【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
(1)MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	266	百万円	228	百万円
(2)PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
(連帯保証であり、提出会社の負担割合は51％)
	104	百万円	121	百万円
計	370	百万円	349	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	2,695	百万円	2,769	百万円
退職給付費用	33	〃	25	〃
貸倒引当金繰入額	△83	〃	△4	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	4,573	百万円	4,303	百万円
有価証券	5,237	〃	3,138	〃
現金及び現金同等物	9,811	百万円	7,441	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	437	11.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	476	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	556	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	595	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	38,671	4,801	2,788	46,260	―	46,260
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	12	0	385	398	△398	―
計	38,683	4,801	3,173	46,658	△398	46,260
セグメント利益	3,452	336	561	4,350	△170	4,179

(注) １　セグメント利益の調整額△170百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	42,899	3,825	2,763	49,488	―	49,488
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	7	0	321	330	△330	―
計	42,907	3,826	3,085	49,819	△330	49,488
セグメント利益	3,598	656	615	4,869	△192	4,677

(注) １　セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	61円08銭	72円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,426	2,887
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,426	2,887
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,729	39,729

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。