１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 主要な非連結子会社名
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia
Trex Thairung Co., Ltd.
ささしまライブパーキング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia
なお、当連結会計年度より、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.は決算日を12月31日から３月31日に変更しています。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間の損益を、持分法による投資損益として計上しています。
また、極東特装車貿易(上海)有限公司及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Trex Thairung Co., Ltd.
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
ささしまライブパーキング㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発(昆山)機械有限公司であり、決算日は12月31日です。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ 商品
個別法による原価法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 | ７～60年 |
機械装置及び運搬具 | ４～17年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 修繕引当金
設備等に関わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引に当たってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産から控除した減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
借入実行残高 | 1,200 | 〃 | ― | 〃 |
差引額 | 1,800 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 1,807 | 百万円 | 1,910 | 百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
|
土地 | 5,754 | 百万円 | 749 | 百万円 |
建物 | 3,224 | 〃 | 1,926 | 〃 |
計 | 8,979 | 百万円 | 2,675 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
|
短期借入金 | 100 | 百万円 | ― | 百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 591 | 〃 | ― | 〃 |
長期借入金 | 606 | 〃 | ― | 〃 |
長期預り保証金 | 2,433 | 〃 | 2,212 | 〃 |
固定負債その他 | 52 | 〃 | 40 | 〃 |
計 | 3,783 | 百万円 | 2,252 | 百万円 |
５ 偶発債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) ㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証債務
| 639 | 百万円 | ― | 百万円 |
(連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％)
(2) ㈱クリーンステージの私募債発行に対する保証債務
| 78 | 百万円 | ― | 百万円 |
(連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％)
(3) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD. の銀行借入金に対する保証
| 266 | 百万円 | 190 | 百万円 |
(4) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD. の仕入債務に対する保証
| 34 | 百万円 | ― | 百万円 |
(5) 日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
| 21 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(6) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia の銀行借入金に対する保証
| 104 | 百万円 | 144 | 百万円 |
(連帯保証であり、提出会社の負担割合は51％)
(7) Trex Thairung Co., Ltd.の銀行借入金に対する保証
| ― | 百万円 | 406 | 百万円 |
(連帯保証であり、当社グループの負担割合は45％)
(8) 製品販売先のリース会社の有するリース債権に対する保証
| 68 | 百万円 | 5 | 百万円 |
計 | 1,211 | 百万円 | 764 | 百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
47百万円 | 23百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 8 | 百万円 |
その他 | 3 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 15 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※５ 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 169 | 百万円 | 12 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 11 | 〃 | 27 | 〃 |
その他 | 14 | 〃 | 5 | 〃 |
計 | 195 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
|
当期発生額 | 2,898 | 百万円 | △2,116 | 百万円 |
組替調整額 | ― | 〃 | 20 | 〃 |
税効果調整前 | 2,898 | 百万円 | △2,096 | 百万円 |
税効果額 | △730 | 〃 | 716 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 2,167 | 百万円 | △1,380 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
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当期発生額 | △201 | 百万円 | 175 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 | 337 | 百万円 | △734 | 百万円 |
組替調整額 | 22 | 〃 | △51 | 〃 |
税効果調整前 | 360 | 百万円 | △785 | 百万円 |
税効果額 | △118 | 〃 | 241 | 〃 |
退職給付に係る調整額 | 241 | 百万円 | △544 | 百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
|
|
当期発生額 | 72 | 百万円 | △85 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,281 | 百万円 | △1,833 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,737,668 | ― | ― | 42,737,668 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,007,577 | 982 | ― | 3,008,559 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 982株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 437 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 476 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 556 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,737,668 | ― | ― | 42,737,668 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,008,559 | 401 | ― | 3,008,960 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 401株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 556 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 595 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 635 | 16.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 6,764 | 百万円 | 8,531 | 百万円 |
有価証券勘定 | 3,337 | 〃 | 4,081 | 〃 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 10,102 | 百万円 | 12,613 | 百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、特装車事業における生産設備、営業車両及び不動産賃貸等事業における機械装置です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
|
| 連結貸借対照表 | 時価(＊) | 差額 |
|
|
|
|
|
(1) | 現金及び預金 | 6,764 | 6,764 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 40,086 | 40,086 | ― |
(3) | 有価証券 | 3,337 | 3,337 | ― |
(4) | 投資有価証券 |
|
|
|
| 満期保有目的の債券 | 45 | 45 | 0 |
| その他有価証券 | 13,474 | 13,474 | ― |
(5) | 支払手形及び買掛金 | (23,739) | (23,739) | ― |
(6) | 短期借入金 | (4,140) | (4,140) | ― |
(7) | 長期借入金 | (4,051) | (4,050) | 0 |
(8) | 長期預り保証金 | (1,559) | (1,677) | △118 |
(9) | デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
|
| 連結貸借対照表 | 時価(＊) | 差額 |
|
|
|
|
|
(1) | 現金及び預金 | 8,531 | 8,531 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 39,789 | 39,789 | ― |
(3) | 有価証券 | 4,081 | 4,081 | ― |
(4) | 投資有価証券 |
|
|
|
| 満期保有目的の債券 | 45 | 45 | 0 |
| その他有価証券 | 11,471 | 11,471 | ― |
(5) | 支払手形及び買掛金 | (22,950) | (22,950) | ― |
(6) | 短期借入金 | (2,960) | (2,960) | ― |
(7) | 長期借入金 | (5,932) | (5,941) | △9 |
(8) | 長期預り保証金 | (1,338) | (1,440) | △102 |
(9) | デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 1,954 | 2,174 |
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金 | 1,386 | 1,407 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について650百万円の減損処理を行っています。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(8)長期預り保証金」には含めていません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 6,764 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 40,085 | 0 | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 45 | ― |
合計 | 46,849 | 45 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 8,531 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 39,789 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 45 | ― |
合計 | 48,321 | 45 | ― |
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 4,140 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,687 | 1,001 | 806 | 555 | ― | ― |
リース債務 | 50 | 39 | 21 | 9 | 3 | 19 |
その他 | 221 | 222 | 224 | 225 | 226 | 439 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 2,960 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,791 | 1,592 | 1,344 | 603 | 600 | ― |
リース債務 | 39 | 21 | 9 | 3 | 0 | 19 |
その他 | 222 | 224 | 225 | 226 | 228 | 210 |
前連結会計年度
１ 売買目的有価証券(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 15 | 15 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 29 | 29 | △0 |
合計 | 45 | 45 | 0 |
３ その他有価証券(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 13,224 | 5,806 | 7,418 |
② その他 | 31 | 31 | 0 |
小計 | 13,256 | 5,837 | 7,418 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 119 | 144 | △24 |
② その他 | 98 | 101 | △2 |
小計 | 218 | 245 | △26 |
合計 | 13,474 | 6,082 | 7,391 |
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ 売買目的有価証券(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 45 | 45 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 45 | 45 | 0 |
３ その他有価証券(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 10,903 | 5,533 | 5,369 |
② その他 | 31 | 31 | 0 |
小計 | 10,934 | 5,565 | 5,369 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 438 | 503 | △65 |
② その他 | 98 | 101 | △2 |
小計 | 537 | 604 | △67 |
合計 | 11,471 | 6,170 | 5,301 |
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券(平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式20百万円）減損処理を行っています。
なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしています。
前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ | 契約金額 | 時価 | |
| うち１年超 | ||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 275 | ― | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、連結財務諸表提出会社及び日本トレクス㈱は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、平成26年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
退職給付債務の期首残高 | 6,260 | 百万円 | 6,171 | 百万円 |
会計方針の変更を反映した累積的影響額 | △173 | 〃 | ― | 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,086 | 〃 | 6,171 | 〃 |
勤務費用 | 376 | 〃 | 388 | 〃 |
利息費用 | 84 | 〃 | 64 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 144 | 〃 | 498 | 〃 |
退職給付の支払額 | △520 | 〃 | △422 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 6,171 | 〃 | 6,700 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
年金資産の期首残高 | 4,567 | 百万円 | 5,416 | 百万円 |
期待運用収益 | 81 | 〃 | 91 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 481 | 〃 | △235 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 754 | 〃 | 639 | 〃 |
退職給付の支払額 | △469 | 〃 | △366 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 5,416 | 〃 | 5,545 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 6,171 | 百万円 | 6,700 | 百万円 |
年金資産 | 5,416 | 〃 | 5,545 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754 | 〃 | 1,154 | 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 754 | 百万円 | 1,154 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | ― | 〃 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754 | 〃 | 1,154 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
勤務費用 | 376 | 百万円 | 388 | 百万円 |
利息費用 | 84 | 〃 | 64 | 〃 |
期待運用収益 | △81 | 〃 | △91 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 22 | 〃 | △51 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 402 | 〃 | 309 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
数理計算上の差異 | 360 | 百万円 | △785 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識数理計算上の差異 | △250 | 百万円 | 535 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
債券 | 36 | ％ | 39 | ％ |
株式 | 41 | ％ | 34 | ％ |
一般勘定 | 18 | ％ | 19 | ％ |
その他 | 5 | ％ | 8 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
割引率 | 0.9～1.3 | ％ | 0.0～0.3 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.3～2.0 | ％ | 1.3～2.0 | ％ |
予想昇給率 | 4.1～6.6 | ％ | 4.1～6.7 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度97百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(繰延税金資産：流動) |
|
|
|
|
未払賞与 | 634 | 百万円 | 571 | 百万円 |
製品保証引当金 | 241 | 〃 | 218 | 〃 |
修繕引当金 | 127 | 〃 | 114 | 〃 |
貸倒引当金 | 408 | 〃 | 15 | 〃 |
未払事業税 | 171 | 〃 | 170 | 〃 |
棚卸資産評価損 | 103 | 〃 | 121 | 〃 |
見積工事原価 | 164 | 〃 | 135 | 〃 |
その他 | 175 | 〃 | 169 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,026 | 百万円 | 1,517 | 百万円 |
評価性引当額 | △456 | 〃 | △64 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,569 | 百万円 | 1,452 | 百万円 |
(繰延税金資産：固定) |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 240 | 百万円 | 349 | 百万円 |
土地売却未実現利益 | 256 | 〃 | 256 | 〃 |
年金資産移換未払金 | 109 | 〃 | 68 | 〃 |
貸倒引当金 | 1,003 | 〃 | 798 | 〃 |
減損損失 | 440 | 〃 | 399 | 〃 |
関係会社株式評価損 | 214 | 〃 | 200 | 〃 |
減価償却超過額 | 82 | 〃 | 119 | 〃 |
その他 | 340 | 〃 | 312 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,687 | 百万円 | 2,504 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,681 | 〃 | △1,574 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,005 | 百万円 | 930 | 百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債：固定) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,332 | 百万円 | △1,620 | 百万円 |
圧縮積立金 | △1,510 | 〃 | △1,449 | 〃 |
特別償却準備金 | △143 | 〃 | △111 | 〃 |
子会社の連結開始時の | △1,160 | 〃 | △1,096 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △5,146 | 百万円 | △4,276 | 百万円 |
繰延税金資産純額 | △4,141 | 百万円 | △3,346 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.59 | ％ | 33.02 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.17 | ％ | 1.09 | ％ |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.47 | ％ | △0.17 | ％ |
住民税均等割額 | 1.18 | ％ | 0.88 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 | △1.70 | ％ | 0.12 | ％ |
税額控除 | △5.40 | ％ | △1.96 | ％ |
評価性引当額の増減 | 5.81 | ％ | 0.55 | ％ |
持分法投資損益 | 1.37 | ％ | 2.13 | ％ |
その他 | 0.65 | ％ | 0.41 | ％ |
税効果適用後の法人税等負担率 | 38.19 | ％ | 36.07 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.52％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が85百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円減少、その他有価証券評価差額金額が50百万円増加、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少しています。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は544百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計 | ||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | |
8,364 | △352 | 8,011 | 10,519 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費（201百万円）及び羽田事務所の解体による除却（164百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は748百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計 | ||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | |
8,011 | △108 | 7,903 | 10,399 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額はザ・モール瑞穂の歩道補修工事（67百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（197百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。