当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（5）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜５＞ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント （4）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。
また、第91期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limitedの企業結合について、第91期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当中間連結会計期間の売上収益は１兆4,980億円（前年同期比2,202億円・17.2％増加）、営業利益は1,585億円（同744億円・88.6％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,139億円（同608億円・114.7％増加）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル158円（前年同期比10円の円安）、ユーロ185円（同23円の円安）でした。
売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益9,846億円（前年同期比1,764億円・21.8％増加）、営業利益1,127億円（同533億円・89.8％増加）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売は減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インド、アセアンの需要が大きく伸長し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、販売台数の増加や価格転嫁、為替影響により増益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により赤字幅が拡大しました。
〔マリン〕
売上収益3,007億円（前年同期比207億円・7.4％増加）、営業利益460億円（同71億円・18.3％増加）となりました。
船外機では、主要市場である米国では需要がわずかに減少、欧州では横ばいとなりました。一方、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州では横ばいとなりましたが、アジアで伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要はやや回復しましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。これらの結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、船外機の販売増加のほか販売費及び一般管理費の削減と為替影響も加わり、米国関税の影響を受けつつも増益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益803億円（前年同期比26億円・3.3％増加）、営業損失120億円（前年同期：営業損失137億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年比で増加しました。当社の販売は、ROVで苦戦が続く一方、四輪バギーが堅調に推移し、増収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の削減により縮小しました。
LSM事業（ゴルフカー等）は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少したものの、為替影響により売上収益は前年並みとなりました。営業損失は、販売減少に加え、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより拡大しました。
〔ロボティクス〕
売上収益601億円（前年同期比119億円・24.5％増加）、営業利益37億円（前年同期：営業損失15億円）となりました。
サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しました。当社の販売は、出荷時期の影響により当期間では前年同期を下回りました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。
〔金融サービス〕
売上収益636億円（前年同期比98億円・18.1％増加 ）、営業利益121億円（同41億円・50.6％増加）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。
〔その他〕
売上収益87億円（前年同期比11億円・11.6％減少）、営業損失41億円（前年同期：営業損失71億円）となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比1,186億円増加し、３兆212億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少がある一方、営業債権及びその他の債権や販売金融債権の増加などにより同573億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権や有形固定資産の増加などにより同613億円の増加となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加などにより同241億円増加し、１兆7,283億円となりました。
資本合計は、配当金の支払202億円、支配継続子会社に対する持分変動389億円などにより減少した一方、中間利益1,205億円、その他の包括利益323億円などにより同946億円増加し、１兆2,929億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末：39.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.58倍）となりました。
税引前中間利益1,595億円（前年同期：829億円）や減価償却費及び償却費460億円（同：427億円）、棚卸資産の減少668億円（同：94億円の減少）、営業債務及びその他の債務の増加217億円（同：248億円の増加）などの収入に対して、営業債権及びその他の債権の増加576億円（同：357億円の増加）や販売金融債権の増加420億円（同：662億円の増加）、法人所得税の支払額386億円（同：256億円）などの支出により、全体では1,534億円の収入（同：367億円の収入）となりました。
投資有価証券の売却による収入67億円（前年同期：110億円の収入）などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出584億円（同：492億円の支出）などにより、508億円の支出（同：397億円の支出）となりました。
長期借入れなどによる収入がありましたが、配当金の支払や短期借入金の減少、長期借入金の返済、非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより1,108億円の支出（前年同期：42億円の収入）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,026億円のプラス（前年同期：31億円のマイナス）、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,015億円（前期末比：26億円の増加）となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は１兆297億円（同：147億円の減少）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、729億円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。