また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策による効果や、個人消費の持ち直しのほか、企業業績の改善などが見られたものの、一方で中国経済の影響などにより景気は足踏み状態となり、先行き不透明感を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～（平成25年４月１日～平成28年３月31日）の総まとめとなる最終年度として、更なる企業価値の向上と、売上・利益の拡大を目指し、国内・海外とも積極的な諸施策を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は3,228百万円（7.0％）増加して49,488百万円となりました。損益面では、営業利益は497百万円（11.9％）増加して4,677百万円、経常利益は490百万円（11.8％）増加して4,635百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（19.0％）増加して2,887百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内の特装車市場は、製品構成の変化が見られたものの堅調に推移しました。当社は継続して受注の確保に努めるとともに生産の合理化・効率化・研究開発にも注力し、７月には中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY90-17」を発売するなど新製品も積極的に投入いたしました。
海外につきましては、タイ王国における当社と当社連結子会社の日本トレクス株式会社および現地企業２社の合弁による、バンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となる新会社（Trex Thairung Co., Ltd.：プルワックデーン郡）の工場稼動に向けた準備を進め、10月21日に竣工いたしました。今後は当社グループの業績に寄与すべく努めてまいります。
これらの結果、売上高は4,223百万円（10.9％）増加して42,907百万円となりました。営業利益は146百万円（4.2％）増加して3,598百万円となりました。
②環境事業
プラント建設につきましては新規物件の受注活動に努め、７月に館林衛生施設組合様よりリサイクルセンターの建設工事を受注したほか、メンテナンス・運転受託への継続的な注力および、受注済物件の建設工事につきましても引き続き推進しました。
また、５月にコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと技術提携を行ったバイオガスプラント事業では、技術の導入と今後の拡販に向けた準備を行いました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は975百万円（20.3％）減少して3,826百万円となりました。一方で、営業利益は319百万円（94.8％）増加して656百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は厳しい市場環境が継続したものの、引き続きリニューアルおよびメンテナンス事業に注力したほか、コインパーキングは採算性が高い事業地の選別とコストダウンの推進により利益率の向上に努めました。併せて、メガソーラー発電所が安定的に稼動したことにより利益を確保しました。
また、インドネシアに昨年設置した立体駐車装置のデモ機を活用し、当該国における立体駐車装置の拡販の可能性を検討するための市場調査も継続して行いました。
これらの結果、売上高は87百万円（2.8％）減少して3,085百万円となりました。一方で、営業利益は53百万円（9.6％）増加して615百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は5,445百万円（4.6％）減少して113,674百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により5,123百万円（7.9％）減少して59,839百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により322百万円（0.6％）減少して53,834百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により6,069百万円（15.5％）減少して33,210百万円、固定負債は長期借入金の返済等により893百万円（8.0％）減少して10,272百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、1,517百万円（2.2％）増加して70,191百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末57.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,660百万円減少して、7,441百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は2,279百万円(前年同四半期比＋3,305百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△1,983百万円(前年同四半期比＋45百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△2,958百万円(前年同四半期比△1,446百万円)となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は655百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。