当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （4）表示方法の変更」及び「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント （4）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及びセグメント情報の数値を用いて説明しています。
また、第90期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、第90期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当中間連結会計期間の売上収益は１兆2,778億円（前年同期比706億円・5.2％減少）、営業利益は841億円（同700億円・45.4％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は531億円（同598億円・52.9％減少）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比４円の円高）、ユーロ162円（同３円の円高）でした。
売上収益は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少に加え、MC事業やマリン事業などのコア事業における研究開発費の増加、人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益8,082億円（前年同期比357億円・4.2％減少）、営業利益594億円（同380億円・39.0％減少）となりました。
MC事業では、先進国の販売台数は欧米の需要減少に伴い減少したものの、日本での販売が伸長したことにより、前年並みとなりました。新興国の販売台数は、第１四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インド及びブラジルで減少した結果、前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は前年並みとなりました。一方、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は縮小しました。
〔マリン〕
売上収益2,800億円（前年同期比177億円・5.9％減少）、営業利益389億円（同140億円・26.5％減少）となりました。
船外機の需要は、主要市場である米国を中心に減少しました。当社は、米国において中小型の船外機を中心に価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や調達コストの増加、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益777億円（前年同期比170億円・18.0％減少）、営業損失137億円（前年同期：営業損失８億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売台数は、四輪バギーでは堅調に推移したものの、ROVが減少した結果、事業全体では減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果 、減収・減益となりました。
〔ロボティクス〕
売上収益502億円（前年同期比43億円・9.5％増加）、営業損失26億円（前年同期：営業損失40億円）となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアで増加しましたが、欧米・日本などの先進国で減少し、全体では前年を下回りました。また、産業用ロボットの販売台数も先進国を中心に減少しました。一方、半導体製造後工程装置は引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は縮小しました。
〔金融サービス〕
売上収益539億円（前年同期比20億円・3.6％減少 ）、営業利益81億円（同27億円・25.3％減少）となりました。
売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
〔その他〕
売上収益79億円（前年同期比25億円・23.8％減少）、営業損失60億円（前年同期：営業損失23億円）となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比251億円減少し、２兆7,584億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少などにより同32億円減少しました。非流動資産は、有価証券の評価替などによるその他の金融資産の減少や為替の影響による販売金融債権の減少などにより同219億円の減少となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務などの増加がある一方、その他の金融負債の減少などにより、ほぼ前年並みの１兆5,567億円となりました。
資本合計は、配当金の支払244億円、自己株式の取得100億円、中間利益591億円などにより同250億円減少し、１兆2,016億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末：41.7％）、D/Eレシオ（ネット）は0.53倍（同：0.50倍）となりました。
税引前中間利益829億円（前年同期：1,541億円）や営業債務及びその他の債務の増加248億円（同：158億円の減少）、棚卸資産の減少94億円（同：514億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加662億円（同：706億円の増加）や営業債権及びその他の債権の増加357億円（同：249億円の増加）などの支出により、全体では367億円の収入（同：997億円の収入）となりました。
ヤマハ株式会社の株式売却による収入110億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出492億円（前年同期：553億円の支出）などにより、397億円の支出（同：697億円の支出）となりました。
配当金の支払、自己株式の増加などによる支出がありましたが、長期借入による収入や社債の発行などにより42億円の収入（前年同期：651億円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは31億円のマイナス（前年同期：301億円のプラス）、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,611億円（前期末比：119億円の減少）となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は9,566億円（同：46億円の増加）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、779億円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数は前会計年度末に比べ1,093名増加しています。これは主に、ランドモビリティセグメントにおいて、当社連結子会社のヤマハモーターエレクトロニクス株式会社を2025年１月１日付で合併したこと、及びアウトドアランドビークルセグメントにおいて、当社連結子会社のヤマハモーターパワープロダクツ株式会社のゴルフカーに関する開発、事業企画、商品企画、営業、サービス等の事業機能を2025年１月１日付で移管したことによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。