第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	67,783	76,724	90,911	99,331	103,862
経常利益	(百万円)	3,177	5,608	8,113	9,326	9,679
親会社株主に帰属する  当期純利益	(百万円)	2,208	3,171	3,645	4,332	6,034
包括利益	(百万円)	2,544	4,248	4,962	6,624	4,207
純資産額	(百万円)	55,119	58,850	62,826	68,674	71,729
総資産額	(百万円)	93,871	97,894	110,743	119,120	120,539
１株当たり純資産額	(円)	1,387.28	1,481.22	1,580.16	1,727.14	1,803.87
１株当たり当期純利益	(円)	55.59	79.82	91.76	109.06	151.88
潜在株式調整後１株当たり  当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.7	60.1	56.7	57.6	59.5
自己資本利益率	(％)	4.1	5.4	6.0	6.6	8.6
株価収益率	(倍)	14.7	12.4	16.2	12.5	7.5
営業活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	1,202	1,879	9,387	1,097	6,910
投資活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,278	△3,367	△2,038	△4,177	△3,434
財務活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,806	△2,245	476	△1,221	△948
現金及び現金同等物  の期末残高	(百万円)	10,175	6,466	14,378	10,102	12,613
従業員数	(名)	2,195	2,206	2,390	2,424	2,485

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	36,822	45,185	51,862	61,074	58,958
経常利益	(百万円)	1,901	4,229	4,679	7,209	6,877
当期純利益	(百万円)	2,019	2,470	591	2,550	3,989
資本金	(百万円)	11,899	11,899	11,899	11,899	11,899
発行済株式総数	(千株)	42,737	42,737	42,737	42,737	42,737
純資産額	(百万円)	53,759	56,661	57,620	61,414	62,971
総資産額	(百万円)	75,597	79,660	87,625	93,536	91,243
１株当たり純資産額	(円)	1,353.05	1,426.12	1,450.29	1,545.83	1,585.03
１株当たり配当額	(円)	10.00	16.00	21.00	26.00	31.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(4.00)	(7.00)	(10.00)	(12.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	50.84	62.19	14.89	64.19	100.41
潜在株式調整後１株当たり  当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.1	71.1	65.8	65.7	69.0
自己資本利益率	(％)	3.8	4.4	1.0	4.3	6.4
株価収益率	(倍)	16.1	15.9	100.0	21.2	11.3
配当性向	(％)	19.7	25.7	141.0	40.5	30.9
従業員数	(名)	852	861	897	950	978

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

昭和30年６月	資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で昭和46年４月を合併期日として合併会社(休眠会社　極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正６年３月となっている。)
昭和32年４月	本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
昭和34年10月	名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
昭和37年３月	横浜工場完成。
昭和37年４月	本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
昭和41年５月	米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
昭和42年11月	現本社社屋完成。
昭和43年７月	名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
昭和45年３月	英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。
昭和45年９月	福岡工場完成。
昭和46年６月	商号を極東開発工業株式会社に変更。
昭和54年８月	三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
昭和62年２月	株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)
平成元年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成４年11月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成７年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
平成８年１月	三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
平成９年１月	本社工場を三木工場に移転。
平成９年４月	東京サービスセンター完成。
平成11年３月	極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の２社を設立。
平成13年４月	株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)
平成14年８月	振興自動車株式会社の株式80％を取得。(現・連結子会社)
平成14年８月	中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社) 上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
平成15年８月	中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立(現・連結子会社)
平成17年４月	極東開発(昆山)機械有限公司　昆山工場生産開始。
平成17年10月	極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成18年４月	立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。 極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。
平成18年８月	振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
平成19年４月	日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(現・連結子会社)
平成22年10月	インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDを設立。 (現・持分法適用子会社)
平成24年７月	株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。(現・連結子会社)
平成24年９月	東京本部を東京都品川区東品川に移転。
	インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。(現・持分法適用子会社)
平成24年10月	MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED　インド工場生産開始。
平成24年11月	インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
平成26年２月	PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia　インドネシア工場生産開始。
平成26年５月	タイ王国にTrex Thairung Co., Ltd.を設立。
平成27年３月	香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。
平成27年10月	Trex Thairung Co., Ltd.　タイ工場生産開始。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社15社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

　主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、Trex Thairung Co., Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。

　株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。

  極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

　なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

＜環境事業＞

　当社が製造・販売した施設のサービス業務の全般及び運転、管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。

＜不動産賃貸等事業＞

　資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。

　株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

　極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。

以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
極東サービスエンジニアリング㈱	東京都品川区	50	環境整備機器及び施設の運転、修理	100.0	当社環境整備機器及び施設の運転、修理 役員の転籍等 　転籍３名　出向１名
極東サービスエンジニアリング北海道㈱	札幌市中央区	10	環境整備機器及び施設の運転、修理	100.0	当社環境整備機器及び施設の運転、修理 役員の転籍等 　転籍１名
㈱エフ・イ・イ	兵庫県西宮市	50	食堂運営、損害保険代理業	100.0	160百万円の貸付金がある。 当社従業員向け食堂の運営 役員の転籍等 　転籍２名
㈱エフ・イ・テック	兵庫県西宮市	30	特殊自動車の製造、販売及び修理	100.0	当社特装車の製造及び修理 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の転籍等 　転籍２名
極東開発パーキング㈱	兵庫県西宮市	100	立体駐車装置の製造、販売及び修理 駐車場の経営、宅地建物取引業	100.0	当社が債務保証している。 役員の転籍等 　兼任１名　転籍１名　出向１名
極東開発(昆山)機械 有限公司	中国江蘇省昆山市	USドル 1,600万	特殊自動車の製造及び販売	100.0	1,182百万円の貸付金がある。 当社特装車の部品製造及び販売 役員の転籍等 　兼任１名　出向１名
日本トレクス㈱	愛知県豊川市	2,011	トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売	100.0	960百万円の貸付金がある。 外注加工・部品供給・共同調達・共同開発 役員の転籍等 　出向１名
振興自動車㈱	北海道石狩市	70	特殊自動車の製造、販売及び修理	100.0	当社特装車の製造、販売及び修理 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している。
㈱ＦＥ－ＯＮＥ	兵庫県西宮市	90	自動車・建設機械の販売及び中古車販売	55.0 〔55.0〕	当社特装車の販売支援、中古車販売 役員の転籍等 　転籍１名
(持分法適用非連結子会社)
極東特装車貿易(上海) 有限公司	中国上海市	USドル 95万	特殊自動車の販売及び部品販売	100.0	23百万円の貸付金がある。 当社特装車用の部品供給 役員の転籍等 　兼任１名　出向１名
㈱エコファシリティ船橋	千葉県船橋市	30	施設の維持管理運営	65.0	20百万円の貸付金がある。
MITHRA　KYOKUTO　SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.	インド アンドラ・プラデシュ州	インドルピー 64,517万	特殊自動車の製造及び販売	83.2	385百万円の貸付金がある。 当社が債務保証している。 役員の転籍等 　出向２名
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia	インドネシア プルワカルタ県	USドル 1,300万	特殊自動車の製造及び販売	51.0	当社が債務保証している。 役員の転籍等 　出向２名
(持分法適用関連会社)
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia	インドネシア ジャカルタ市	USドル 140万	特殊自動車の販売	49.0	役員の転籍等 　出向１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　日本トレクス㈱は、特定子会社に該当いたします。

４　日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	(1)　売上高	38,398百万円
	(2)　経常利益	2,853百万円
	(3)　当期純利益	1,952百万円
	(4)　純資産額	11,510百万円
	(5)　総資産額	30,726百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
特装車事業	2,031
環境事業	346
不動産賃貸等事業	108
合計	2,485

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
978	39.2	13.6	6,712

セグメントの名称	従業員数(名)
特装車事業	881
環境事業	97
合計	978

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。

過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。