

38,592

20.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。2024年6月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,522

21.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

28.売上収益

(1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

日本

1,253,124

19,765

3,357

11,235

1,287,482

欧州

626,232

46,686

18,872

691,790

アジア

2,392,299

185,380

13,731

2,591,411

その他の地域

566,417

112,856

75,700

754,974

顧客との契約から生じる収益

4,838,072

364,688

111,662

11,235

5,325,659

その他の源泉から認識した収益

(注)1

31,507

353

3

31,863

外部顧客からの売上収益

4,869,579

365,041

111,665

11,235

5,357,523

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

日本

1,429,590

18,399

3,247

12,128

1,463,366

欧州

579,767

43,607

18,622

641,996

アジア

2,613,848

216,543

11,581

2,841,974

その他の地域

649,255

119,497

76,224

844,977

顧客との契約から生じる収益

5,272,461

398,047

109,676

12,128

5,792,314

その他の源泉から認識した収益

(注)1

32,755

83

7

32,846

外部顧客からの売上収益

5,305,217

398,131

109,684

12,128

5,825,161

 

(注) 1 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくリース収入等です。

2 国又は地域の区分は、物理的近接度によっています。

3 日本以外の区分に属する主な国又は地域

 (1)欧    州・・・・・・ハンガリー、イタリア、英国、ドイツ

 (2)ア  ジ  ア・・・・・・インド、パキスタン、インドネシア、タイ

 (3)その他の地域・・・・・・米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ

4 顧客の所在地を基礎として区分しています。

 

 

 

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

営業債権及びその他の債権

436,437

529,699

548,582

契約負債

 

 

 

その他の流動負債

106,269

120,074

133,683

その他の非流動負債

42,392

57,858

59,419

 

(注) 1 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ92,985百万円100,435百万円です。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

28,684

42,883

39,547

1年超

57,915

67,107

80,838

合計

86,599

109,991

120,385

 

(注) 1 残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。

2 当社グループはIFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額に含めていません。

3 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

29.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

226,962

241,018

発送費

199,585

201,107

従業員給付費用

184,371

205,295

販売諸費

75,860

67,209

広告宣伝費

75,246

79,310

その他

154,149

150,399

合計

916,177

944,341

 

 

 

30.その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取賃貸料

2,607

3,620

固定資産売却益

2,077

1,779

その他

14,549

21,115

合計

19,234

26,516

 

 

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

生産準備変更関連費用

5,376

固定資産売却損

1,498

1,668

減損損失(注)

1,353

335

その他

11,734

5,977

合計

19,963

7,982

 

(注) 減損損失の内容は、「15.非金融資産の減損」に記載しています。

 

31.金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有価証券評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

71,264

80,009

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

23,907

28,055

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産

5,365

6,893

その他

4,603

3,854

合計

105,140

118,813

 

 

(2) 金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

10,862

13,321

有価証券評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

12,431

為替差損

9,154

17,687

合計

20,016

43,440

 

 

32.その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

4,928

△1,094

税効果額

△1,765

369

税効果調整後

3,163

△724

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

113,972

△31,912

税効果額

△33,019

12,075

税効果調整後

80,952

△19,837

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

24

△16

税効果調整後

24

△16

    項目合計

84,140

△20,578

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

230,317

△91,670

税効果調整後

230,317

△91,670

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

264

124

組替調整額

△278

△13

税効果調整前

△13

111

税効果額

△1

△23

税効果調整後

△14

88

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

4,948

△802

税効果調整後

4,948

△802

    項目合計

235,251

△92,385

その他の包括利益合計

319,391

△112,963

 

 

 

33.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

317,017

416,050

親会社の普通株主に帰属しない

当期利益(百万円)

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する

当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

317,017

416,050

発行済普通株式の期中平均普通株式数(株)

1,934,424,464

1,929,227,975

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する

当期利益(円)

163.88

215.66

 

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報の各金額を算定しています。

 

(2) 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益

 

 

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する

当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

317,017

416,050

当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

317,017

416,050

発行済普通株式の期中平均普通株式数(株)

1,934,424,464

1,929,227,975

希薄化潜在的普通株式の影響(株)

85,140

85,151

希薄化効果の調整後(株)

1,934,509,604

1,929,313,126

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する

当期利益(円)

163.88

215.65

 

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報の各金額を算定しています。

 

34.キャッシュ・フロー情報

 財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

キャッシュ・フロー

非資金変動

期末残高

新規契約

為替変動

その他

短期借入金

173,730

△15,608

8,421

166,543

長期借入金

590,107

27,296

1,950

619,354

リース負債

34,423

△11,672

19,220

544

△777

41,738

合計

798,261

14

19,220

10,916

△777

827,636

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

キャッシュ・フロー

非資金変動

期末残高

新規契約

為替変動

その他

短期借入金

166,543

△41,501

△2,946

122,095

長期借入金

619,354

△16,516

366

603,204

リース負債

41,738

△14,870

14,314

△164

△8,478

32,539

合計

827,636

△72,888

14,314

△2,744

△8,478

757,839

 

 

35.金融商品

(1) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されています。そのため、社内管理規定等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

 

① 信用リスク

当社グループは、保有する金融資産について、相手方が契約上の債務について債務不履行になることで、財務上の損失を被るリスクを保有しています。

営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、債権管理規定に従い、取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

当社グループは、内部管理規定に基づき、相当期間の期日超過もしくは債務者の破産などがあった場合に債務不履行としています。また、債務者の債務不履行や重大な財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損していると判断しています。将来の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。

デリバティブ取引及び銀行取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは限定的と考えています。

なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

また、報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務については、「38.コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクにかかる最大エクスポージャーです。

当社グループは、一部の営業債権等に対して販売した製品や預り保証金を担保として保有しており、預り保証金は連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上しています。

 

貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想

信用損失

全期間の予想信用損失

合計

 

信用減損では

ない金融資産

信用減損

金融資産

営業債権及び

リース資産

移行日

(2023年4月1日)残高

1,133

1,248

3,496

1,813

7,691

期中増加額

2

44

84

131

期中減少額(目的使用)

期中減少額(戻入)

△339

△235

△0

△119

△694

その他の増減

83

95

56

183

418

前連結会計年度

(2024年3月31日)残高

879

1,108

3,597

1,961

7,547

期中増加額

136

324

429

0

890

期中減少額(目的使用)

△646

△646

期中減少額(戻入)

△3

△17

△290

△311

その他の増減

△49

△70

△14

△43

△178

当連結会計年度

(2025年3月31日)残高

963

1,361

3,347

1,628

7,300

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産に重要性はありません。

 

② 流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行などを通して事業資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより、支払債務の履行が困難になるリスクを保有しています。当該リスクに関し、当社グループは資金繰り計画に沿って一定水準の手元流動性を確保するとともに、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めています。

加えて、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しており、十分な流動性を保有する手段を有しています。

 

コミットメントラインの総額と借入実行残高は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

300,000

300,000

300,000

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

300,000

 

 

(金融負債の満期分析)

金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

 

移行日(2023年4月1日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

384,612

384,612

社債及び借入金

773,566

353,216

279,212

131,641

8,772

167

554

合計

1,158,178

737,828

279,212

131,641

8,772

167

554

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

2,072

2,072

金利通貨スワップ

96

50

18

27

商品先物取引

588

588

合計

2,757

2,711

18

27

総計

1,160,935

740,540

279,230

131,669

8,772

167

554

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

444,225

444,225

社債及び借入金

794,729

462,750

168,523

142,715

20,170

190

379

合計

1,238,955

906,975

168,523

142,715

20,170

190

379

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

5,486

5,486

金利通貨スワップ

87

24

6

56

商品先物取引

1

1

合計

5,574

5,512

6

56

総計

1,244,530

912,488

168,530

142,771

20,170

190

379

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

422,142

422,142

社債及び借入金

732,601

301,414

137,008

52,942

110,871

130,251

113

合計

1,154,744

723,557

137,008

52,942

110,871

130,251

113

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

788

788

金利通貨スワップ

商品先物取引

17

17

合計

805

805

総計

1,155,550

724,363

137,008

52,942

110,871

130,251

113

 

 

 

③ 市場リスク
(a) 為替リスク

当社グループはグローバルに事業展開していることから、外貨建の債権債務や金融取引について、損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスクを保有しています。当該為替変動リスクの低減のため、為替予約取引、通貨オプション、金利通貨スワップなどのデリバティブ取引をデリバティブ取引管理規定に基づき利用しています。

 

(為替感応度分析)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建の債権債務及び金融取引につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が各通貨に対して1%円高となった場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。なお、その他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

米ドル

△603

△664

ユーロ

△434

△55

インドルピー

△234

△186

 

 

(b) 金利リスク

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しています。当該金利変動リスクを低減するため、原則として変動金利の長期借入金については、支払利息を固定化する金利スワップ等を利用しています。

その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

 

(c) 価格変動リスク

当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする上場株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。

また、余剰資金の一部を債券型投資信託で運用しており、債券の価格変動リスクに晒されています。

 

(市場価格感応度分析)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10%上昇した場合におけるその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額

29,562

19,222

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における基準価格が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

税引前利益への影響額

9,688

10,828

 

 

(2) 金融商品の公正価値

① 公正価値のヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した公正価値

 

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

 

② 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、次のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

ただし、割賦債権については、満期までの期間及び予想信用損失などの信用リスクを加味した利率で、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。したがって、観察不能なインプットを使用しているためレベル3に分類しています。

 

(投資信託、その他の負債性金融商品)

その他の負債性金融商品は、債券及び投資事業組合への出資金などで構成されています。

活発な市場のある投資信託ついては、市場における公正価値に基づいて測定しているため、レベル1に分類しています。

債券及び投資信託について、金融機関等の価格決定モデルに基づき、その価格に使用された観察可能なインプットを用いて測定しているものはレベル2に分類しています。

それ以外の投資信託及び投資事業組合への出資金は、当該投資先資本の公正価値を見積り、当該公正価値の持分相当額で測定しています。これらは観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。

 

(株式)

上場株式については、市場における公表価格に基づいて測定しているため、レベル1に分類しています。

非上場の株式については、類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定しているため、レベル3に分類しています。

レベル3に区分された非上場株式の公正価値測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率(PBR)及び流動性ディスカウント(30%)です。公正価値はPBRの上昇(低下)により増加(減少)し、流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

 

 

(デリバティブ)

デリバティブは、為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップなどから構成されています。

これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート、金利などの市場で観察可能なインプットに基づき測定しているためレベル2に分類しています。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

長期借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来キャッシュ・フローを割り引くことによって測定しているため、レベル2に分類しています。

 

レベル3に分類された金融商品の経常的な公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。

検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

なお、レベル3に分類された金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考えられる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

 

移行日(2023年4月1日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

746,221

5,782

746

752,750

デリバティブ金融資産

8,513

8,513

その他の負債性金融商品

53,999

6,884

60,883

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

179,528

29,298

208,826

合計

925,749

68,295

36,929

1,030,974

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

2,757

2,757

合計

2,757

2,757

 

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

968,864

6,928

1,092

976,885

デリバティブ金融資産

1,846

1,846

その他の負債性金融商品

60,106

49,863

109,969

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

295,628

29,913

325,542

合計

1,264,493

68,881

80,869

1,414,243

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

5,574

5,574

合計

5,574

5,574

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

1,082,821

7,212

1,851

1,091,885

デリバティブ金融資産

613

613

その他の負債性金融商品

48,308

58,021

106,330

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

192,222

45,499

237,721

合計

1,275,043

56,134

105,372

1,436,550

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

805

805

合計

805

805

 

 

 

③ レベル3に分類した金融商品の調整表

経常的に公正価値で測定するレベル3の金融商品について、増減は次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資信託

その他の負債性

金融商品

株式

合計

期首残高

746

6,884

29,298

36,929

利得又は損失

 

 

 

 

純損益(注)1

134

1,608

1,742

その他の包括利益(注)2

△3,747

△3,747

購入

211

41,375

4,458

46,045

売却

△5

△303

△308

レベル3からの振替(注)3

△97

△97

その他

305

305

期末残高

1,092

49,863

29,913

80,869

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益(注)1

134

1,604

1,738

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資信託

その他の負債性

金融商品

株式

合計

期首残高

1,092

49,863

29,913

80,869

利得又は損失

 

 

 

 

純損益(注)1

12

△639

△626

その他の包括利益(注)2

12,504

12,504

購入

754

8,802

3,513

13,070

売却

△5

△291

△296

レベル3からの振替(注)3

△4

△4

その他

△8

△137

△145

期末残高

1,851

58,021

45,499

105,372

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益(注)1

12

△643

△630

 

 

(注) 1.純損益に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。

     2.その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

     3. 前連結会計年度及び当連結会計年度のレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものです。

 

 

④ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年4月1日)

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

 割賦債権

268,377

267,517

265,285

260,020

274,434

267,037

社債及び借入金

 

 

 

 

 

 

 長期借入金

 (1年以内返済予定含む)

590,107

586,290

619,354

616,810

603,204

593,705

 

 

(注) 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、割賦債権はレベル3、長期借入金はレベル2に分類しています

 

(3) 金融資産と金融負債の相殺

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。

また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。

 

(4) ヘッジ会計

当社グループは、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利通貨スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。なお、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しているため、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。

 

ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりです。

移行日(2023年4月1日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)

 

資産

負債

金利通貨スワップ

24,020

1,808

96

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)

 

資産

負債

金利通貨スワップ

10,598

87

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)

 

資産

負債

金利通貨スワップ

 

 

(注) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。

 

36.関連当事者

(1) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

報酬及び賞与

590

683

株式報酬

152

227

合計

742

910

 

 

 

(2) 関連当事者との取引

当社及び連結子会社は、関連会社から、原材料、部品及びサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備及びサービスなどを売上げています。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社に対する債権債務の残高は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年4月1日)

 (2024年3月31日)

(2025年3月31日)

営業債権及びその他の債権

1,702

3,183

1,151

営業債務及びその他の債務

21,476

22,277

26,482

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

90,885

74,340

売上原価(仕入高)

219,868

232,428

 

 

 

37.主要な子会社

(1) 主要な子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

㈱スズキ部品製造

日本

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

㈱スニック

日本

四輪事業

100.0

㈱スズキ部品富山

日本

四輪事業
二輪事業

100.0

㈱スズキ自販東京

日本

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

㈱スズキ自販浜松

日本

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

㈱スズキ自販近畿

日本

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

㈱スズキ二輪

日本

二輪事業

100.0

㈱スズキマリン

日本

マリン事業

100.0

スズキファイナンス㈱

日本

四輪事業

95.9

スズキ輸送梱包㈱

日本

四輪事業
二輪事業

100.0

㈱スズキビジネス

日本

四輪事業
二輪事業
マリン事業
その他事業
(不動産)

100.0

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

ハンガリー

四輪事業

97.5

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

Suzuki GB PLC

英国

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

Suzuki France S.A.S.

フランス

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

Suzuki Motor Poland Ltd.

ポーランド

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

(2.9)

Maruti Suzuki India Ltd.

インド

四輪事業

58.3

Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.

インド

四輪事業

100.0

(100.0)

TDS Lithium-Ion Battery Gujarat

Private Ltd. (注)1

インド

四輪事業

50.0

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

インド

二輪事業

100.0

(0.0)

Suzuki R&D Center India Private Ltd.

インド

四輪事業

100.0

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン

四輪事業
二輪事業

99.0

 

 

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア

四輪事業
二輪事業

94.9

PT Suzuki Finance Indonesia

インドネシア

四輪事業
二輪事業

93.0

(56.0)

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

タイ

四輪事業

100.0

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ

二輪事業
マリン事業

97.5

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン

四輪事業
二輪事業

100.0

Suzuki Motor USA, LLC

米国

二輪事業

100.0

(100.0)

Suzuki Marine USA, LLC

米国

マリン事業

100.0

(100.0)

Suzuki Manufacturing of America Corp.

米国

二輪事業

100.0

(100.0)

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

(0.0)

Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ共和国

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

 

(注)1 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。

2 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

 

(2) 重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等

当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループ内取引を消去する前の金額です。

 

Maruti Suzuki India Ltd.(Maruti Suzuki India Ltd.及びその傘下の会社)

 

① 一般的情報

 

 

 

移行日
 (2023年4月1日)

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

非支配持分割合(%)

43.5

41.8

41.7

非支配持分の累積額(百万円)

436,840

649,612

702,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

非支配持分に配分された純損益

100,383

111,988

非支配持分に支払った配当

20,651

32,036

 

 

 

② 要約財務情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

流動資産

190,496

414,199

519,840

非流動資産

1,196,893

1,696,761

1,803,449

資産合計

1,387,389

2,110,960

2,323,289

流動負債

329,760

474,958

538,630

非流動負債

44,252

68,863

90,712

負債合計

374,012

543,821

629,343

資本合計

1,013,377

1,567,139

1,693,946

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

2,568,750

2,725,360

税引前利益

304,463

357,046

当期利益

235,955

264,023

その他の包括利益

152,981

△90,099

当期包括利益

388,935

173,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

268,488

296,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

△151,514

△268,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,489

△72,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,886

△375

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

47,372

△44,872

現金及び現金同等物の期首残高

785

48,157

現金及び現金同等物の期末残高

48,157

3,285

 

 

前連結会計年度に、当社が保有するSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.(以下、「SMG」という。) の株式を全て同社へ譲渡しました。それに伴いSMGは同社の子会社となったため、前連結会計年度及び当連結会計年度はSMGを連結した金額となります。

 

 

38.コミットメント及び偶発事象

(1) 資産の取得に係るコミットメント

資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産

305,472

407,973

411,589

 

 

(2) 保証債務

当社グループは、持分法適用会社等からの銀行借入等に関し、次のとおり債務保証を行っています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日
(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結子会社以外の会社に対する保証額

2,058

2,212

2,088

 

 

(3) その他の偶発事象

 当社グループは、主に海外において、税務当局との間で様々な税金に関する未解決の事案を有しています。これらは、主に法律の解釈や適用に関するものであり、複数の法的論点が存在することから、現時点では最終結果を予想することは困難であると考えています。

 

 

39.初度適用

当社グループは、2023年4月1日を移行日として当連結会計年度よりIFRSを適用しています。

日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了した連結会計年度に関するものです。

 

(1)IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用できるものを定めています。

これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した任意の免除規定は次のとおりです。

 

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。

 

・みなし原価

IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

 

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

 

・リース

IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

 

・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

 

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

 

(3)調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

 

1.移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

958,452

△76,306

△13,234

868,911

(1),(8)

現金及び現金同等物

受取手形

772

519,892

△2,838

517,825

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

売掛金

490,513

△490,513

 

 

 

貸倒引当金

△7,377

7,377

 

(3)

 

商品及び製品

313,896

171,418

△12,595

472,720

(9)

棚卸資産

仕掛品

61,290

△61,290

 

 

 

原材料及び貯蔵品

110,127

△110,127

 

(9)

 

 

 

4,920

4,920

 

未収法人所得税

有価証券

45,397

95,062

△782

139,676

(1),(3),(4)

その他の金融資産

その他

215,443

△65,220

△4,789

145,433

(2),(4)

その他の流動資産

流動資産合計

2,188,517

△4,787

△34,241

2,149,488

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,134,516

△11,004

200,192

1,323,704

(9),(10)

有形固定資産

 

 

11,004

41,179

52,183

(11)

使用権資産

無形固定資産

3,839

136,698

140,537

(12)

無形資産

 

 

71,272

14,735

86,007

(5),(8)

持分法で会計処理されて
いる投資

投資有価証券

1,045,337

△42,263

7,788

1,010,861

(4),(5),(8)

その他の金融資産

長期貸付金

1,352

△1,352

 

(4)

 

繰延税金資産

132,605

△73,442

59,163

(13)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

7,570

△7,570

 

 

 

その他

64,357

△15,680

△9,110

39,566

(14)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△314

314

 

 

 

投資損失引当金

△68

68

 

 

 

固定資産合計

2,389,195

4,787

318,041

2,712,025

 

非流動資産合計

資産合計

4,577,713

283,800

4,861,513

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

買掛金

362,913

28,375

△6,676

384,612

(2)

営業債務及びその他の債務

電子記録債務

20,242

△20,242

 

 

 

短期借入金

173,730

173,319

347,050

(6)

社債及び借入金

1年内返済予定の

長期借入金

173,319

△173,319

 

(6)

 

未払法人税等

44,242

44,242

 

未払法人所得税

 

 

55,242

7,934

63,177

(4),(11)

その他の金融負債

製品保証引当金

208,282

208,282

 

引当金

役員賞与引当金

131

△131

 

(7)

 

未払費用

232,026

△232,026

 

(7)

 

その他

272,547

168,782

36,224

477,554

(2),(4),(7),(15)

その他の流動負債

流動負債合計

1,487,436

37,482

1,524,919

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

416,787

416,787

 

社債及び借入金

 

 

26,448

24,579

51,028

(4),(11)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

66,531

△15,066

51,465

(14)

退職給付に係る負債

災害対策引当金

265

18,252

18,518

(7)

引当金

製造物賠償責任引当金

3,888

△3,888

 

 

 

リサイクル引当金

14,322

△14,322

 

 

 

繰延税金負債

7,170

2,157

9,327

(13)

繰延税金負債

役員退職慰労引当金

16

△16

 

 

 

その他

72,673

△26,473

△265

45,934

(4),(7)

その他の非流動負債

固定負債合計

581,656

11,404

593,061

 

非流動負債合計

負債合計

2,069,092

48,887

2,117,980

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

資本金

138,370

138,370

 

資本金

資本剰余金

138,180

138,180

 

資本剰余金

利益剰余金

1,813,209

157,911

1,971,121

(17)

利益剰余金

自己株式

△19,396

△19,396

 

自己株式

新株予約権

41

△41

 

 

 

その他の包括利益

累計額

7,653

41

58,215

65,911

(14),(16)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

430,561

18,785

449,346

 

非支配持分

純資産合計

2,508,620

234,912

2,743,533

 

資本合計

負債純資産合計

4,577,713

283,800

4,861,513

 

負債及び資本合計

 

 

2.前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

952,839

△99,202

△13,616

840,020

(1),(8)

現金及び現金同等物

受取手形

949

587,384

588,333

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

売掛金

565,011

△565,011

 

 

 

貸倒引当金

△7,192

7,192

 

(3)

 

商品及び製品

437,006

154,755

△17,934

573,828

(9)

棚卸資産

仕掛品

52,109

△52,109

 

 

 

原材料及び貯蔵品

102,646

△102,646

 

(9)

 

 

 

7,421

7,421

 

未収法人所得税

有価証券

101,592

114,719

3,299

219,611

(1),(3),(4)

その他の金融資産

その他

232,675

△60,977

△9,392

162,305

(2),(4)

その他の流動資産

流動資産合計

2,437,638

△8,472

△37,644

2,391,521

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,329,840

△13,680

229,532

1,545,693

(9),(10)

有形固定資産

 

 

13,860

46,576

60,437

(11)

使用権資産

無形固定資産

7,804

△197

140,093

147,700

(12)

無形資産

 

 

91,044

17,360

108,404

(5),(8)

持分法で会計処理されて

いる投資

投資有価証券

1,402,059

△19,406

5,192

1,387,845

(4),(5),(8)

その他の金融資産

長期貸付金

1,364

△1,364

 

(4)

 

繰延税金資産

85,444

△14

△9,992

75,436

(13)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

19,241

△19,241

 

 

 

その他

102,579

△42,869

△19,092

40,618

(14)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△354

354

 

 

 

固定資産合計

2,947,980

8,485

409,669

3,366,135

 

非流動資産合計

資産合計

5,385,618

12

372,024

5,757,656

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

買掛金

419,898

34,432

△10,105

444,225

(2)

営業債務及びその他の債務

電子記録債務

22,659

△22,659

 

 

 

短期借入金

166,543

290,237

456,780

(6)

社債及び借入金

1年内返済予定の

長期借入金

290,237

△290,237

 

(6)

 

未払法人税等

67,120

△2

67,117

 

未払法人所得税

 

 

68,029

11,037

79,067

(4),(11)

その他の金融負債

製品保証引当金

190,053

190,053

 

引当金

役員賞与引当金

94

△94

 

(7)

 

未払費用

263,194

△263,194

 

(7)

 

その他

321,244

183,451

40,065

544,761

(2),(4),(7),(15)

その他の流動負債

流動負債合計

1,741,046

△34

40,995

1,782,006

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

329,401

△283

329,117

 

社債及び借入金

 

 

29,185

26,453

55,638

(4),(11)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

59,894

△14,546

45,348

(14)

退職給付に係る負債

製造物賠償責任引当金

4,533

15,968

20,502

(7)

引当金

リサイクル引当金

15,594

△15,594

 

 

 

繰延税金負債

4,114

73,093

77,208

(13)

繰延税金負債

役員退職慰労引当金

16

△16

 

 

 

その他

92,619

△29,494

283

63,408

(4),(7)

その他の非流動負債

固定負債合計

506,174

47

85,000

591,222

 

非流動負債合計

負債合計

2,247,220

12

125,995

2,373,229

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

資本金

138,370

138,370

 

資本金

資本剰余金

69,084

△1,096

67,988

 

資本剰余金

利益剰余金

2,030,090

211,653

2,241,744

(17)

利益剰余金

自己株式

△39,300

△39,300

 

自己株式

新株予約権

41

△41

 

 

 

その他の包括利益

累計額

292,768

41

18,161

310,971

(14),(16)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

647,342

17,311

664,654

 

非支配持分

純資産合計

3,138,397

246,029

3,384,427

 

資本合計

負債純資産合計

5,385,618

12

372,024

5,757,656

 

負債及び資本合計

 

 

3.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

5,374,255

△16,732

5,357,523

(18)

売上収益

売上原価

3,959,818

△13,035

3,946,782

(19),(22)

売上原価

売上総利益

1,414,437

△3,696

1,410,740

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

948,874

△32,697

916,177

(18),(19),(22)

販売費及び一般管理費

 

 

15,930

3,304

19,234

(19),(20)

その他の収益

 

 

18,698

1,265

19,963

(19),(20)

その他の費用

営業利益

465,563

△2,768

31,039

493,834

 

営業利益

営業外収益

58,111

△58,111

 

(20)

 

営業外費用

35,149

△35,149

 

(20)

 

特別利益

3,486

△3,486

 

(20)

 

特別損失

2,734

△2,734

 

(20)

 

 

 

33,437

71,702

105,140

(20),(21)

金融収益

 

 

19,186

830

20,016

(20),(21)

金融費用

 

 

12,229

525

12,755

(20)

持分法による投資損益

税金等調整前当期純利益

489,276

102,437

591,713

 

税引前利益

法人税等合計

145,049

27,355

172,404

(23)

法人所得税費用

当期純利益

344,227

75,082

419,309

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する

当期純利益

267,717

49,299

317,017

 

 親会社の所有者

非支配株主に帰属する

当期純利益

76,509

25,782

102,291

 

 非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

344,227

75,082

419,309

 

当期利益

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

退職給付に係る調整額

 

15,322

 

 

△12,159

 

3,163

 

 

確定給付制度の再測定

 

その他有価証券評価

差額金

 

146,800

 

 

△65,847

 

80,952

 

(21)

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

持分法適用会社に

おけるその他の

包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

為替換算調整勘定

 

212,801

 

 

17,515

 

230,317

 

 

在外営業活動体の

換算差額

 

繰延ヘッジ損益

 

△15

 

 

0

 

△14

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

持分法適用会社対する

持分相当額

 

 

2,926

 

 

△24

 

 

2,047

 

 

4,948

 

 

 

持分法適用会社に

おけるその他の

包括利益に対する持分

 

その他の包括利益合計

377,835

△58,443

319,391

 

その他の包括利益合計

包括利益

722,062

16,638

738,701

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る
包括利益

552,832

13,687

566,519

 

 親会社の所有者

非支配株主に係る
包括利益

169,230

2,951

172,181

 

 非支配持分

 

 

4.資本に対する調整に関する注記

① 表示組替

(1) 現金及び現金同等物

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では、「有価証券」に含めていた短期運用資産(3ヶ月以内のもの)を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えています。

 

(2) 未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えており、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えています。

 

(3) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。

 

(4) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。

 

(5) 持分法で会計処理されている投資の振替

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。

 

(6) 社債及び借入金の振替

日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えています。

 

(7) その他の負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「役員賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えており、固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えています。

 

② 認識及び測定の差異

(8) 連結範囲に対する調整

日本基準では連結していた一部の子会社について、IFRSでは投資先に対するパワーの観点から実質的な支配関係を考慮し、共同支配企業として持分法を適用しています。

 

(9) 棚卸資産の振替

日本基準では「原材料及び貯蔵品」として計上していた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に振り替えています。また、同じく日本基準で「原材料及び貯蔵品」として計上していた交換部品、予備器具及び保守用部品については、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に振り替えています。

 

(10) 有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。

 

(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。

 

(12) 無形資産の計上額の調整

日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。

 

(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。

 

(14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整

日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

また、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

 

(15) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として、「その他の流動負債」に計上しています。

 

(16) 在外営業活動体の累積換算差額

初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。

 

(17) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)

利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

前連結会計年度

 

(2023年4月1日)

(2024年3月31日)

有形固定資産の計上額の調整

132,062

142,911

無形資産の計上額の調整

94,649

98,116

未払有給休暇に対する調整

△14,435

△15,007

退職給付会計に関する調整

△24,694

△19,421

負債性金融資産の公正価値測定

55,062

91,774

在外子会社に係る累積換算差額の振替

△79,461

△79,461

その他

△5,271

△7,258

合計

157,911

211,653

 

 

5.純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(18) 売上収益に係る調整

日本基準では顧客が製品の支配を獲得したあとに行う出荷に係る輸送コストについて、「売上高」と「販売費及び一般管理費」に総額で表示していましたが、IFRSでは純額で「売上収益」として表示しています。

 

(19) 減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

 

(20) 表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。

 

(21) 負債性金融商品

日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。

 

(22) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(23) 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

 

6.キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた研究開発費の支出額の内、IFRSでは資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上収益(百万円)

2,855,000

5,825,161

税引前中間(当期)利益(百万円)

376,459

730,220

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益(百万円)

217,451

416,050

基本的1株当たり中間(当期)利益(円)

112.72

215.66