【連結財務諸表注記】

１．報告企業

スズキ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。

連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。

当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「６．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、2025年３月31日に終了する連結会計年度の期首にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2023年４月１日です。

また、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「39.初度適用」に記載しています。

連結財務諸表の公表は、2025年６月27日に当社の代表取締役社長である鈴木俊宏によって承認されています。

#### (2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されています。資産及び負債残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しています。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しています。

３．重要性がある会計方針

次の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

##### ②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っています。

#### (2) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

当社グループの各企業はそれぞれ機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨で測定しています。

外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

##### ②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しています。

その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

#### (3) 金融商品

##### ①　金融資産

###### (ｉ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外の資産について償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権については、取引価格で当初認識しています。また、金融資産の売買については、約定日において認識又は認識の中止を行っています。

・償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融商品のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をしたものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の区分にあてはまらない金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

###### (ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

・償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しています。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。

なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しています。

###### (ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各報告日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。当該信用リスクが当初認識後に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行リスクと各報告日の債務不履行リスクを比較して判断しています。これには、利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を織り込み、考慮しています。

当該測定に係る損益は純損益で認識します。

###### (ⅳ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

##### ②　金融負債

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外の負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しています。また、当初認識時に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

###### (ⅱ)事後測定

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、金融損益の一部として純損益として認識しています。

###### (ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

##### ③　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

##### ④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来における為替及び金利の変動によるリスクをヘッジする目的で、先物為替予約、金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、これらのデリバティブは公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

一部のデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っています。ヘッジの開始時には、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、文書化しています。また、ヘッジ手段が関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して、高度に相殺効果を有するかどうかの評価をヘッジの開始時とともに、その後も継続的に実施しています。

なお、ヘッジ会計が適用されないデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で組替調整額として純損益に振り替えています。

ヘッジ手段が失効又は売却、もしくはヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

#### (4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

#### (5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しています。取得原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しており、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。

#### (6) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び原状回復コストを含めています。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物：３～75年

機械装置及び運搬具：３～15年

工具器具及び備品：２～20年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

#### (7) 無形資産

無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

##### ①　開発資産

製品の開発に関する支出は、当社グループがその開発を完成させる技術上及び事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力及びそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定することが可能な場合にのみ、無形資産として資産認識しています。

開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(５年)にわたり定額法で償却しています。

研究に関する支出及び上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

##### ②　その他の無形資産

当社グループのその他の無形資産は主にソフトウェアであり、見積耐用年数(２年～５年)にわたって定額法にて償却しています。

#### (8) リース

契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しています。

##### ①　借手リース

リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で測定しており、開始日後は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。償却方法は定額法を採用しています。

原資産の所有権がリース期間の終了までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。

リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後はリース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リース、及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により純損益に認識しています。

##### ②　貸手リース

リースを含む契約について、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。

ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額を現在価値で認識し、営業債権及びその他の債権に含めています。

オペレーティング・リースとして貸与している資産は、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

なお、当社グループが中間の貸手の立場である場合、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

#### (9) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、各報告期間の期末日ごとに、減損の兆候の有無の判定を行っています。何らかの兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積っています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち高い方の金額で算定しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する市場評価等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

減損損失は資産及び資産生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。

のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日ごとに、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無の判定を行っています。そのような兆候が存在し、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失の戻入れについては減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としています。

#### (10) 従業員給付

##### ①　短期従業員給付

給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

##### ②　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。

###### (ａ)確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

###### (ｂ)確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

勤務費用及び確定給付制度に係る負債及び資産の純額に係る利息純額は純損益として計上しています。

数理計算上の差異などの確定給付制度に係る負債及び資産の再測定額は、発生した期にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は制度改定又は縮小が発生したとき、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識したときの、いずれか早い方の期において純損益として認識しています。

#### (11) 引当金及び偶発負債

当社グループは、過去の事象の結果として現在の義務(法的義務又は推定的義務)を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該義務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

貨幣の時間価値が重要な場合には、義務の決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前割引率を用いています。

報告期間末日現在において発生可能性のある義務を有しているが、それが報告期間末日現在の義務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、当該義務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発負債として注記します。

#### (12) 収益

##### ①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。

変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

##### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益

製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。

また、ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して、一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

##### ③　オペレーティング・リース取引に係る収益

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しています。

##### ④　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しています。

#### (13) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な理由がある場合に、認識しています。

発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。

資産の取得に対する補助金は、繰延収益として負債に計上した後、規則的にその他の収益として計上しています。

#### (14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。

##### ①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

##### ②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り算定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

当社グループの税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。

当社グループは、OECDが公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」に従い、認識及び情報開示に関する例外規定を適用しています。

#### (15) 資本

##### ①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

##### ②　自己株式

自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。

なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

#### (16) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断は次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲 (注記３(1))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(7))

・リースを含む契約の会計処理 (注記３(8)、注記14)

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、次のとおりです。

・非金融資産の減損 (注記３(9)、注記15)

・退職給付に係る負債 (注記３(10)、注記23)

・金融商品の公正価値 (注記３(3)、注記35)

・引当金 (注記３(11)、注記22)

・偶発負債に係る将来の経済的資源の流出可能性(注記３(11)、注記38(３))

・繰延税金資産の回収可能性 (注記３(14)、注記18)

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第9号 IFRS第7号 | 金融商品 金融商品：開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化 自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年３月期 | 業績に関する情報及び純損益計算書等の比較可能性と透明性の向上

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

セグメント | 主要製品及びサービス
四輪事業 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 | 二輪車、バギー
マリン事業 | 船外機
その他事業 | 電動車いす、太陽光発電、不動産

#### (2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業 | 計
セグメント資産 | 3,561,332 | 303,451 | 89,438 | 17,690 | 3,971,913 | 889,600 | 4,861,513
持分法で会計処理 されている投資 | 63,123 | 22,311 | 562 | 10 | 86,007 | － | 86,007

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 4,869,579 | 365,041 | 111,665 | 11,235 | 5,357,523 | － | 5,357,523
合計 | 4,869,579 | 365,041 | 111,665 | 11,235 | 5,357,523 | － | 5,357,523
営業利益 | 423,940 | 39,086 | 27,435 | 3,371 | 493,834 | － | 493,834
金融収益 |  |  |  |  |  |  | 105,140
金融費用 |  |  |  |  |  |  | △20,016
持分法による投資損益 |  |  |  |  |  |  | 12,755
税引前利益 |  |  |  |  |  |  | 591,713
セグメント資産 | 4,417,839 | 358,732 | 83,845 | 18,076 | 4,878,494 | 879,162 | 5,757,656
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 (注)２ | 192,568 | 12,844 | 2,714 | 264 | 208,392 | － | 208,392
減損損失 | 50 | 1,303 | － | － | 1,353 | － | 1,353
持分法で会計処理 されている投資 | 84,096 | 23,743 | 535 | 28 | 108,404 | － | 108,404
資本的支出(注)２ | 332,206 | 13,349 | 4,846 | 389 | 350,792 | － | 350,792

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 5,305,217 | 398,131 | 109,684 | 12,128 | 5,825,161 | － | 5,825,161
合計 | 5,305,217 | 398,131 | 109,684 | 12,128 | 5,825,161 | － | 5,825,161
営業利益 | 567,634 | 40,822 | 30,568 | 3,825 | 642,851 | － | 642,851
金融収益 |  |  |  |  |  |  | 118,813
金融費用 |  |  |  |  |  |  | △43,440
持分法による投資損益 |  |  |  |  |  |  | 11,996
税引前利益 |  |  |  |  |  |  | 730,220
セグメント資産 | 4,632,197 | 380,629 | 93,646 | 19,411 | 5,125,885 | 867,771 | 5,993,657
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 (注)２ | 209,513 | 13,355 | 3,158 | 308 | 226,335 | － | 226,335
減損損失 | 135 | 200 | － | － | 335 | － | 335
持分法で会計処理 されている投資 | 89,829 | 24,938 | 766 | 29 | 115,563 | － | 115,563
資本的支出(注)２ | 394,766 | 17,555 | 6,851 | 526 | 419,699 | － | 419,699

(注) １　調整額の項目には、全社資産(移行日889,600百万円、前連結会計年度879,162百万円、当連結会計年度867,771百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

２　使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めていません。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

#### (4) 地域別に関する情報

各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

非流動資産

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
日本 | 811,274 | 858,340 | 937,580
インド | 613,945 | 790,415 | 856,553
その他 | 130,268 | 145,366 | 146,943
連結 | 1,555,488 | 1,794,122 | 1,941,077

(注)　非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

外部顧客からの売上収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
日本 | 1,312,842 | 1,491,008
インド | 2,235,205 | 2,447,563
その他 | 1,809,475 | 1,886,589
連結 | 5,357,523 | 5,825,161

(注)　売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 868,911 | 810,020 | 807,710
現金同等物 | － | 30,000 | 35,000
合計 | 868,911 | 840,020 | 842,710

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

当社グループが保有する現金同等物は、主に譲渡性預金です。

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しています。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 220,069 | 300,680 | 303,911
割賦債権 | 268,377 | 265,285 | 274,434
その他 | 36,756 | 29,560 | 18,920
貸倒引当金 | △7,377 | △7,192 | △6,961
合計 | 517,825 | 588,333 | 590,303

リース債権を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 313,877 | 436,939 | 415,621
仕掛品 | 61,290 | 52,109 | 73,576
原材料及び貯蔵品 | 97,552 | 84,779 | 82,270
合計 | 472,720 | 573,828 | 571,468

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ6,808百万円、7,363百万円です。

10．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未収税金 | 65,408 | 86,855 | 106,213
前払費用 | 22,440 | 27,820 | 27,563
返品資産 | 13,446 | 15,163 | 17,600
前渡金 | 16,647 | 19,444 | 16,700
その他 | 67,057 | 53,639 | 51,061
合計 | 185,000 | 202,923 | 219,139
その他の流動資産 | 145,433 | 162,305 | 179,605
その他の非流動資産 | 39,566 | 40,618 | 39,533
合計 | 185,000 | 202,923 | 219,139

11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
売却目的で保有する資産 |  |  |
有形固定資産 | － | － | 5,591
合計 | － | － | 5,591

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、四輪事業において、当社の連結子会社であるSuzuki Motor (Thailand) Co.,Ltdの工場を閉鎖したことに係るものです。

当該資産は、当連結会計年度において資産の譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い売却目的で保有する資産に分類しています。

当該資産は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額により測定しています。

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、次のとおりです。

なお、これらには貸手としてのオペレーティング・リースの対象となっている資産が含まれています。

取得原価

(単位：百万円)
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 (注)１ | 合計
移行日 (2023年４月１日)残高 | 621,310 | 1,619,274 | 784,840 | 386,607 | 107,400 | 3,519,433
取得(注)２ | 10,620 | 19,483 | 13,207 | 7,054 | 263,581 | 313,947
処分 | △4,254 | △40,036 | △29,495 | △1,494 | △22 | △75,304
売却目的で保有する 資産への振替 | － | － | － | － | － | －
為替換算差額 | 19,810 | 94,495 | 60,619 | 16,461 | 15,389 | 206,777
その他(注)３ | 22,321 | 94,359 | 35,788 | 4,492 | △146,286 | 10,676
前連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 669,808 | 1,787,577 | 864,960 | 413,121 | 240,062 | 3,975,530
取得(注)２ | 14,196 | 54,806 | 20,161 | 5,121 | 267,556 | 361,843
処分 | △5,637 | △44,665 | △21,464 | △1,297 | △185 | △73,251
売却目的で保有する 資産への振替 | △13,416 | △38,532 | △8,071 | △2,807 | △666 | △63,494
為替換算差額 | △7,657 | △36,193 | △16,629 | △5,698 | △7,904 | △74,084
その他(注)３ | 75,495 | 163,080 | 32,519 | 8,080 | △275,804 | 3,371
当連結会計年度 (2025年３月31日)残高 | 732,788 | 1,886,072 | 871,475 | 416,519 | 223,058 | 4,129,914

(注) １　建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出が含まれています。

２　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

３　その他には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
移行日 (2023年４月１日)残高 | △327,315 | △1,201,560 | △660,565 | △6,287 | － | △2,195,728
減価償却費(注)４ | △20,293 | △104,712 | △52,674 | － | － | △177,680
減損損失 | △375 | △747 | △180 | △50 | － | △1,353
減損損失の戻入 | － | － | － | 65 | － | 65
処分 | 3,740 | 31,335 | 28,804 | 319 | － | 64,199
売却目的で保有する 資産への振替 | － | － | － | － | － | －
為替換算差額 | △8,837 | △65,414 | △49,508 | － | － | △123,760
その他 | 387 | 7,488 | △3,451 | △2 | － | 4,421
前連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | △352,693 | △1,333,611 | △737,576 | △5,955 | － | △2,429,836
減価償却費(注)４ | △23,094 | △120,072 | △52,929 | － | － | △196,096
減損損失 | － | △200 | － | △135 | － | △335
減損損失の戻入 | － | － | － | － | － | －
処分 | 3,743 | 39,887 | 21,211 | 295 | － | 65,138
売却目的で保有する 資産への振替 | 12,558 | 37,638 | 7,744 | － | － | 57,941
為替換算差額 | 2,282 | 23,449 | 13,216 | － | － | 38,948
その他 | △987 | 4,210 | 4,573 | － | － | 7,797
当連結会計年度 (2025年３月31日)残高 | △358,190 | △1,348,697 | △743,759 | △5,795 | － | △2,456,443

(注) ４　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
移行日 (2023年４月１日)残高 | 293,995 | 417,713 | 124,274 | 380,320 | 107,400 | 1,323,704
前連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 317,114 | 453,965 | 127,384 | 407,165 | 240,062 | 1,545,693
当連結会計年度 (2025年３月31日)残高 | 374,598 | 537,374 | 127,716 | 410,723 | 223,058 | 1,673,471

13．無形資産

#### (1)増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、次のとおりです。

取得原価

(単位：百万円)
| 開発資産 | その他 | 合計
移行日(2023年４月１日)残高 | 208,359 | 34,640 | 243,000
取得 | － | 8,798 | 8,798
内部開発 | 31,275 | － | 31,275
処分 | △53,938 | △3,503 | △57,441
為替換算差額 | － | 2,093 | 2,093
その他 | － | 27 | 27
前連結会計年度(2024年３月31日)残高 | 185,696 | 42,056 | 227,752
取得 | － | 13,992 | 13,992
内部開発 | 49,346 | － | 49,346
処分 | △28,691 | △1,902 | △30,593
為替換算差額 | － | △520 | △520
その他 | － | △491 | △491
当連結会計年度(2025年３月31日)残高 | 206,351 | 53,135 | 259,486

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 開発資産 | その他 | 合計
移行日(2023年４月１日)残高 | △80,367 | △22,095 | △102,462
償却費(注) | △26,272 | △4,439 | △30,711
処分 | 51,329 | 3,492 | 54,821
為替換算差額 | － | △1,600 | △1,600
その他 | － | △100 | △100
前連結会計年度(2024年３月31日)残高 | △55,309 | △24,742 | △80,052
償却費(注) | △24,792 | △5,446 | △30,239
処分 | 27,022 | 1,630 | 28,652
為替換算差額 | － | 252 | 252
その他 | － | 62 | 62
当連結会計年度(2025年３月31日)残高 | △53,080 | △28,244 | △81,324

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めています。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 開発資産 | その他 | 合計
移行日(2023年４月１日)残高 | 127,992 | 12,545 | 140,537
前連結会計年度(2024年３月31日)残高 | 130,386 | 17,313 | 147,700
当連結会計年度(2025年３月31日)残高 | 153,271 | 24,890 | 178,162

#### (2) 研究開発費

研究開発費の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期中に発生した研究開発支出 | 231,965 | 265,571
開発資産への振替額 | △31,275 | △49,346
開発資産の償却額 | 26,272 | 24,792
合計 | 226,962 | 241,018

14．リース取引

#### (1) 借手のリース

##### ①リース活動の性質

当社グループは、主として、生産用の工具や子会社の店舗や土地などの不動産をリースしています。

一部の不動産契約には、延長オプションを含んでおり、当該オプションの行使が合理的な場合には延長されるリース期間の支払をリース負債に含めています。

##### ②リースに係る純損益の内訳及びキャッシュ・フロー

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
土地 | 1,546 | 1,506
建物及び構築物 | 2,303 | 3,251
機械装置及び運搬具 | 139 | 198
工具器具及び備品 | 17,054 | 18,564
合計 | 21,043 | 23,520
リース負債に係る金利費用 | 775 | 624
短期リース費用 | 1,984 | 1,186
少額資産リース費用(短期リース費用を除く) | 897 | 443
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 25,465 | 22,404

使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。

##### ③使用権資産の帳簿価額の内訳

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地 | 27,799 | 27,767 | 22,234
建物及び構築物 | 10,483 | 11,054 | 12,177
機械装置及び運搬具 | 363 | 533 | 557
工具器具及び備品 | 13,536 | 21,081 | 15,039
合計 | 52,183 | 60,437 | 50,009

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ30,631百万円及び22,934百万円です。

##### ④リース負債の満期分析

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
帳簿価額 | 34,423 | 41,738 | 32,539
契約上のキャッシュ・フロー | 44,254 | 55,874 | 39,940
１年以内 | 13,549 | 12,787 | 11,190
１年超２年以内 | 5,954 | 6,938 | 5,184
２年超３年以内 | 1,913 | 2,801 | 2,643
３年超４年以内 | 1,576 | 2,667 | 1,870
４年超５年以内 | 1,467 | 1,841 | 1,660
５年超 | 19,793 | 28,838 | 17,390

#### (2) 貸手のリース

当社グループは、主に車両を賃貸しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースはファイナンス・リースに分類しています。それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類し、有形固定資産に計上しています。

当社グループは、リース開始時において、過去の実績及び第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。リース期間が終了時し、返却されたリース車両は、主に市場のオークションによって売却します。

リース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。

##### ①リースに係る収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
ファイナンス・リース |  |
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 180 | 198
オペレーティング・リース |  |
リース収益 | 17,867 | 19,751

##### ②受取リース料の満期分析

###### (a)　ファイナンス・リース

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 1,513 | 1,636 | 1,635
１年超２年以内 | 1,150 | 1,282 | 1,312
２年超３年以内 | 809 | 952 | 1,013
３年超４年以内 | 512 | 663 | 714
４年超５年以内 | 271 | 386 | 518
５年超 | 52 | 161 | 174
合計 | 4,310 | 5,082 | 5,369
未稼得金融収益 | 26 | 398 | 495
無保証残存価値(割引後) | 445 | 440 | 523
正味リース投資未回収額 | 4,729 | 5,125 | 5,397

###### (b)　オペレーティング・リース

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 13,077 | 15,260 | 13,718
１年超２年以内 | 3,229 | 2,886 | 3,077
２年超３年以内 | 2,186 | 2,386 | 2,519
３年超４年以内 | 2,051 | 2,112 | 2,214
４年超５年以内 | 1,796 | 1,927 | 2,031
５年超 | 17,888 | 17,676 | 19,498
合計 | 40,230 | 42,250 | 43,059

##### ③オペレーティング・リースの対象となっている資産

オペレーティング・リースとして会計処理されている有形固定資産の内訳は次のとおりです。

なお、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれています。

取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 合計
移行日(2023年４月１日)残高 | 7,189 | 49,606 | 629 | 13,237 | 70,662
前連結会計年度(2024年３月31日)残高 | 8,737 | 54,862 | 685 | 14,261 | 78,547
当連結会計年度(2025年３月31日)残高 | 9,321 | 58,809 | 753 | 16,156 | 85,041

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 合計
移行日(2023年４月１日)残高 | 3,524 | 6,832 | 404 | 303 | 11,064
前連結会計年度(2024年３月31日)残高 | 4,939 | 7,239 | 493 | 376 | 13,049
当連結会計年度(2025年３月31日)残高 | 4,493 | 8,088 | 517 | 404 | 13,502

15．非金融資産の減損

#### (1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。

#### (2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能性価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

なお、減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」をご参照ください。

減損損失の内訳は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 375 | －
| 機械装置及び運搬具 | 747 | 200
| 工具器具及び備品 | 180 | －
| 土地 | 50 | 135
| 合計 | 1,353 | 335

資産のグルーピングは、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

16．持分法で会計処理されている投資

#### 持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関連会社 | 72,579 | 92,802 | 99,812
共同支配企業 | 13,427 | 15,601 | 15,750
合計 | 86,007 | 108,404 | 115,563

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関連会社 |  |
当期利益 | 12,396 | 11,646
その他の包括利益 | 3,158 | △617
当期包括利益 | 15,554 | 11,028
共同支配企業 |  |
当期利益 | 359 | 350
その他の包括利益 | 1,814 | △201
当期包括利益 | 2,174 | 148

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

17．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
定期預金 | 76,306 | 129,202 | 167,367
その他 | 43,258 | 64,010 | 71,828
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |
投資信託 | 752,750 | 976,885 | 1,091,885
デリバティブ金融資産 | 8,513 | 1,846 | 613
その他の負債性金融商品 | 60,883 | 109,969 | 106,330
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |
株式 | 208,826 | 325,542 | 237,721
合計 | 1,150,538 | 1,607,456 | 1,675,746
流動資産 | 139,676 | 219,611 | 331,252
非流動資産 | 1,010,861 | 1,387,845 | 1,344,493
合計 | 1,150,538 | 1,607,456 | 1,675,746

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

##### ①　主な銘柄及び公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
トヨタ自動車(株) | 58,182 | 117,355 | 80,960
Asahi India Glass Ltd. | 20,024 | 26,434 | 28,611
合計 | 78,206 | 143,790 | 109,572

##### ②　認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、税効果考慮前の累積利得又は損失は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
公正価値 | 2,121 | 59,284
累積利得又は損失 | 1,434 | 42,752

(注) 主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しています。

18．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減損損失及び減価償却超過額 | 11,688 | 21,370 | 26,405
引当金 | 68,209 | 63,201 | 56,810
棚卸資産未実現利益 | 19,328 | 39,098 | 31,000
未払費用 | 59,552 | 64,935 | 66,547
その他 | 89,199 | 75,243 | 76,374
合計 | 247,978 | 263,850 | 257,138
繰延税金負債 |  |  |
開発資産 | 39,306 | 40,041 | 48,418
その他の金融資産 | 26,813 | 67,185 | 70,760
連結子会社等の未分配利益 | 86,205 | 114,024 | 126,449
その他 | 45,816 | 44,371 | 39,355
合計 | 198,142 | 265,622 | 284,983
繰延税金資産(△負債)純額 | 49,835 | △1,771 | △27,845

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
減損損失及び減価償却超過額 | △9,168 | △5,490
引当金 | 5,281 | 6,292
棚卸資産未実現利益 | △19,770 | 8,098
減価償却不足額 | 2,502 | △5,975
開発資産 | 735 | 8,376
その他の金融資産 | 10,051 | 22,694
連結子会社等の未分配利益 | 27,818 | 12,425
その他 | 678 | 529
合計 | 18,128 | 46,952

#### (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
将来減算一時差異 | 24,100 | 24,846 | 24,450
繰越欠損金 | 8,242 | 13,920 | 9,948
繰越税額控除 | 3,367 | 2,969 | 3,332
合計 | 35,710 | 41,736 | 37,732

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 82 | － | 1,403
１年超５年以内 | 5,556 | 5,715 | 2,233
５年超 | 2,603 | 8,205 | 6,312
合計 | 8,242 | 13,920 | 9,948

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | － | 2,161 | 1,454
１年超５年以内 | 3,367 | 807 | 1,877
５年超 | － | － | －
合計 | 3,367 | 2,969 | 3,332

#### (3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

該当事項はありません。

#### (4) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期税金費用 | 154,276 | 153,551
繰延税金費用 | 18,128 | 46,952
合計 | 172,404 | 200,503

繰延税金費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額、及び繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用の額を含めています。その額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,384百万円(増加額)、1,243百万円(減少額)です。

#### (5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ | 30.7 | ％
連結子会社との実効税率差異 | △3.1 | ％ | △3.0 | ％
課税所得計算上加減算されない損益 | △0.6 | ％ | 1.2 | ％
税額控除 | △4.1 | ％ | △2.9 | ％
連結子会社等の未分配利益 | 4.7 | ％ | 1.7 | ％
その他 | 1.5 | ％ | △0.3 | ％
平均実際負担税率 | 29.1 | ％ | 27.5 | ％

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税を基礎として、30.7％と算定しています。

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.7％から31.6％に変更されます。この税率変更に伴う影響は軽微です。

19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 356,236 | 409,793 | 412,182
電子記録債務 | 20,674 | 23,308 | －
未払金 | 7,700 | 11,124 | 9,960
合計 | 384,612 | 444,225 | 422,142

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

20．社債及び借入金

#### (1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 173,730 | 166,543 | 122,095 | 1.53 |
１年内返済予定の 長期借入金 | 173,319 | 290,237 | 175,738 | 0.25 |
長期借入金 | 416,787 | 329,117 | 427,465 | 0.50 | 2026年４月～2032年８月
合計 | 763,838 | 785,897 | 725,300 |  |

(注) １　社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。債務不履行の借入金はありません。

２　社債及び借入金の期日別残高については、「35．金融商品」をご参照ください。

３　平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

#### (2) 担保に供している資産

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |
有形固定資産 | 1,645 | 814 | 1,897
合計 | 1,645 | 814 | 1,897
対応する債務 |  |  |
１年内返済予定の 長期借入金 | － | － | 176
長期借入金 | 1,233 | 734 | 653
その他 | 267 | － | －
合計 | 1,500 | 734 | 829

21．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
設備未払金 | 34,515 | 45,123 | 66,767
預り保証金 | 25,108 | 25,817 | 28,910
その他 | 17,399 | 16,451 | 22,547
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |
デリバティブ金融負債 | 2,757 | 5,574 | 805
リース負債(注) | 34,423 | 41,738 | 32,539
合計 | 114,205 | 134,705 | 151,570
流動負債 | 63,177 | 79,067 | 99,457
非流動負債 | 51,028 | 55,638 | 52,113
合計 | 114,205 | 134,705 | 151,570

(注) リース負債に係る情報は、「14．リース取引」をご参照ください。

22．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 製品保証引当金 | その他(注) | 合計
前連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 190,053 | 20,502 | 210,555
期中増加額 | 5,653 | 3,331 | 8,985
期中減少額(目的使用) | △28,091 | △471 | △28,562
期中減少額(戻入れ) | △1,949 | △29 | △1,979
その他 | △324 | － | △324
当連結会計年度 (2025年３月31日)残高 | 165,340 | 23,332 | 188,673

(注)その他には資産除去債務等が含まれています。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債 | 208,282 | 190,053 | 165,340
非流動負債 | 18,518 | 20,502 | 23,332
合計 | 226,800 | 210,555 | 188,673

製品保証引当金

当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。

製品保証に関連する費用には、下記の費用が含まれています。

(ⅰ)製品の保証書に基づく無償の補修費用

(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用

(ⅰ)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。

当該引当金は顧客及び販売店からの請求に応じて、取り崩されます。

これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、製品の不具合に関する過去の経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当たり発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。

23．従業員給付

#### (1) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されています。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しています。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。

当社グループの主要な確定給付制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等のような数理計算上のリスクに晒されています。

#### (2) 確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外
確定給付制度債務の現在価値 |  |  |  |
期首残高 | 159,720 | 72,570 | 149,007 | 88,815
当期勤務費用 | 7,876 | 4,118 | 7,421 | 5,918
過去勤務費用 | － | － | － | △200
利息費用 | 2,032 | 5,722 | 2,361 | 6,553
従業員からの拠出額 | － | 5,424 | － | 6,180
再測定による増減 |  |  |  |
数理計算上の差異-人口統計上の 変更により生じた影響 | △587 | 489 | △302 | 34
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響 | △11,281 | 738 | △13,581 | 665
数理計算上の差異-その他 | 932 | 680 | 4,894 | 2,150
給付の支払額 | △9,681 | △10,298 | △11,267 | △9,598
在外営業活動体の換算差額及び その他の増減 | △2 | 9,369 | － | △467
期末残高 | 149,007 | 88,815 | 138,533 | 100,052
制度資産の公正価値 |  |  |  |
期首残高 | 134,356 | 68,221 | 134,941 | 85,827
利息収益 | 1,703 | 5,485 | 2,133 | 6,209
再測定による増減 |  |  |  |
制度資産に係る収益(利息収益に 含まれる金額を除く) | 103 | 2,616 | △1,214 | 1,512
事業主からの拠出額 (注)２、(注)３ | 6,103 | 4,001 | 7,275 | 5,413
従業員からの拠出額 | － | 5,424 | － | 6,180
給付の支払額 | △7,325 | △8,308 | △8,592 | △8,027
在外営業活動体の換算差額及び その他の増減 | － | 8,385 | － | △2,823
期末残高 | 134,941 | 85,827 | 134,543 | 94,291
資産上限額の影響 | 25,809 | 2,334 | 33,564 | 2,846
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額 | 39,875 | 5,323 | 37,554 | 8,606

#### (注) １　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ363百万円、149百万円、98百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。

２　当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。

３　当社グループは、2026年3月期に11,350百万円の掛金を拠出する予定です。

４　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内13年、海外14年、当連結会計年度は国内13年、海外13年です。

② 資産上限額の影響の調整表

資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外
期首残高 | 20,804 | 583 | 25,809 | 2,334
利息費用 | 259 | 46 | 387 | 169
再測定による増減 |  |  |  |
資産上限額の影響の変動(利息収益の制限に含まれる金額を除く) | 4,745 | 1,572 | 7,367 | 452
在外営業活動体の換算差額 | － | 131 | － | △109
期末残高 | 25,809 | 2,334 | 33,564 | 2,846

##### ③ 制度資産の主な内訳

各年度の制度資産の公正価値合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内 | 海外
活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計
有 | 無 | 有 | 無
株式 | 1,366 | － | 1,366 | 4,483 | － | 4,483
債券 | 61,978 | － | 61,978 | 52,127 | － | 52,127
生保一般勘定(注)１ | － | 50,927 | 50,927 | － | 9,877 | 9,877
その他(注)２ | － | 20,083 | 20,083 | － | 1,732 | 1,732
合計 | 63,344 | 71,011 | 134,356 | 56,611 | 11,610 | 68,221

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内 | 海外
活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計
有 | 無 | 有 | 無
株式 | 12,803 | － | 12,803 | 6,997 | － | 6,997
債券 | 48,353 | － | 48,353 | 63,280 | － | 63,280
生保一般勘定(注)１ | － | 43,869 | 43,869 | － | 13,103 | 13,103
その他(注)２ | － | 29,915 | 29,915 | － | 2,446 | 2,446
合計 | 61,157 | 73,784 | 134,941 | 70,277 | 15,549 | 85,827

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内 | 海外
活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計
有 | 無 | 有 | 無
株式 | 12,509 | － | 12,509 | 7,495 | － | 7,495
債券 | 46,493 | － | 46,493 | 68,832 | － | 68,832
生保一般勘定(注)１ | － | 43,817 | 43,817 | － | 15,893 | 15,893
その他(注)２ | － | 31,723 | 31,723 | － | 2,070 | 2,070
合計 | 59,002 | 75,541 | 134,543 | 76,327 | 17,964 | 94,291

#### (注) １　生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。

２　その他には、不動産ファンド等が含まれています。

④ 数理計算上の仮定に関する事項

各年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。

| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | 国内 | 海外
割引率 | 1.27％ | 7.45％ | 1.58％ | 7.15％ | 2.37％ | 6.90％

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務の現在価値に与える感応度は、次のとおりです。

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
|  | 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | 国内 | 海外
割引率 | 1％の上昇 | △12,788 | △1,808 | △11,867 | △1,769 | △10,604 | △2,226
| 1％の低下 | 15,486 | 2,127 | 14,306 | 2,125 | 12,704 | 2,665

(注)　確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでいます。各年度における感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。

#### (3) 確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に係る費用は、それぞれ1,867百万円及び2,800百万円です。

#### (4) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ443,994百万円及び513,562百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

24．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未払費用 | 250,272 | 285,788 | 297,483
前受金 | 149,059 | 178,307 | 193,102
未払有給休暇 | 31,516 | 35,612 | 38,382
未払消費税等 | 20,592 | 32,342 | 32,852
その他 | 72,048 | 76,118 | 65,440
合計 | 523,489 | 608,170 | 627,262
その他の流動負債 | 477,554 | 544,761 | 564,992
その他の非流動負債 | 45,934 | 63,408 | 62,270
合計 | 523,489 | 608,170 | 627,262

（注）その他には有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれています。

詳細は「25.政府補助金」をご参照ください。

25．政府補助金

(1)資産に関する補助金

連結財政状態計算書上で繰延収益として認識した、資産に関する政府補助金の金額は次のとおりです。

主にインドでの輸入関税の免除によるものであり、一定期間内の輸出販売が条件となっています。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の流動負債 | 2,157 | 2,824 | 4,261

(2)収益に関する政府補助金

主にインドのグジャラート州内での設備投資や車両販売等を条件として受領したものです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,311百万円及び8,070百万円を純損益に認識しています。

26．資本及びその他の資本項目

#### (1) 資本管理

当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
自己資本額 | 2,294,186 | 2,719,773 | 2,970,660
自己資本比率 | 47.2% | 47.2% | 49.6%

(注) 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

#### (2) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

|  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
授権株式数 |  |
普通株式(注)２ | 1,500,000,000 | 6,000,000,000
発行済株式数 |  |
期首残高 | 491,146,600 | 491,146,600
期中増加(注)３ | － | 1,473,439,800
期中減少 | － | －
期末残高 | 491,146,600 | 1,964,586,400

(注) １　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

２　当社は2023年12月13日開催の取締役会において2024年４月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割を行うことを決議し、それに伴う定款変更により発行可能株式総数は4,500,000,000株増加し6,000,000,000株となっています。

３　当連結会計年度の発行済み株式数の期中増加は、上記株式分割による1,473,439,800株となっています。

#### (3) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

|  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 5,114,334 | 8,858,399
期中増加(注)１、２ | 3,775,265 | 26,579,183
期中減少(注)３、４ | 31,200 | 126,300
期末残高 | 8,858,399 | 35,311,282

(注) １　前連結会計年度の普通株式の自己株式の期中増加3,775,265株は、取締役会決議による自己株式の取得3,767,600株及び単元未満買取りによる増加783株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分6,882株となっています。

２　当連結会計年度の普通株式の自己株式の期中増加26,579,183株は、株式分割を行ったことによる26,575,197株及び単元未満買取りによる増加778株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分3,208株となっています。

３　前連結会計年度の普通株式の自己株式の減少31,200株は譲渡制限株式報酬によるものです。

４　当連結会計年度の普通株式の自己株式の減少126,300株は譲渡制限株式報酬によるものです。

５　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。

#### (4) 各種剰余金の内容及び目的

##### ①　資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

##### ③　その他の資本の構成要素

###### (a) 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

###### (b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

###### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

###### (d) 確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

###### (e) 新株予約権

当社はストック・オプションを採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。

#### (5) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりです。

| 確定給付制度 の再測定 | その他の 包括利益を 通じて公正価値で測定する 金融資産 | 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 新株予約権 | 合計
移行日 (2023年４月１日)残高 | － | 65,927 | － | △57 | 41 | 65,911
その他の包括利益 | 3,447 | 77,950 | 168,119 | △16 | － | 249,501
利益剰余金への振替 | △3,447 | △994 | － | － | － | △4,441
前連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | － | 142,884 | 168,119 | △73 | 41 | 310,971
その他の包括利益 | △283 | △20,083 | △65,118 | 73 | － | △85,411
利益剰余金への振替 | 283 | △33,084 | － | － | － | △32,801
当連結会計年度 (2025年３月31日)残高 | － | 89,716 | 103,000 | － | 41 | 192,758

27．配当金

#### (1) 配当金支払額

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,305 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 26,530 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(注) 当社は2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,319 | 67.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 38,592 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(注) 当社は2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。2024年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,522 | 21.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

28．売上収益

#### (1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業
日本 | 1,253,124 | 19,765 | 3,357 | 11,235 | 1,287,482
欧州 | 626,232 | 46,686 | 18,872 | － | 691,790
アジア | 2,392,299 | 185,380 | 13,731 | － | 2,591,411
その他の地域 | 566,417 | 112,856 | 75,700 | － | 754,974
顧客との契約から生じる収益 | 4,838,072 | 364,688 | 111,662 | 11,235 | 5,325,659
その他の源泉から認識した収益 (注)１ | 31,507 | 353 | 3 | － | 31,863
外部顧客からの売上収益 | 4,869,579 | 365,041 | 111,665 | 11,235 | 5,357,523

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業
日本 | 1,429,590 | 18,399 | 3,247 | 12,128 | 1,463,366
欧州 | 579,767 | 43,607 | 18,622 | － | 641,996
アジア | 2,613,848 | 216,543 | 11,581 | － | 2,841,974
その他の地域 | 649,255 | 119,497 | 76,224 | － | 844,977
顧客との契約から生じる収益 | 5,272,461 | 398,047 | 109,676 | 12,128 | 5,792,314
その他の源泉から認識した収益 (注)１ | 32,755 | 83 | 7 | － | 32,846
外部顧客からの売上収益 | 5,305,217 | 398,131 | 109,684 | 12,128 | 5,825,161

#### (注) １　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくリース収入等です。

２　国又は地域の区分は、物理的近接度によっています。

３　日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1)欧　　　　州・・・・・・ハンガリー、イタリア、英国、ドイツ

(2)ア　 ジ　 ア・・・・・・インド、パキスタン、インドネシア、タイ

(3)その他の地域・・・・・・米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ

４　顧客の所在地を基礎として区分しています。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 436,437 | 529,699 | 548,582
契約負債 |  |  |
その他の流動負債 | 106,269 | 120,074 | 133,683
その他の非流動負債 | 42,392 | 57,858 | 59,419

(注) １　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ92,985百万円、100,435百万円です。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 28,684 | 42,883 | 39,547
１年超 | 57,915 | 67,107 | 80,838
合計 | 86,599 | 109,991 | 120,385

(注) １　残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。

２　当社グループはIFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額に含めていません。

３　顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
研究開発費 | 226,962 | 241,018
発送費 | 199,585 | 201,107
従業員給付費用 | 184,371 | 205,295
販売諸費 | 75,860 | 67,209
広告宣伝費 | 75,246 | 79,310
その他 | 154,149 | 150,399
合計 | 916,177 | 944,341

30．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取賃貸料 | 2,607 | 3,620
固定資産売却益 | 2,077 | 1,779
その他 | 14,549 | 21,115
合計 | 19,234 | 26,516

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
生産準備変更関連費用 | 5,376 | －
固定資産売却損 | 1,498 | 1,668
減損損失(注) | 1,353 | 335
その他 | 11,734 | 5,977
合計 | 19,963 | 7,982

(注)　減損損失の内容は、「15．非金融資産の減損」に記載しています。

31．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

#### (1) 金融収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
有価証券評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 71,264 | 80,009
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 23,907 | 28,055
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 5,365 | 6,893
その他 | 4,603 | 3,854
合計 | 105,140 | 118,813

#### (2) 金融費用

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 10,862 | 13,321
有価証券評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 12,431
為替差損 | 9,154 | 17,687
合計 | 20,016 | 43,440

32．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 4,928 | △1,094
税効果額 | △1,765 | 369
税効果調整後 | 3,163 | △724
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
当期発生額 | 113,972 | △31,912
税効果額 | △33,019 | 12,075
税効果調整後 | 80,952 | △19,837
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | 24 | △16
税効果調整後 | 24 | △16
項目合計 | 84,140 | △20,578
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 230,317 | △91,670
税効果調整後 | 230,317 | △91,670
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | 264 | 124
組替調整額 | △278 | △13
税効果調整前 | △13 | 111
税効果額 | △1 | △23
税効果調整後 | △14 | 88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | 4,948 | △802
税効果調整後 | 4,948 | △802
項目合計 | 235,251 | △92,385
その他の包括利益合計 | 319,391 | △112,963

33．１株当たり利益

#### (1) 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 317,017 | 416,050
親会社の普通株主に帰属しない 当期利益（百万円） | － | －
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する 当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 317,017 | 416,050
発行済普通株式の期中平均普通株式数（株） | 1,934,424,464 | 1,929,227,975
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する 当期利益（円） | 163.88 | 215.66

(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しています。

#### (2) 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 |  |
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する 当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 317,017 | 416,050
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 317,017 | 416,050
発行済普通株式の期中平均普通株式数（株） | 1,934,424,464 | 1,929,227,975
希薄化潜在的普通株式の影響（株） | 85,140 | 85,151
希薄化効果の調整後（株） | 1,934,509,604 | 1,929,313,126
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する 当期利益（円） | 163.88 | 215.65

(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しています。

34．キャッシュ・フロー情報

#### 財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 期末残高
新規契約 | 為替変動 | その他
短期借入金 | 173,730 | △15,608 | － | 8,421 | － | 166,543
長期借入金 | 590,107 | 27,296 | － | 1,950 | － | 619,354
リース負債 | 34,423 | △11,672 | 19,220 | 544 | △777 | 41,738
合計 | 798,261 | 14 | 19,220 | 10,916 | △777 | 827,636

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 期末残高
新規契約 | 為替変動 | その他
短期借入金 | 166,543 | △41,501 | － | △2,946 | － | 122,095
長期借入金 | 619,354 | △16,516 | － | 366 | － | 603,204
リース負債 | 41,738 | △14,870 | 14,314 | △164 | △8,478 | 32,539
合計 | 827,636 | △72,888 | 14,314 | △2,744 | △8,478 | 757,839

35．金融商品

#### (1) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されています。そのため、社内管理規定等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

##### ①　信用リスク

当社グループは、保有する金融資産について、相手方が契約上の債務について債務不履行になることで、財務上の損失を被るリスクを保有しています。

営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、債権管理規定に従い、取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

当社グループは、内部管理規定に基づき、相当期間の期日超過もしくは債務者の破産などがあった場合に債務不履行としています。また、債務者の債務不履行や重大な財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損していると判断しています。将来の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。

デリバティブ取引及び銀行取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは限定的と考えています。

なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

また、報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務については、「38．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクにかかる最大エクスポージャーです。

当社グループは、一部の営業債権等に対して販売した製品や預り保証金を担保として保有しており、預り保証金は連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上しています。

貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 12ヶ月の予想 信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計
| 信用減損では ない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び リース資産
移行日 (2023年４月１日)残高 | 1,133 | 1,248 | 3,496 | 1,813 | 7,691
期中増加額 | 2 | － | 44 | 84 | 131
期中減少額(目的使用) | － | － | － | － | －
期中減少額(戻入) | △339 | △235 | △0 | △119 | △694
その他の増減 | 83 | 95 | 56 | 183 | 418
前連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 879 | 1,108 | 3,597 | 1,961 | 7,547
期中増加額 | 136 | 324 | 429 | 0 | 890
期中減少額(目的使用) | － | － | △646 | － | △646
期中減少額(戻入) | △3 | － | △17 | △290 | △311
その他の増減 | △49 | △70 | △14 | △43 | △178
当連結会計年度 (2025年３月31日)残高 | 963 | 1,361 | 3,347 | 1,628 | 7,300

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産に重要性はありません。

##### ②　流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行などを通して事業資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより、支払債務の履行が困難になるリスクを保有しています。当該リスクに関し、当社グループは資金繰り計画に沿って一定水準の手元流動性を確保するとともに、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めています。

加えて、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しており、十分な流動性を保有する手段を有しています。

コミットメントラインの総額と借入実行残高は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 300,000 | 300,000 | 300,000
借入実行残高 | － | － | －
差引額 | 300,000 | 300,000 | 300,000

(金融負債の満期分析)

金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 384,612 | 384,612 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 773,566 | 353,216 | 279,212 | 131,641 | 8,772 | 167 | 554
合計 | 1,158,178 | 737,828 | 279,212 | 131,641 | 8,772 | 167 | 554
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 2,072 | 2,072 | － | － | － | － | －
金利通貨スワップ | 96 | 50 | 18 | 27 | － | － | －
商品先物取引 | 588 | 588 | － | － | － | － | －
合計 | 2,757 | 2,711 | 18 | 27 | － | － | －
総計 | 1,160,935 | 740,540 | 279,230 | 131,669 | 8,772 | 167 | 554

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 444,225 | 444,225 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 794,729 | 462,750 | 168,523 | 142,715 | 20,170 | 190 | 379
合計 | 1,238,955 | 906,975 | 168,523 | 142,715 | 20,170 | 190 | 379
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 5,486 | 5,486 | － | － | － | － | －
金利通貨スワップ | 87 | 24 | 6 | 56 | － | － | －
商品先物取引 | 1 | 1 | － | － | － | － | －
合計 | 5,574 | 5,512 | 6 | 56 | － | － | －
総計 | 1,244,530 | 912,488 | 168,530 | 142,771 | 20,170 | 190 | 379

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 422,142 | 422,142 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 732,601 | 301,414 | 137,008 | 52,942 | 110,871 | 130,251 | 113
合計 | 1,154,744 | 723,557 | 137,008 | 52,942 | 110,871 | 130,251 | 113
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 788 | 788 | － | － | － | － | －
金利通貨スワップ | － | － | － | － | － | － | －
商品先物取引 | 17 | 17 | － | － | － | － | －
合計 | 805 | 805 | － | － | － | － | －
総計 | 1,155,550 | 724,363 | 137,008 | 52,942 | 110,871 | 130,251 | 113

##### ③　市場リスク

###### (a) 為替リスク

当社グループはグローバルに事業展開していることから、外貨建の債権債務や金融取引について、損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスクを保有しています。当該為替変動リスクの低減のため、為替予約取引、通貨オプション、金利通貨スワップなどのデリバティブ取引をデリバティブ取引管理規定に基づき利用しています。

(為替感応度分析)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建の債権債務及び金融取引につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が各通貨に対して１％円高となった場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。なお、その他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
米ドル | △603 | △664
ユーロ | △434 | △55
インドルピー | △234 | △186

###### (b) 金利リスク

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しています。当該金利変動リスクを低減するため、原則として変動金利の長期借入金については、支払利息を固定化する金利スワップ等を利用しています。

その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

###### (c) 価格変動リスク

当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする上場株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。

また、余剰資金の一部を債券型投資信託で運用しており、債券の価格変動リスクに晒されています。

(市場価格感応度分析)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10％上昇した場合におけるその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額 | 29,562 | 19,222

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における基準価格が１％上昇した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
税引前利益への影響額 | 9,688 | 10,828

#### (2) 金融商品の公正価値

##### ①　公正価値のヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した公正価値

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

##### ②　公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、次のとおりです。

(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

ただし、割賦債権については、満期までの期間及び予想信用損失などの信用リスクを加味した利率で、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。したがって、観察不能なインプットを使用しているためレベル３に分類しています。

(投資信託、その他の負債性金融商品)

その他の負債性金融商品は、債券及び投資事業組合への出資金などで構成されています。

活発な市場のある投資信託ついては、市場における公正価値に基づいて測定しているため、レベル１に分類しています。

債券及び投資信託について、金融機関等の価格決定モデルに基づき、その価格に使用された観察可能なインプットを用いて測定しているものはレベル２に分類しています。

それ以外の投資信託及び投資事業組合への出資金は、当該投資先資本の公正価値を見積り、当該公正価値の持分相当額で測定しています。これらは観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。

(株式)

上場株式については、市場における公表価格に基づいて測定しているため、レベル１に分類しています。

非上場の株式については、類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定しているため、レベル３に分類しています。

レベル３に区分された非上場株式の公正価値測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率(PBR)及び流動性ディスカウント(30％)です。公正価値はPBRの上昇(低下)により増加(減少)し、流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

(デリバティブ)

デリバティブは、為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップなどから構成されています。

これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート、金利などの市場で観察可能なインプットに基づき測定しているためレベル２に分類しています。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

長期借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来キャッシュ・フローを割り引くことによって測定しているため、レベル２に分類しています。

レベル３に分類された金融商品の経常的な公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。

検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考えられる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
投資信託 | 746,221 | 5,782 | 746 | 752,750
デリバティブ金融資産 | － | 8,513 | － | 8,513
その他の負債性金融商品 | － | 53,999 | 6,884 | 60,883
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 179,528 | － | 29,298 | 208,826
合計 | 925,749 | 68,295 | 36,929 | 1,030,974
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － | 2,757 | － | 2,757
合計 | － | 2,757 | － | 2,757

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
投資信託 | 968,864 | 6,928 | 1,092 | 976,885
デリバティブ金融資産 | － | 1,846 | － | 1,846
その他の負債性金融商品 | － | 60,106 | 49,863 | 109,969
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 295,628 | － | 29,913 | 325,542
合計 | 1,264,493 | 68,881 | 80,869 | 1,414,243
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － | 5,574 | － | 5,574
合計 | － | 5,574 | － | 5,574

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
投資信託 | 1,082,821 | 7,212 | 1,851 | 1,091,885
デリバティブ金融資産 | － | 613 | － | 613
その他の負債性金融商品 | － | 48,308 | 58,021 | 106,330
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 192,222 | － | 45,499 | 237,721
合計 | 1,275,043 | 56,134 | 105,372 | 1,436,550
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － | 805 | － | 805
合計 | － | 805 | － | 805

##### ③　レベル３に分類した金融商品の調整表

経常的に公正価値で測定するレベル３の金融商品について、増減は次のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 投資信託 | その他の負債性 金融商品 | 株式 | 合計
期首残高 | 746 | 6,884 | 29,298 | 36,929
利得又は損失 |  |  |  |
純損益(注)１ | 134 | 1,608 | － | 1,742
その他の包括利益(注)２ | － | － | △3,747 | △3,747
購入 | 211 | 41,375 | 4,458 | 46,045
売却 | － | △5 | △303 | △308
レベル３からの振替(注)３ | － | － | △97 | △97
その他 | － | － | 305 | 305
期末残高 | 1,092 | 49,863 | 29,913 | 80,869
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益(注)１ | 134 | 1,604 | － | 1,738

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 投資信託 | その他の負債性 金融商品 | 株式 | 合計
期首残高 | 1,092 | 49,863 | 29,913 | 80,869
利得又は損失 |  |  |  |
純損益(注)１ | 12 | △639 | － | △626
その他の包括利益(注)２ | － | － | 12,504 | 12,504
購入 | 754 | 8,802 | 3,513 | 13,070
売却 | － | △5 | △291 | △296
レベル３からの振替(注)３ | － | － | △4 | △4
その他 | △8 | － | △137 | △145
期末残高 | 1,851 | 58,021 | 45,499 | 105,372
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益(注)１ | 12 | △643 | － | △630

(注) １．純損益に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。

２．その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

３. 前連結会計年度及び当連結会計年度のレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものです。

##### ④　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位：百万円)
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年４月１日) | (2024年３月31日) | (2025年３月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |  |  |
割賦債権 | 268,377 | 267,517 | 265,285 | 260,020 | 274,434 | 267,037
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |
長期借入金 (１年以内返済予定含む) | 590,107 | 586,290 | 619,354 | 616,810 | 603,204 | 593,705

(注) 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、割賦債権はレベル３、長期借入金はレベル２に分類しています

#### (3) 金融資産と金融負債の相殺

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。

また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。

#### (4) ヘッジ会計

当社グループは、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利通貨スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。なお、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しているため、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。

ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

|  |  | (単位：百万円)
| 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)
| 資産 | 負債
金利通貨スワップ | 24,020 | 1,808 | 96

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)
| 資産 | 負債
金利通貨スワップ | 10,598 | － | 87

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)
| 資産 | 負債
金利通貨スワップ | － | － | －

(注)　デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。

36．関連当事者

#### (1) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
報酬及び賞与 | 590 | 683
株式報酬 | 152 | 227
合計 | 742 | 910

#### (2) 関連当事者との取引

当社及び連結子会社は、関連会社から、原材料、部品及びサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備及びサービスなどを売上げています。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社に対する債権債務の残高は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年４月１日) | (2024年３月31日) | (2025年３月31日)
営業債権及びその他の債権 | 1,702 | 3,183 | 1,151
営業債務及びその他の債務 | 21,476 | 22,277 | 26,482

前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社との取引高は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上収益 | 90,885 | 74,340
売上原価（仕入高） | 219,868 | 232,428

37．主要な子会社

#### (1) 主要な子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％)
㈱スズキ部品製造 | 日本 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0
㈱スニック | 日本 | 四輪事業 | 100.0
㈱スズキ部品富山 | 日本 | 四輪事業 二輪事業 | 100.0
㈱スズキ自販東京 | 日本 | 四輪事業 その他事業 (電動車いす) | 100.0
㈱スズキ自販浜松 | 日本 | 四輪事業 その他事業 (電動車いす) | 100.0
㈱スズキ自販近畿 | 日本 | 四輪事業 その他事業 (電動車いす) | 100.0
㈱スズキ二輪 | 日本 | 二輪事業 | 100.0
㈱スズキマリン | 日本 | マリン事業 | 100.0
スズキファイナンス㈱ | 日本 | 四輪事業 | 95.9
スズキ輸送梱包㈱ | 日本 | 四輪事業 二輪事業 | 100.0
㈱スズキビジネス | 日本 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 (不動産) | 100.0
Magyar Suzuki Corporation Ltd. | ハンガリー | 四輪事業 | 97.5
Suzuki Italia S.p.A. | イタリア | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0
Suzuki GB PLC | 英国 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0
Suzuki Deutschland GmbH | ドイツ | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0
Suzuki France S.A.S. | フランス | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0
Suzuki Motor Poland Ltd. | ポーランド | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 (2.9)
Maruti Suzuki India Ltd. | インド | 四輪事業 | 58.3
Suzuki Motor Gujarat Private Ltd. | インド | 四輪事業 | 100.0 (100.0)
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.　(注)１ | インド | 四輪事業 | 50.0
Suzuki Motorcycle India Private Ltd. | インド | 二輪事業 | 100.0 (0.0)
Suzuki R&D Center India Private Ltd. | インド | 四輪事業 | 100.0
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd. | パキスタン | 四輪事業 二輪事業 | 99.0

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％)
PT Suzuki Indomobil Motor | インドネシア | 四輪事業 二輪事業 | 94.9
PT Suzuki Finance Indonesia | インドネシア | 四輪事業 二輪事業 | 93.0 (56.0)
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | 四輪事業 | 100.0
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. | タイ | 二輪事業 マリン事業 | 97.5
Suzuki Philippines Inc. | フィリピン | 四輪事業 二輪事業 | 100.0
Suzuki Motor USA, LLC | 米国 | 二輪事業 | 100.0 (100.0)
Suzuki Marine USA, LLC | 米国 | マリン事業 | 100.0 (100.0)
Suzuki Manufacturing of America Corp. | 米国 | 二輪事業 | 100.0 (100.0)
Suzuki Australia Pty.Ltd. | オーストラリア | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V. | メキシコ | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 (0.0)
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd. | 南アフリカ共和国 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0

(注)１　TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。

２　「議決権の所有割合(％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

#### (2) 重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等

当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループ内取引を消去する前の金額です。

Maruti Suzuki India Ltd.（Maruti Suzuki India Ltd.及びその傘下の会社）

##### ①　一般的情報

| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非支配持分割合(％) | 43.5 | 41.8 | 41.7
非支配持分の累積額(百万円) | 436,840 | 649,612 | 702,705

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
非支配持分に配分された純損益 | 100,383 | 111,988
非支配持分に支払った配当 | 20,651 | 32,036

##### ②　要約財務情報

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産 | 190,496 | 414,199 | 519,840
非流動資産 | 1,196,893 | 1,696,761 | 1,803,449
資産合計 | 1,387,389 | 2,110,960 | 2,323,289
流動負債 | 329,760 | 474,958 | 538,630
非流動負債 | 44,252 | 68,863 | 90,712
負債合計 | 374,012 | 543,821 | 629,343
資本合計 | 1,013,377 | 1,567,139 | 1,693,946

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上収益 | 2,568,750 | 2,725,360
税引前利益 | 304,463 | 357,046
当期利益 | 235,955 | 264,023
その他の包括利益 | 152,981 | △90,099
当期包括利益 | 388,935 | 173,924

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,488 | 296,426
投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,514 | △268,233
財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,489 | △72,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,886 | △375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,372 | △44,872
現金及び現金同等物の期首残高 | 785 | 48,157
現金及び現金同等物の期末残高 | 48,157 | 3,285

前連結会計年度に、当社が保有するSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.(以下、「SMG」という。) の株式を全て同社へ譲渡しました。それに伴いSMGは同社の子会社となったため、前連結会計年度及び当連結会計年度はSMGを連結した金額となります。

38．コミットメント及び偶発事象

#### (1) 資産の取得に係るコミットメント

資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 305,472 | 407,973 | 411,589

#### (2) 保証債務

当社グループは、持分法適用会社等からの銀行借入等に関し、次のとおり債務保証を行っています。

|  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結子会社以外の会社に対する保証額 | 2,058 | 2,212 | 2,088

#### (3) その他の偶発事象

当社グループは、主に海外において、税務当局との間で様々な税金に関する未解決の事案を有しています。これらは、主に法律の解釈や適用に関するものであり、複数の法的論点が存在することから、現時点では最終結果を予想することは困難であると考えています。

39．初度適用

当社グループは、2023年４月１日を移行日として当連結会計年度よりIFRSを適用しています。

日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了した連結会計年度に関するものです。

#### （１）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用できるものを定めています。

これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した任意の免除規定は次のとおりです。

##### ・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。

##### ・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

##### ・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

##### ・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

##### ・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

#### （２）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

#### （３）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

##### １．移行日(2023年４月１日)の資本に対する調整

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
現金及び預金 | 958,452 | △76,306 | △13,234 | 868,911 | (1),(8) | 現金及び現金同等物
受取手形 | 772 | 519,892 | △2,838 | 517,825 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権
売掛金 | 490,513 | △490,513 | － |  |  |
貸倒引当金 | △7,377 | 7,377 | － |  | (3) |
商品及び製品 | 313,896 | 171,418 | △12,595 | 472,720 | (9) | 棚卸資産
仕掛品 | 61,290 | △61,290 | － |  |  |
原材料及び貯蔵品 | 110,127 | △110,127 | － |  | (9) |
|  | 4,920 | － | 4,920 |  | 未収法人所得税
有価証券 | 45,397 | 95,062 | △782 | 139,676 | (1),(3),(4) | その他の金融資産
その他 | 215,443 | △65,220 | △4,789 | 145,433 | (2),(4) | その他の流動資産
流動資産合計 | 2,188,517 | △4,787 | △34,241 | 2,149,488 |  | 流動資産合計
有形固定資産 | 1,134,516 | △11,004 | 200,192 | 1,323,704 | (9),(10) | 有形固定資産
|  | 11,004 | 41,179 | 52,183 | (11) | 使用権資産
無形固定資産 | 3,839 | － | 136,698 | 140,537 | (12) | 無形資産
|  | 71,272 | 14,735 | 86,007 | (5),(8) | 持分法で会計処理されて いる投資
投資有価証券 | 1,045,337 | △42,263 | 7,788 | 1,010,861 | (4),(5),(8) | その他の金融資産
長期貸付金 | 1,352 | △1,352 | － |  | (4) |
繰延税金資産 | 132,605 | － | △73,442 | 59,163 | (13) | 繰延税金資産
退職給付に係る資産 | 7,570 | △7,570 | － |  |  |
その他 | 64,357 | △15,680 | △9,110 | 39,566 | (14) | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △314 | 314 | － |  |  |
投資損失引当金 | △68 | 68 | － |  |  |
固定資産合計 | 2,389,195 | 4,787 | 318,041 | 2,712,025 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 4,577,713 | － | 283,800 | 4,861,513 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
買掛金 | 362,913 | 28,375 | △6,676 | 384,612 | (2) | 営業債務及びその他の債務
電子記録債務 | 20,242 | △20,242 | － |  |  |
短期借入金 | 173,730 | 173,319 | － | 347,050 | (6) | 社債及び借入金
１年内返済予定の 長期借入金 | 173,319 | △173,319 | － |  | (6) |
未払法人税等 | 44,242 | － | － | 44,242 |  | 未払法人所得税
|  | 55,242 | 7,934 | 63,177 | (4),(11) | その他の金融負債
製品保証引当金 | 208,282 | － | － | 208,282 |  | 引当金
役員賞与引当金 | 131 | △131 | － |  | (7) |
未払費用 | 232,026 | △232,026 | － |  | (7) |
その他 | 272,547 | 168,782 | 36,224 | 477,554 | (2),(4),(7),(15) | その他の流動負債
流動負債合計 | 1,487,436 | － | 37,482 | 1,524,919 |  | 流動負債合計
長期借入金 | 416,787 | － | － | 416,787 |  | 社債及び借入金
|  | 26,448 | 24,579 | 51,028 | (4),(11) | その他の金融負債
退職給付に係る負債 | 66,531 | － | △15,066 | 51,465 | (14) | 退職給付に係る負債
災害対策引当金 | 265 | 18,252 | － | 18,518 | (7) | 引当金
製造物賠償責任引当金 | 3,888 | △3,888 | － |  |  |
リサイクル引当金 | 14,322 | △14,322 | － |  |  |
繰延税金負債 | 7,170 | － | 2,157 | 9,327 | (13) | 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 | 16 | △16 | － |  |  |
その他 | 72,673 | △26,473 | △265 | 45,934 | (4),(7) | その他の非流動負債
固定負債合計 | 581,656 | － | 11,404 | 593,061 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 2,069,092 | － | 48,887 | 2,117,980 |  | 負債合計
資本金 | 138,370 | － | － | 138,370 |  | 資本金
資本剰余金 | 138,180 | － | － | 138,180 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 1,813,209 | － | 157,911 | 1,971,121 | (17) | 利益剰余金
自己株式 | △19,396 | － | － | △19,396 |  | 自己株式
新株予約権 | 41 | △41 | － |  |  |
その他の包括利益 累計額 | 7,653 | 41 | 58,215 | 65,911 | (14),(16) | その他の資本の構成要素
非支配株主持分 | 430,561 | － | 18,785 | 449,346 |  | 非支配持分
純資産合計 | 2,508,620 | － | 234,912 | 2,743,533 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 4,577,713 | － | 283,800 | 4,861,513 |  | 負債及び資本合計

##### ２．前連結会計年度(2024年３月31日)の資本に対する調整

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
現金及び預金 | 952,839 | △99,202 | △13,616 | 840,020 | (1),(8) | 現金及び現金同等物
受取手形 | 949 | 587,384 | － | 588,333 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権
売掛金 | 565,011 | △565,011 | － |  |  |
貸倒引当金 | △7,192 | 7,192 | － |  | (3) |
商品及び製品 | 437,006 | 154,755 | △17,934 | 573,828 | (9) | 棚卸資産
仕掛品 | 52,109 | △52,109 | － |  |  |
原材料及び貯蔵品 | 102,646 | △102,646 | － |  | (9) |
|  | 7,421 | － | 7,421 |  | 未収法人所得税
有価証券 | 101,592 | 114,719 | 3,299 | 219,611 | (1),(3),(4) | その他の金融資産
その他 | 232,675 | △60,977 | △9,392 | 162,305 | (2),(4) | その他の流動資産
流動資産合計 | 2,437,638 | △8,472 | △37,644 | 2,391,521 |  | 流動資産合計
有形固定資産 | 1,329,840 | △13,680 | 229,532 | 1,545,693 | (9),(10) | 有形固定資産
|  | 13,860 | 46,576 | 60,437 | (11) | 使用権資産
無形固定資産 | 7,804 | △197 | 140,093 | 147,700 | (12) | 無形資産
|  | 91,044 | 17,360 | 108,404 | (5),(8) | 持分法で会計処理されて いる投資
投資有価証券 | 1,402,059 | △19,406 | 5,192 | 1,387,845 | (4),(5),(8) | その他の金融資産
長期貸付金 | 1,364 | △1,364 | － |  | (4) |
繰延税金資産 | 85,444 | △14 | △9,992 | 75,436 | (13) | 繰延税金資産
退職給付に係る資産 | 19,241 | △19,241 | － |  |  |
その他 | 102,579 | △42,869 | △19,092 | 40,618 | (14) | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △354 | 354 | － |  |  |
固定資産合計 | 2,947,980 | 8,485 | 409,669 | 3,366,135 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 5,385,618 | 12 | 372,024 | 5,757,656 |  | 資産合計

#####

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
買掛金 | 419,898 | 34,432 | △10,105 | 444,225 | (2) | 営業債務及びその他の債務
電子記録債務 | 22,659 | △22,659 | － |  |  |
短期借入金 | 166,543 | 290,237 | － | 456,780 | (6) | 社債及び借入金
１年内返済予定の 長期借入金 | 290,237 | △290,237 | － |  | (6) |
未払法人税等 | 67,120 | － | △2 | 67,117 |  | 未払法人所得税
|  | 68,029 | 11,037 | 79,067 | (4),(11) | その他の金融負債
製品保証引当金 | 190,053 | － | － | 190,053 |  | 引当金
役員賞与引当金 | 94 | △94 | － |  | (7) |
未払費用 | 263,194 | △263,194 | － |  | (7) |
その他 | 321,244 | 183,451 | 40,065 | 544,761 | (2),(4),(7),(15) | その他の流動負債
流動負債合計 | 1,741,046 | △34 | 40,995 | 1,782,006 |  | 流動負債合計
長期借入金 | 329,401 | － | △283 | 329,117 |  | 社債及び借入金
|  | 29,185 | 26,453 | 55,638 | (4),(11) | その他の金融負債
退職給付に係る負債 | 59,894 | － | △14,546 | 45,348 | (14) | 退職給付に係る負債
製造物賠償責任引当金 | 4,533 | 15,968 | － | 20,502 | (7) | 引当金
リサイクル引当金 | 15,594 | △15,594 | － |  |  |
繰延税金負債 | 4,114 | － | 73,093 | 77,208 | (13) | 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 | 16 | △16 | － |  |  |
その他 | 92,619 | △29,494 | 283 | 63,408 | (4),(7) | その他の非流動負債
固定負債合計 | 506,174 | 47 | 85,000 | 591,222 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 2,247,220 | 12 | 125,995 | 2,373,229 |  | 負債合計
資本金 | 138,370 | － | － | 138,370 |  | 資本金
資本剰余金 | 69,084 | － | △1,096 | 67,988 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 2,030,090 | － | 211,653 | 2,241,744 | (17) | 利益剰余金
自己株式 | △39,300 | － | － | △39,300 |  | 自己株式
新株予約権 | 41 | △41 | － |  |  |
その他の包括利益 累計額 | 292,768 | 41 | 18,161 | 310,971 | (14),(16) | その他の資本の構成要素
非支配株主持分 | 647,342 | － | 17,311 | 664,654 |  | 非支配持分
純資産合計 | 3,138,397 | － | 246,029 | 3,384,427 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 5,385,618 | 12 | 372,024 | 5,757,656 |  | 負債及び資本合計

##### ３．前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の包括利益に対する調整

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 5,374,255 | － | △16,732 | 5,357,523 | (18) | 売上収益
売上原価 | 3,959,818 | － | △13,035 | 3,946,782 | (19),(22) | 売上原価
売上総利益 | 1,414,437 | － | △3,696 | 1,410,740 |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 | 948,874 | － | △32,697 | 916,177 | (18),(19),(22) | 販売費及び一般管理費
|  | 15,930 | 3,304 | 19,234 | (19),(20) | その他の収益
|  | 18,698 | 1,265 | 19,963 | (19),(20) | その他の費用
営業利益 | 465,563 | △2,768 | 31,039 | 493,834 |  | 営業利益
営業外収益 | 58,111 | △58,111 | － |  | (20) |
営業外費用 | 35,149 | △35,149 | － |  | (20) |
特別利益 | 3,486 | △3,486 | － |  | (20) |
特別損失 | 2,734 | △2,734 | － |  | (20) |
|  | 33,437 | 71,702 | 105,140 | (20),(21) | 金融収益
|  | 19,186 | 830 | 20,016 | (20),(21) | 金融費用
|  | 12,229 | 525 | 12,755 | (20) | 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 | 489,276 | － | 102,437 | 591,713 |  | 税引前利益
法人税等合計 | 145,049 | － | 27,355 | 172,404 | (23) | 法人所得税費用
当期純利益 | 344,227 | － | 75,082 | 419,309 |  | 当期利益
|  |  |  |  |  | 当期利益の帰属
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 267,717 | － | 49,299 | 317,017 |  | 親会社の所有者
非支配株主に帰属する 当期純利益 | 76,509 | － | 25,782 | 102,291 |  | 非支配持分

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
当期純利益 | 344,227 | － | 75,082 | 419,309 |  | 当期利益
その他の包括利益 |  |  |  |  |  | その他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額 | 15,322 | － | △12,159 | 3,163 |  | 確定給付制度の再測定
その他有価証券評価 差額金 | 146,800 | － | △65,847 | 80,952 | (21) | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
|  | 24 | － | 24 |  | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定 | 212,801 | － | 17,515 | 230,317 |  | 在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益 | △15 | － | 0 | △14 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社対する 持分相当額 | 2,926 | △24 | 2,047 | 4,948 |  | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 | 377,835 | － | △58,443 | 319,391 |  | その他の包括利益合計
包括利益 | 722,062 | － | 16,638 | 738,701 |  | 当期包括利益
|  |  |  |  |  | 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益 | 552,832 | － | 13,687 | 566,519 |  | 親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益 | 169,230 | － | 2,951 | 172,181 |  | 非支配持分

##### ４．資本に対する調整に関する注記

#### ①　表示組替

#### (1) 現金及び現金同等物

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では、「有価証券」に含めていた短期運用資産(３ヶ月以内のもの)を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えています。

#### (2) 未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えており、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えています。

#### (3) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。

#### (4) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。

#### (5) 持分法で会計処理されている投資の振替

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。

#### (6) 社債及び借入金の振替

日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えています。

#### (7) その他の負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「役員賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えており、固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えています。

### ②　認識及び測定の差異

#### (8) 連結範囲に対する調整

日本基準では連結していた一部の子会社について、IFRSでは投資先に対するパワーの観点から実質的な支配関係を考慮し、共同支配企業として持分法を適用しています。

#### (9) 棚卸資産の振替

日本基準では「原材料及び貯蔵品」として計上していた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に振り替えています。また、同じく日本基準で「原材料及び貯蔵品」として計上していた交換部品、予備器具及び保守用部品については、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に振り替えています。

#### (10) 有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。

#### (11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。

#### (12) 無形資産の計上額の調整

日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。

#### (13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。

#### (14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整

日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

また、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(15) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として、「その他の流動負債」に計上しています。

#### (16) 在外営業活動体の累積換算差額

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。

#### (17) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)

利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 移行日 | 前連結会計年度
| (2023年４月１日) | (2024年３月31日)
有形固定資産の計上額の調整 | 132,062 | 142,911
無形資産の計上額の調整 | 94,649 | 98,116
未払有給休暇に対する調整 | △14,435 | △15,007
退職給付会計に関する調整 | △24,694 | △19,421
負債性金融資産の公正価値測定 | 55,062 | 91,774
在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △79,461 | △79,461
その他 | △5,271 | △7,258
合計 | 157,911 | 211,653

##### ５．純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

#### (18) 売上収益に係る調整

日本基準では顧客が製品の支配を獲得したあとに行う出荷に係る輸送コストについて、「売上高」と「販売費及び一般管理費」に総額で表示していましたが、IFRSでは純額で「売上収益」として表示しています。

#### (19) 減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

#### (20) 表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。

#### (21) 負債性金融商品

日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。

#### (22) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

#### (23) 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

６．キャッシュ・フローに対する調整

#### 日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた研究開発費の支出額の内、IFRSでは資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。

#### 日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益(百万円) | 2,855,000 | 5,825,161
税引前中間(当期)利益(百万円) | 376,459 | 730,220
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益(百万円) | 217,451 | 416,050
基本的１株当たり中間(当期)利益(円) | 112.72 | 215.66