冒頭に、去る平成28年４月に発生しました熊本地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげますと共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策などにより企業収益や雇用・所得環境などで一部回復が見られたものの、中国および新興国における景気の減速や中東情勢の悪化などにより足踏み状態となり、景気は減速感を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは国内・海外ともに企業価値向上のための施策を積極的に実行しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等により、売上高は4,531百万円（4.6％）増加して103,862百万円となりました。損益面では、営業利益は1,082百万円（11.5％）増加して10,500百万円、経常利益は352百万円（3.8％）増加して9,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,701百万円（39.3％）増加して6,034百万円となりました。
以上により、これまで取り組んでまいりました中期経営計画（３カ年計画）「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～（平成25年４月１日～平成28年３月31日）の業績目標（売上高95,000百万円以上・営業利益8,200百万円以上）を達成することができました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
＜特装車事業＞
国内の特装車市場は、物流関連車両の需要に支えられ堅調に推移しました。当社グループは重点拡販製品であるテールゲートリフタ、トレーラ、ごみ収集車をはじめとした製品の受注確保を図り、生産工場において自動化の推進による合理化を進めました。研究開発も推進し、平成27年７月には中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY90-17」を、10月には吊上げ能力および作業スピードを大幅に向上させた新型脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を、平成28年１月には動力源（パワーユニット）を本体に内蔵しスマートな外観を実現した新型後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® ＧⅡ１０００／ＧⅢ１０００」を発売するなど新製品も積極的に市場投入しました。
海外は、タイ王国において当社と当社連結子会社の日本トレクス株式会社および現地企業２社の合弁による、バンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となるタイ工場（Trex Thairung Co., Ltd.：プルワックデーン郡）が平成27年10月より稼動しました。今後は当社グループの業績に早期に寄与できるよう進めてまいります。
これらの結果、売上高は5,480百万円（6.7％）増加して87,710百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、355百万円（4.9％）増加して7,572百万円となりました。
＜環境事業＞
プラント建設では新規物件の受注活動に努め、平成27年７月に館林衛生施設組合様、平成28年３月に山口県長門市様、茨城県水戸市様などから４件の建設工事および１件の運営受託事業を受注しました。また、既存の施設におけるメンテナンス・運転受託および受注済物件の建設工事にも注力しました。
平成27年５月にコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと技術提携を行ったバイオガスプラント事業では、技術導入および市場動向の調査と並行して同社と共同でプラントの建設工事を進めました。
損益面ではプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は990百万円（8.7％）減少して10,438百万円となりました。営業利益は660百万円（46.3％）増加して2,085百万円となりました。
＜不動産賃貸等事業＞
立体駐車装置は厳しい市場環境でしたが、ストックビジネスとしてリニューアルおよびメンテナンスの受注に注力しました。コインパーキングは採算性の高い事業地の選別およびコストダウンにより利益を確保しました。また、メガソーラー発電所は安定的に稼動し利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は16百万円（0.3％）減少して6,378百万円となりました。一方で、営業利益は107百万円（9.5％）増加して1,241百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,511百万円（24.9％）増加して、12,613百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、6,910百万円(前年同期比+5,812百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△3,434百万円（前年同期比+743百万円）となりました。これは固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△948百万円（前年同期比+272百万円）となりました。これは短期借入金の返済などによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
特装車事業 | 87,689 | ＋6.7 |
環境事業 | 10,436 | △8.7 |
不動産賃貸等事業 | 5,736 | ＋0.8 |
合計 | 103,862 | ＋4.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
特装車事業 | 92,696 | △3.3 | 35,398 | ＋16.5 |
環境事業 | 10,260 | ＋21.7 | 2,930 | △5.7 |
不動産賃貸等事業 | 2,141 | ＋1.8 | 950 | ＋3.1 |
合計 | 105,098 | △1.2 | 39,279 | ＋14.1 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
特装車事業 | 87,689 | ＋6.7 |
環境事業 | 10,436 | △8.7 |
不動産賃貸等事業 | 5,736 | ＋0.8 |
合計 | 103,862 | ＋4.6 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
我が国経済は、雇用・所得環境および企業収益、設備投資の鈍化が懸念されるほか、原油価格や為替・株価の不安定感に加え海外経済の伸び悩みや政情不安といった要因を背景として先行き不透明なまま推移するものと見込まれます。
このような状況の中、従前の中期経営計画（３カ年計画）「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～ （平成25年４月１日～平成28年３月31日）が平成28年３月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。
国内特装車市場が想定を大幅に上回って推移したこともあり、前述の通りグループ業績目標は達成することができましたが、重点拡販製品のシェア目標、海外事業の収益確保等、一部の重点テーマで課題を残すこととなりました。これらの課題を踏まえつつ、次の３年間、およびその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画2016-18～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）を策定し、グループ一丸となって計画達成に向けて取り組んでまいります。
＜基本方針＞
＜１＞国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。
＜２＞海外売上の確立
極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。
＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進
戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。
＜４＞企業品質の向上
より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。
当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立および新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、上記の基本方針に対し、経営資源を積極的に投入します。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間 |
提出会社 | バイオガスプラント | バイオガスプラントに関する技術 | コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド | 香港 | 自 平成27年３月31日 |
会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間 |
提出会社 | プレスパック | プレスパックに関する技術 | 福建龍馬環境衛生 | 中国 | 自 平成17年12月１日 |
(注) １ 上記契約に基づくロイヤリティーは当該品目の売上高の１％未満です。
２ 契約期間が平成27年11月30日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。
会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間 |
提出会社 | 床下格納式ゲート | 床下格納式ゲートの販売 | 日本フルハーフ | 日本 | 自 平成12年４月１日 |
(注) 契約期間が平成28年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,409百万円です。
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・ 中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現したコンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY90-17」
・ 機動力と使いやすさを極めた４ｔスイング式脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」
・ パワーユニット内蔵・スイッチパネル一体化でスマートな外観、後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ／GⅢ」モデルチェンジ
・ タイ向けダンプ用フルトレーラ
・ 新基準対応ウイングトレーラ
・ 折畳／連接式仮設ユニット
・ 新中型フラットパネルバン
・ 45フィート専用コンテナセミトレーラ（ダブルタイヤ仕様）
・ 40／45フィート専用コンテナセミトレーラ（ワイドシングルタイヤ仕様）
・ 拡幅式多目的車(DMV) 警察庁向け車両
・ 23フィートミルクタンクコンテナ
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は1,120百万円です。
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は238百万円です。
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は３件で、研究開発費は49百万円です。
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,419百万円（1.2％）増加して120,539百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより2,627百万円（4.0％）増加して67,591百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより1,208百万円（2.2％）減少して52,948百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は短期借入金や支払手形及び買掛金の減少などにより2,796百万円（7.1％）減少して36,483百万円となりました。
固定負債は長期借入金の増加などにより1,160百万円（10.4％）増加して12,325百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより3,054百万円（4.4％）増加して71,729百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は59.5％（前連結会計年度末57.6％）となりました。
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、受注高は特装車事業では受注の確保に努めたものの、これまで続いていた高い需要が一段落した結果3.3％減の92,696百万円となりました。環境事業では21.7％増の10,260百万円、不動産賃貸等事業は1.8％増の2,141百万円となりました。売上高は特装車事業において5,480百万円（6.7％）増加して87,710百万円、環境事業では990百万円（8.7％）減少して10,438百万円となり、全体では4,531百万円（4.6％）増加して103,862百万円となりました。
売上総利益は売上高の増加により1,152百万円増の22,110百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,082百万円増加して10,500百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は821百万円の費用計上となりました。これは持分法投資損失などによるものです。
以上の結果、経常利益は352百万円増加して9,679百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は9,449百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,034百万円となりました。
なお、セグメントの概要については「１「業績等の概要」(１)業績」に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。