【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
スズキ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。
要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。
当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
当要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表の公表は、2025年11月13日に当社の代表取締役社長である鈴木俊宏によって承認されています。
要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されています。資産及び負債残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しています。
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
６．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 当社は2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
７．売上収益
分解した売上収益とセグメントとの関連は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくリース収入等です。
２ 国又は地域の区分は、物理的近接度によっています。
３ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)欧 州・・・・・・ハンガリー、イタリア、英国、ドイツ
(2)ア ジ ア・・・・・・インド、パキスタン、インドネシア、フィリピン
(3)その他の地域・・・・・・米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ、サウジアラビア
４ 顧客の所在地を基礎として区分しています。
８．１株当たり中間利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
９．公正価値測定
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを使用して算定した公正価値
公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。
また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、次のとおりです。
(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
ただし、割賦債権については、満期までの期間及び予想信用損失などの信用リスクを加味した利率で、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。したがって、観察不能なインプットを使用しているためレベル３に分類しています。
(投資信託、その他の負債性金融商品)
その他の負債性金融商品は、債券及び投資事業組合への出資金などで構成されています。
活発な市場のある投資信託については、市場における公正価値に基づいて測定しているため、レベル１に分類しています。
債券及び投資信託について、金融機関等の価格決定モデルに基づき、その価格に使用された観察可能なインプットを用いて測定しているものはレベル２に分類しています。
それ以外の投資信託及び投資事業組合への出資金は、当該投資先資本の公正価値を見積り、当該公正価値の持分相当額で測定しています。これらは観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
(株式)
上場株式については、市場における公表価格に基づいて測定しているため、レベル１に分類しています。
非上場の株式については、類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定しているため、レベル３に分類しています。
レベル３に分類された非上場株式の公正価値測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率(PBR)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値はPBRの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
(デリバティブ)
デリバティブは、為替予約、通貨オプション、金利及び通貨スワップなどから構成されています。
これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート、金利などの市場で観察可能なインプットに基づき測定しているためレベル２に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
長期借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しているため、レベル２に分類しています。
レベル３に分類された金融商品の経常的な公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考えられる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
経常的に公正価値で測定するレベル３の金融商品について、増減は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ 純損益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。
２ その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次の表には含めていません。
(注) 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、割賦債権はレベル３、長期借入金はレベル２に分類しています。
10．偶発事象
インドにて、2025年４月１日から、ELV規則(Environment Protection (End-of-Life Vehicles) Rules, 2025)が施行されました。ELV規則によれば、自動車メーカーには使用済み車両の廃棄に関して、拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility (EPR))の義務が課され、解体業者からEPR証明書を取得することで履行されることになりますが、現時点で実施の枠組みは確立されておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難であると考えています。
2025年６月27日開催の定時株主総会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 期末配当による配当金の総額……………………………… 40,522百万円
② １株当たりの金額…………………………………………… 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2025年６月30日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
また、2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額……………………………… 42,452百万円
② １株当たりの金額…………………………………………… 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2025年11月28日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。