# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2023年４月１日 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | － | 5,357,523 | 5,825,161
税引前利益 | (百万円) | － | 591,713 | 730,220
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | － | 317,017 | 416,050
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 566,519 | 330,639
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,294,186 | 2,719,773 | 2,970,660
資産合計 | (百万円) | 4,861,513 | 5,757,656 | 5,993,657
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,180.06 | 1,409.83 | 1,539.78
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 | (円) | － | 163.88 | 215.66
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 | (円) | － | 163.88 | 215.65
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.2 | 47.2 | 49.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | 12.6 | 14.6
株価収益率 | (倍) | － | 10.6 | 8.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 501,786 | 669,784
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △477,399 | △475,605
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △92,898 | △185,978
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 868,911 | 840,020 | 842,710
従業員数 | (人) | 70,012 | 72,372 | 74,077
(外、平均臨時雇用人員) | (44,891) | (46,696) | (50,043)

(注) １　第159期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定しています。

回次 | 日本基準
第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 3,178,209 | 3,568,380 | 4,641,644 | 5,374,255 | 5,843,087
経常利益 | (百万円) | 248,255 | 262,917 | 382,807 | 488,525 | 622,089
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 146,421 | 160,345 | 221,107 | 267,717 | 390,166
包括利益 | (百万円) | 295,287 | 289,176 | 309,945 | 722,062 | 381,925
純資産額 | (百万円) | 2,031,964 | 2,263,672 | 2,508,620 | 3,138,397 | 3,407,147
総資産額 | (百万円) | 4,036,360 | 4,155,153 | 4,577,713 | 5,385,618 | 5,585,683
１株当たり純資産額 | (円) | 868.83 | 966.92 | 1,068.87 | 1,291.25 | 1,404.09
１株当たり当期純利益 | (円) | 75.41 | 82.55 | 113.80 | 138.40 | 202.24
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 75.40 | 82.54 | 113.80 | 138.39 | 202.23
自己資本比率 | (％) | 41.8 | 45.2 | 45.4 | 46.3 | 48.5
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 9.0 | 11.2 | 11.7 | 15.0
株価収益率 | (倍) | 16.7 | 12.8 | 10.6 | 12.6 | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 415,439 | 221,259 | 286,626 | 446,045 | 596,949
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △232,985 | △153,515 | △302,674 | △433,855 | △419,630
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 302,633 | △154,624 | 31,568 | △81,225 | △171,108
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 924,392 | 857,996 | 882,146 | 853,637 | 855,140
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 68,739 | 69,193 | 70,012 | 72,372 | 74,077
(35,152) | (40,502) | (44,891) | (46,696) | (50,043)

(注) １　第159期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,707,133 | 1,690,761 | 2,217,163 | 2,604,849 | 2,627,921
経常利益 | (百万円) | 88,291 | 93,071 | 169,821 | 257,228 | 238,975
当期純利益 | (百万円) | 80,431 | 82,953 | 145,307 | 203,112 | 231,123
資本金 | (百万円) | 138,262 | 138,318 | 138,370 | 138,370 | 138,370
発行済株式総数 | (株) | 491,098,300 | 491,122,300 | 491,146,600 | 491,146,600 | 1,964,586,400
純資産額 | (百万円) | 766,257 | 834,410 | 932,882 | 1,146,488 | 1,236,257
総資産額 | (百万円) | 2,273,758 | 2,222,479 | 2,392,415 | 2,595,577 | 2,627,846
１株当たり純資産額 | (円) | 394.40 | 429.46 | 479.74 | 594.16 | 640.65
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 90.00 | 91.00 | 100.00 | 122.00 | 41.00
(37.00) | (45.00) | (50.00) | (55.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 41.42 | 42.70 | 74.78 | 104.98 | 119.78
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 41.41 | 42.70 | 74.77 | 104.97 | 119.77
自己資本比率 | (％) | 33.7 | 37.5 | 39.0 | 44.2 | 47.0
自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 10.4 | 16.4 | 19.5 | 19.4
株価収益率 | (倍) | 30.3 | 24.7 | 16.1 | 16.6 | 15.1
配当性向 | (％) | 54.3 | 53.3 | 33.4 | 29.1 | 34.2
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 16,073 | 16,267 | 16,550 | 16,955 | 17,414
(1,930) | (2,178) | (2,730) | (3,242) | (3,109)
株主総利回り | (％) | 197.9 | 170.0 | 196.7 | 284.7 | 302.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 5,816.0 | 5,520.0 | 5,672.0 | 1,836.7 (7,347.0) | 2,014.5
最低株価 | (円) | 2,444.0 | 3,516.0 | 3,593.0 | 1,131.5 (4,526.0) | 1,300.0

(注) １　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。また、第155期から第158期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1909年10月 | 創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。
1920年３月 | 鈴木式織機株式会社として改組設立。
1939年９月 | 静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚工場を建設。
1949年５月 | 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。（大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止）
1952年６月 | 輸送用機器部門に進出。
1954年５月 | 福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）
1954年６月 | 鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。
1955年10月 | 軽四輪乗用車を発売。（わが国の軽自動車の先鞭をつける）
1961年４月 | 繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961年９月 | 愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。
1963年８月 | 直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。
1965年４月 | 船外機部門に進出。
1967年３月 | 合弁会社としてタイ、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。
1967年８月 | 静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。
1970年１月 | 静岡県小笠郡大須賀町（現 掛川市）に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。
1970年４月 | 四輪駆動軽四輪車を発売。
1970年10月 | 静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。
1971年10月 | 愛知県豊川市に二輪車工場を建設。（2018年９月に浜松工場へ移転）
1974年４月 | 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974年８月 | 住宅部門に進出。
1975年５月 | 四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）
1979年５月 | 軽四輪多用途車を発売。
1980年３月 | 財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。
1980年４月 | 汎用エンジン部門に進出。
1981年８月 | General Motors Corp.（ＧＭ）と資本及び業務提携調印。（ＧＭ出資比率5.3％）
1982年４月 | インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。（1983年12月に生産開始）
1983年８月 | 湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。
1987年３月 | アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）
1990年10月 | スズキ株式会社へ社名変更。
1991年４月 | 合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。
1992年５月 | 静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市）の相良工場（エンジン工場）が本格稼動を開始。
1993年４月 | 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）
2000年９月 | ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。（ＧＭ出資比率20％）（2008年11月に資本提携を解消）
〃 | 富士重工業株式会社（現 株式会社ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携に関する覚書を締結。
2000年10月 | 財団法人スズキ教育文化財団（現 公益財団法人スズキ教育文化財団）を設立。
2002年５月 | インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）を子会社化。
2002年11月 | インドネシア、PT Indomobil Suzuki International（現 PT Suzuki Indomobil Motor）を子会社化。
2003年７月 | インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008年７月 | 静岡県牧之原市に相良工場（四輪車組立工場）を建設。
2009年12月 | Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。
2011年11月 | Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。
2012年11月 | 米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)
2014年３月 | インド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2023年11月に同社を孫会社化）

年月 | 沿革
2017年２月 | トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
2017年８月 | インド、Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。

2018年９月 | 静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
2020年３月 | 創立100周年。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
2022年８月 | インド、Suzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
2022年10月 | 米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
2024年７月 | 「10年先を見据えた技術戦略」を発表。
2025年２月 | 中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社122社、関連会社35社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

#### (四輪事業)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

#### (二輪事業)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

#### (マリン事業)

船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

#### (その他事業)

国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）

### ４ 【関係会社の状況】

#### (連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱スズキ部品製造 | 静岡県 浜松市 浜名区 | 110 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務 ・土地、建物の賃貸
㈱スニック | 静岡県 磐田市 | 110 | 四輪事業 | 100.0 | ・当社製品の部品の製造 ・土地、建物の賃貸
㈱スズキ部品富山 | 富山県 小矢部市 | 50 | 四輪事業 二輪事業 | 100.0 | ・当社製品の部品の製造
㈱スズキ自販東京 | 東京都 杉並区 | 50 | 四輪事業 その他事業 (電動車いす) | 100.0 | ・当社製品の販売 ・土地、建物の賃貸
㈱スズキ自販浜松 | 静岡県 浜松市 中央区 | 50 | 四輪事業 その他事業 (電動車いす) | 100.0 | ・当社製品の販売 ・土地、建物の賃貸
㈱スズキ自販近畿 | 大阪府 大阪市 浪速区 | 50 | 四輪事業 その他事業 (電動車いす) | 100.0 | ・当社製品の販売 ・土地、建物の賃貸
㈱スズキ二輪 | 静岡県 浜松市 中央区 | 50 | 二輪事業 | 100.0 | ・当社製品の販売 ・土地、建物の賃貸
㈱スズキマリン | 静岡県 浜松市 中央区 | 50 | マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売 ・土地、建物の賃貸
スズキファイナンス㈱ | 静岡県 浜松市 中央区 | 99 | 四輪事業 | 95.9 | ・当社製品の販売に関わる金融業務 ・資金援助あり ・土地、建物の賃貸
スズキ輸送梱包㈱ | 静岡県 浜松市 中央区 | 110 | 四輪事業 二輪事業 | 100.0 | ・当社製品の輸送、梱包 ・土地、建物の賃貸
㈱スズキビジネス | 静岡県 浜松市 中央区 | 110 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 (不動産) | 100.0 | ・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売 ・土地、建物の賃貸
その他国内連結子会社 57社 |  |  |  |  |
国内連結子会社計 68社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
Magyar Suzuki Corporation Ltd. ※１ | ハンガリー エステルゴム市 | 千ユーロ 212,828 | 四輪事業 | 97.5 | ・当社製品の製造、販売
Suzuki Italia S.p.A. | イタリア トリノ市 | 千ユーロ 10,811 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売 ・資金援助あり
Suzuki GB PLC | 英国 ミルトンキーンズ市 | 千英ポンド 12,000 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売
Suzuki Deutschland GmbH | ドイツ ベンスハイム市 | 千ユーロ 50,000 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売
Suzuki France S.A.S. | フランス トラップ市 | 千ユーロ 20,000 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売 ・資金援助あり
Suzuki Motor Poland Ltd. | ポーランド ワルシャワ市 | 千ポーランド ズロチ 21,000 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 (2.9) | ・当社製品の販売
Maruti Suzuki India Ltd. ※１、２ | インド ニューデリー市 | 千インドルピー 1,572,012 | 四輪事業 | 58.3 | ・当社製品の製造、販売 ・役員の兼任 １名
Suzuki Motor Gujarat Private Ltd. ※１ | インド グジャラート州 アーメダバード市 | 千インドルピー 128,411,075 | 四輪事業 | 100.0 (100.0) | ・当社製品の製造 ・役員の兼任 １名
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. ※３、４ | インド グジャラート州 アーメダバード市 | 千インドルピー 1,163,000 | 四輪事業 | 50.0 | ・当社製品の部品の製造 ・資金援助あり
Suzuki Motorcycle India Private Ltd. ※１ | インド ニューデリー市 | 千インドルピー 17,815,532 | 二輪事業 | 100.0 (0.0) | ・当社製品の製造、販売
Suzuki R&D Center India Private Ltd. ※１ | インド ニューデリー市 | 千インドルピー 23,999,000 | 四輪事業 | 100.0 | ・当社製品の開発
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd. | パキスタン カラチ市 | 千パキスタン ルピー 822,998 | 四輪事業 二輪事業 | 99.0 | ・当社製品の製造、販売
PT Suzuki Indomobil Motor | インドネシア ジャカルタ市 | 千米ドル 89,000 | 四輪事業 二輪事業 | 94.9 | ・当社製品の製造、販売 ・役員の兼任 １名
PT Suzuki Finance Indonesia ※１ | インドネシア ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 3,035,000,000 | 四輪事業 二輪事業 | 93.0 (56.0) | ・当社製品の販売に関わる金融業務
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd. ※１ | タイ ラヨーン県 プルックデン地区 | 千タイバーツ 12,681,870 | 四輪事業 | 100.0 | ・当社製品の製造、販売
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. | タイ パトゥムタニ県 タンヤブリ地区 | 千タイバーツ 607,350 | 二輪事業 マリン事業 | 97.5 | ・当社製品の製造、販売 ・役員の兼任 １名
Suzuki Philippines Inc. | フィリピン カランバ市 | 千フィリピン ペソ 3,838,550 | 四輪事業 二輪事業 | 100.0 | ・当社製品の製造、販売
Suzuki Motor USA, LLC | 米国 カリフォルニア州 ブレア市 | 千米ドル 51,761 | 二輪事業 | 100.0 (100.0) | ・当社製品の販売
Suzuki Marine USA, LLC | 米国 フロリダ州 タンパ市 | 千米ドル 56,224 | マリン事業 | 100.0 (100.0) | ・当社製品の販売
Suzuki Manufacturing of America Corp. | 米国 ジョージア州 ローム市 | 千米ドル 30,000 | 二輪事業 | 100.0 (100.0) | ・当社製品の製造、販売
Suzuki Australia Pty.Ltd. | オーストラリア ビクトリア州 レイバートンノース地区 | 千豪ドル 22,400 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V. | メキシコ クアウティトラン イスカリ市 | 千メキシコペソ 1,001,079 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 (0.0) | ・当社製品の販売
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd. | 南アフリカ共和国 サントン市 | 千南アフリカ ランド 676,000 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 100.0 | ・当社製品の販売
その他在外連結子会社 31社 |  |  |  |  |
在外連結子会社計 54社 |  |  |  |  |
連結子会社合計 122社 |  |  |  |  |

#### (持分法適用関連会社)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
浜名部品工業(株) | 静岡県 湖西市 | 百万円 198 | 四輪事業 二輪事業 マリン事業 | 48.3 | ・当社製品の部品の製造
Krishna Maruti Ltd. | インド グルグラム市 | 千インドルピー 42,410 | 四輪事業 | 45.0 (15.8) | ・当社製品の部品の製造
常州豪爵鈴木摩托車有限公司 | 中国 江蘇省常州市 | 千人民元 880,000 | 二輪事業 | 40.0 | ・当社製品の製造、販売
済南軽騎鈴木摩托車有限公司 | 中国 山東省済南市 | 千米ドル 24,000 | 二輪事業 | 50.0 | ・当社製品の製造、販売
その他持分法適用関連会社 31社 ※４ |  |  |  |
持分法適用関連会社計 35社 |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

２　※１ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上収益 (連結会社相互間の内部取引高を除く) の連結売上
収益に占める割合が10％を超えています。同社の主要な損益情報等は、「第５ 経理の状況

連結財務諸表注記　37．主要な子会社 (2)重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等」

をご参照ください。

６　※３ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じ

てパワーを有しているため子会社としています。

７　※４ 当連結会計年度からIFRSを適用したことにより、日本基準では特定子会社に該当していた

Suzuki Global Ventures,L.P.及びTDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.は特定子会社

に該当しません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数 (人)
四輪事業 | 64,149 | (45,106)
二輪事業 | 7,121 | (4,319)
マリン事業 | 1,460 | (192)
その他事業 | 351 | (301)
全社 (共通) | 996 | (125)
合計 | 74,077 | (50,043)

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

#### (２) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数 (人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 (円)
17,414 | (3,109) | 41歳5ヶ月 | 18年5ヶ月 | 7,849,435

セグメントの名称 | 従業員数 (人)
四輪事業 | 14,083 | (2,645)
二輪事業 | 1,725 | (257)
マリン事業 | 587 | (79)
その他事業 | 23 | (3)
全社 (共通) | 996 | (125)
合計 | 17,414 | (3,109)

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

#### (３) 労働組合の状況

労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

#### (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.2 | 65.7 | 64.5 | 65.1 | 55.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
(株)スズキ部品製造 | － | 50.0 | 74.5 | 74.0 | 80.2
(株)スニック | － | 71.4 | 76.1 | 77.2 | 76.5
(株)スズキ部品秋田 | － | 100.0 | 72.8 | 74.7 | 64.5
(株)スズキ部品富山 | － | 100.0 | 82.3 | 79.3 | 102.4
スズキ輸送梱包(株) | － | 100.0 | 75.6 | 80.0 | 57.8
(株)スズキ納整センター | － | 50.0 | 81.0 | 83.6 | 57.8
(株)スズキビジネス | － | 100.0 | 51.4 | 65.7 | 45.9
(株)スズキエンジニアリング | － | 100.0 | 84.0 | 87.5 | －
スズキファイナンス(株) | － | 33.3 | 67.5 | 72.4 | 37.8
(株)スズキマリン | － | － | 78.1 | 82.1 | 53.8
(株)スズキ自販北海道 | 3.1 | 16.7 | 62.4 | 72.8 | 32.0
旭川スズキ販売(株) | － | － | 74.6 | 75.1 | 71.2
(株)スズキ自販青森 | － | － | 70.7 | 74.7 | 68.4
(株)スズキ自販東北秋田 | － | － | 76.9 | 80.0 | －
(株)スズキ自販岩手 | － | － | 77.4 | 75.9 | －
(株)スズキ自販山形 | 10.0 | 60.0 | 82.6 | 78.8 | 110.4
(株)スズキ自販宮城 | － | 23.1 | 86.2 | 87.2 | 51.4
(株)スズキ自販福島 | 5.0 | 42.9 | 75.8 | 81.5 | 59.9
(株)スズキ自販茨城 | － | 55.6 | 69.9 | 80.5 | 19.1

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
(株)スズキ自販栃木 | － | 66.7 | 68.9 | 79.7 | 33.1
(株)スズキ自販群馬 | － | － | 68.3 | 72.6 | 57.7
(株)スズキ自販埼玉 | 3.7 | 25.0 | 70.2 | 82.2 | 46.0
(株)スズキ自販関東 | 6.3 | 100.0 | 53.6 | 70.8 | 46.6
(株)スズキ自販西埼玉 | － | 25.0 | 68.5 | 76.5 | 67.7
(株)スズキ自販千葉 | － | 100.0 | 65.7 | 73.9 | 45.1
(株)スズキ自販京葉 | － | 33.3 | 73.0 | 72.3 | 55.8
(株)スズキ自販東京 | 2.9 | 50.0 | 69.4 | 98.6 | 23.1
(株)スズキ自販南東京 | 3.4 | 50.0 | 80.4 | 81.5 | 55.8
(株)スズキ自販神奈川 | － | 20.0 | 79.6 | 80.1 | 43.7
(株)スズキ自販湘南 | 5.7 | 33.3 | 72.3 | 71.5 | 15.6
(株)スズキ自販新潟 | － | 14.3 | 59.4 | 75.0 | 64.3
(株)スズキ自販静岡 | 5.9 | 11.1 | 78.7 | 75.6 | 113.6
(株)スズキ自販浜松 | 3.7 | 37.5 | 78.4 | 78.7 | 41.7
(株)スズキ自販中部 | 2.0 | 25.0 | 71.8 | 74.5 | 31.7
(株)スズキ自販東海 | － | 25.0 | 69.8 | 69.3 | 51.8
(株)スズキ自販三重 | 3.3 | 100.0 | 68.2 | 71.8 | 38.3
(株)スズキ自販長野 | － | 6.3 | 62.7 | 67.9 | 44.5
(株)スズキ自販南信 | 9.1 | 100.0 | 82.2 | 86.0 | 59.5
(株)スズキ自販富山 | 5.0 | 66.7 | 71.6 | 71.3 | 71.7
(株)スズキ自販北陸 | 4.5 | 33.3 | 77.8 | 73.9 | 80.1
(株)スズキ自販滋賀 | － | 22.2 | 67.7 | 67.5 | 64.4
(株)スズキ自販京都 | 5.6 | 14.3 | 70.4 | 73.9 | 40.4
(株)スズキ自販近畿 | 1.9 | 16.7 | 71.8 | 74.1 | 28.9
(株)スズキ自販関西 | － | 28.6 | 75.4 | 75.5 | 35.0
(株)スズキ自販兵庫 | 8.0 | － | 80.0 | 79.8 | 73.0
(株)スズキ自販奈良 | － | 66.7 | 57.6 | 67.4 | 49.9
(株)スズキ自販和歌山 | － | 25.0 | 31.4 | 73.5 | 23.8
(株)スズキ自販香川 | 11.1 | 16.7 | 73.1 | 78.1 | 42.9
(株)スズキ自販徳島 | 5.9 | 22.2 | 81.8 | 80.1 | 60.8

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
(株)スズキ自販松山 | － | 21.4 | 63.8 | 65.7 | 46.2
(株)スズキ自販高知 | 6.7 | 50.0 | 69.6 | 78.0 | 34.8
(株)スズキ自販鳥取 | － | 25.0 | 86.8 | 88.2 | 22.0
(株)スズキ自販島根 | － | 20.0 | 80.1 | 79.4 | 63.2
スズキ岡山販売(株) | 5.3 | 100.0 | 77.1 | 74.6 | 75.0
(株)スズキ自販広島 | － | 80.0 | 77.1 | 78.0 | 38.2
(株)スズキ自販山口 | 11.8 | － | 73.6 | 80.9 | 50.5
(株)スズキ自販福岡 | 5.0 | 75.0 | 69.5 | 70.8 | 69.3
(株)スズキ自販佐賀 | － | － | 73.1 | 70.4 | 76.8
(株)スズキ自販長崎 | 4.5 | － | 74.7 | 76.9 | 55.9
(株)スズキ自販熊本 | 5.7 | 14.3 | 70.0 | 73.6 | 61.1
(株)スズキ自販大分 | － | 14.3 | 70.9 | 73.6 | 61.6
(株)スズキ自販宮崎 | － | 77.8 | 69.5 | 67.8 | 79.9
(株)スズキ自販鹿児島 | 7.1 | 77.8 | 73.0 | 70.6 | 88.3
(株)スズキ自販沖縄 | － | 21.7 | 75.8 | 79.6 | 49.7
(株)スズキ二輪 | － | － | 67.0 | 84.0 | 32.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。