【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ発動機株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間（2025年６月30日に終了した６ヶ月間）の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、二輪車、船外機、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表の発行は、2025年８月６日に当社代表取締役社長 設楽元文によって承認されています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債（資産）、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。
（要約中間連結持分変動計算書）
前中間連結会計期間において、「自己株式の取得及び処分」に含めて表示していました業績連動型譲渡制限付株式報酬を当中間連結会計期間より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書を組替えています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において、「自己株式の取得及び処分」に含めていた「資本剰余金」の変動額△193百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「資本剰余金」の変動額△193百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間では、金融事業に係る利息収益及び利息費用に係る収支について、「税引前中間利益」に含まれる金融事業に係る利息収益及び利息費用は「販売金融債権の増減額」及び「その他」に含まれる未収利息及び未払利息の影響を調整して、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計に含めて表示していましたが、表示上の明瞭性を高めることを目的として、前連結会計年度における最初のIFRSに基づく連結財務諸表から、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」として区分掲記して「税引前当期利益」の調整項目とするとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計以下の「利息の受取額」及び「利息の支払額」にそれぞれ含めて表示しています。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に一括して表示していた「利息及び配当金の受取額」は、上記の表示方法の変更に伴い利息収支の金額的重要性が増したため、前連結会計年度から「利息の受取額」及び「配当金の受取額」を区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を組替えています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「販売金融債権の増減額」△70,855百万円、「その他」18,607百万円、「利息及び配当金の受取額」10,756百万円、「利息の支払額」△7,514百万円は、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」△24,342百万円、「販売金融債権の増減額」△70,555百万円、「その他」18,413百万円、「配当金の受取額」4,973百万円、「利息の受取額」50,775百万円、「利息の支払額」△28,268百万円に組替えて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．未適用の会計基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。
６．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（4） 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年１月１日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
７．売上収益
当社は「６．事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地（外部顧客の所在地）を基礎とし、国又は地域別に分解しています。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。
なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。
取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の売上収益の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して、当社グループは製品保証引当金を認識しています。
② 金融サービスの提供
金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。
８．棚卸資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価減は、それぞれ49百万円及び2,378百万円です。
９．配当金
配当に関する事項は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
10．金融商品
（1）金融商品の公正価値
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。
② 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。
為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しています。
非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル３に分類しています。
（販売金融債権）
変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル２の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル２の公正価値により測定しています。
（社債及び借入金）
変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル２の公正価値により測定しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 （2024年12月31日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
（単位：百万円）
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
経常的に公正価値で測定するレベル３の金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１ 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。
２ その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。
３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてレベル３からの振替は、投資先の連結子会社化によるものです。
レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における割引率の加重平均値はいずれも30％から40％です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるExit倍率の加重平均値はいずれも24.2倍から29.6倍です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇) により増加(減少) します。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル３に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。
（単位：百万円）
（注） 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２に分類しています。
11．企業結合
第90期中間連結会計期間で暫定的な処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、第90期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : Torqeedo GmbH
被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、
アクセサリーの製造・販売
② 取得日
2024年４月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
2024年６月末までに発生したデューデリジェンス費用等293百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（注）１ 条件付対価はありません。
２ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(5) 業績に与える影響
前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前中間連結会計期間期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : Robotics Plus Limited
被取得企業の事業の内容: 農業用自動機の受託開発
② 取得日
2025年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 13.2％
取得日に追加取得した議決権比率 86.8％
取得後の議決権比率 100％
④ 企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）27百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（注）１ 条件付対価はありません。
２ 当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(5) 業績に与える影響
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当中間連結会計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
12．自己株式
（1）自己株式の取得
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は、以下のとおりです。
13．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2025年７月31日付けで、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツ Brose SE(以下「Brose社」という。）の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社２社の全株式を取得し、子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
② 取得日
2025年７月31日
③ 取得した議決権比率
100％
④ 企業結合を行う主な理由
Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。
当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。
当社は、2025年２月発表の新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）318百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。
（Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.株式の追加取得）
当社は、2025年３月10日開催の取締役会にて、発行済株式の50％を所有するコロンビア子会社 Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A. (以下「Incolmotos」という。）の株式の追加取得について決議し、非支配株主との交渉の結果、2025年７月16日にIncolmotosの発行済株式35.2％を27,609百万円で取得しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となりますが、2025年12月期の連結財務諸表における影響は、現在精査中です。
14．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
2025年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1） 中間配当による配当金の総額…………………… 24,242百万円
（2） １株当たりの金額………………………………… 25円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年９月５日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。