１．当中間決算の連結経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………４
（４）事業等のリスクについての重要な変更 ……………………………………………………………５
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………６
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………17
１．当中間決算の連結経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 （５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。
また、2025年12月期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limitedの企業結合について、2025年12月期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当中間連結会計期間の売上収益は１兆4,980億円（前年同期比2,202億円・17.2％増加）、営業利益は1,585億円（同744億円・88.6％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,139億円（同608億円・114.7％増加）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル158円（前年同期比10円の円安）、ユーロ185円（同23円の円安）でした。
売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益9,846億円（前年同期比1,764億円・21.8％増加）、営業利益1,127億円（同533億円・89.8％増加）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売は減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インド、アセアンの需要が大きく伸長し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、販売台数の増加や価格転嫁、為替影響により増益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により赤字幅が拡大しました。
〔マリン〕
売上収益3,007億円（前年同期比207億円・7.4％増加）、営業利益460億円（同71億円・18.3％増加）となりました。
船外機では、主要市場である米国では需要がわずかに減少、欧州では横ばいとなりました。一方、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州では横ばいとなりましたが、アジアで伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要はやや回復しましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。これらの結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、船外機の販売増加のほか販売費及び一般管理費の削減と為替影響も加わり、米国関税の影響を受けつつも増益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益803億円（前年同期比26億円・3.3％増加）、営業損失120億円（前年同期：営業損失137億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年比で増加しました。当社の販売は、ROVで苦戦が続く一方、四輪バギーが堅調に推移し、増収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の削減により縮小しました。
LSM事業（ゴルフカー等）は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少したものの、為替影響により売上収益は前年並みとなりました。営業損失は、販売減少に加え、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより拡大しました。
〔ロボティクス〕
売上収益601億円（前年同期比119億円・24.5％増加）、営業利益37億円（前年同期：営業損失15億円）となりました。
サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しました。当社の販売は、出荷時期の影響により当期間では前年同期を下回りました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。
〔金融サービス〕
売上収益636億円（前年同期比98億円・18.1％増加）、営業利益121億円（同41億円・50.6％増加）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。
〔その他〕
売上収益87億円（前年同期比11億円・11.6％減少）、営業損失41億円（前年同期：営業損失71億円）となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比1,186億円増加し、３兆212億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少がある一方、営業債権及びその他の債権や販売金融債権の増加などにより同573億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権や有形固定資産の増加などにより同613億円の増加となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加などにより同241億円増加し、１兆7,283億円となりました。
資本合計は、配当金の支払202億円、支配継続子会社に対する持分変動389億円などにより減少した一方、中間利益1,205億円、その他の包括利益323億円などにより同946億円増加し、１兆2,929億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末：39.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.58倍）となりました。
税引前中間利益1,595億円（前年同期：829億円）や減価償却費及び償却費460億円（同：427億円）、棚卸資産の減少668億円（同：94億円の減少）、営業債務及びその他の債務の増加217億円（同：248億円の増加）などの収入に対して、営業債権及びその他の債権の増加576億円（同：357億円の増加）や販売金融債権の増加420億円（同：662億円の増加）、法人所得税の支払額386億円（同：256億円）などの支出により、全体では1,534億円の収入（同：367億円の収入）となりました。
投資有価証券の売却による収入67億円（前年同期：110億円の収入）などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出584億円（同：492億円の支出）などにより、508億円の支出（同：397億円の支出）となりました。
長期借入れなどによる収入がありましたが、配当金の支払や短期借入金の減少、長期借入金の返済、非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより1,108億円の支出（前年同期：42億円の収入）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,026億円のプラス（前年同期：31億円のマイナス）、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,015億円（前期末比：26億円の増加）となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は１兆297億円（同：147億円の減少）となりました。
（４）事業等のリスクについての重要な変更
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（5）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜５＞ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂「自然依存電力を参照する契約」の適用）
当社グループでは、当中間連結会計期間より、2024年12月18日に公表された「IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂『自然依存電力を参照する契約』」を適用しています。当該基準の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。
この組織再編に合わせて、当中間連結会計期間より、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた「産業用無人ヘリコプター」等に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。また、当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
（企業結合等関係）
2025年12月期中間連結会計期間で暫定的な処理を行っていたRobotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。)の企業結合について、2025年12月期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランドRobotics Plus社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Robotics Plus Limited
被取得企業の事業の内容：農業用自動機の受託開発
② 取得日
2025年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 13.2％
取得日に追加取得した議決権比率 86.8％
取得後の議決権比率 100.0％
④ 企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
2025年６月末までに発生したデューデリジェンス費用等27百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（注）１ 条件付対価はありません。
２ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(5) 業績に与える影響
前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前中間連結会計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却）
当社が発行済株式の51％を所有していた連結子会社 台湾山葉機車工業股份有限公司（以下「YMT」という。）は、2026年１月９日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49％を7,840百万 NTD （38,868百万円）で取得しました。また、2026年１月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となり、自己株式の取得38,868百万円により、非支配持分が21,317百万円、資本剰余金が19,930百万円減少し、その他の資本の構成要素が2,379百万円増加しています。
（重要な後発事象）
（OLV事業の構造改革の実施）
当社は、このたびアウトドアランドビークル(OLV）事業の構造改革を実施することを決定しました。まずは、その一環として、米国ジョージア州のYamaha Motor Manufacturing Corporation of America（YMMC）におけるROV（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）の自社生産を終了し、パートナー企業からのOEM供給を前提とした協業モデルへ移行します。それに伴い、創出された経営資源をATV（四輪バギー）やゴルフカーへ集中投下することで、OLV事業全体の収益力向上を図ります。
（1）構造改革の内容
当社はこれまでレクリエーショナル用途を中心としたROV商品を展開してきましたが、協業モデルへの移行を通じて商品ラインアップを維持し、市場規模の大きいユーティリティ用途の商品展開を強化します。これにより、北米市場におけるマルチプロダクト戦略を維持し、製品全般の販売拡大を図ります。
ATVでは、当社の強みである商品開発力、内燃機関技術、販売基盤を活かし、スポーツタイプやハイエンドモデルを中心に商品競争力と収益力のさらなる向上を図ります。
ゴルフカーでは、米国市場における用途の多様化を踏まえた商品力向上を図るとともに、顧客接点及びサービス体制の強化を通じて事業基盤の拡充を進めます。
なお、本施策に伴う事業運営体制の見直しの具体的な内容は以下の通りです。
① 人員の最適化
収益性の向上及び持続的な成長を支える人員・コスト構造の構築に向け、グローバルで人員配置の見直しを進めます。具体的には、正社員約200名の削減を予定するとともに、派遣人員の適正化などを通じて、合計約300名の人員調整を計画しています。加えて、開発機能を中心に、営業部門及び生産部門においても人員配置の最適化を進めます。
② 生産体制の効率化
ROVの自社生産終了により創出される工場スペースや生産余力を活用し、ゴルフカー事業向けの組立・物流機能を中心に生産レイアウトの最適化を推進します。これにより、生産効率の向上、設備稼働率の改善及び将来的な設備投資の抑制を図ります。
③ 調達の最適化
調達先の見直しや、部品の共通化を進めるとともに、調達規模を活かした共同調達の検討などを通じて、部材コストの低減及び調達効率の向上を図ります。
（2）今後の見通し
2026年業績への影響については、本構造改革に伴う一過性費用として、約120億円の計上を見込んでいます。一過性費用の主な内訳は、人員体制の最適化に伴う費用、自社生産モデルの生産終了に伴う追加的な販促費用、在庫廃棄や取引先への対応に係る費用並びに減損損失等が含まれます。
今後の見通しについては、本構造改革を着実に実行することにより、2027年に大幅な収益改善を実現し、収益構造の改善及び資本効率の向上を通じて、OLV事業の2028年単年度黒字化を目指します。当社としては、本年２月に公表した米国本社機能のケネソーへの移転を含め、中長期的に安定的かつ継続的な収益創出が可能な事業基盤を構築し、米国市場及びグローバル市場でのプレゼンスと企業価値の向上に取り組んでいきます。