１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
(3) 工事損失引当金
…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(4) 修繕引当金
…設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
(5) 役員賞与引当金
…役員の賞与の支払に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判断を省略しています。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引に当ってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 第80期 | 第81期 | ||
短期金銭債権 | 3,574 | 百万円 | 3,285 | 百万円 |
長期金銭債権 | 445 | 〃 | 441 | 〃 |
短期金銭債務 | 500 | 〃 | 490 | 〃 |
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 第80期 | 第81期 | ||
貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
借入実行残高 | 1,200 | 〃 | ― | 〃 |
差引額 | 1,800 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 第80期 | 第81期 | ||
土地 | 749 | 百万円 | 749 | 百万円 |
建物 | 1,972 | 〃 | 1,926 | 〃 |
計 | 2,721 | 百万円 | 2,675 | 百万円 |
担保に係る債務
| 第80期 | 第81期 | ||
固定負債その他 | 2,485 | 百万円 | 2,252 | 百万円 |
※４ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。
５ 偶発債務
| 第80期 | 第81期 |
(1) ㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証債務
| 639 | 百万円 | ― | 百万円 |
(連帯保証であり、当社の負担割合は50％)
(2) ㈱クリーンステージの私募債発行に対する保証債務
| 78 | 百万円 | ― | 百万円 |
(連帯保証であり、当社の負担割合は50％)
(3) 極東開発パーキング㈱のリース契約に対する保証債務
| 13 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(4) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.の銀行借入金に対する保証
| 266 | 百万円 | 190 | 百万円 |
(5) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.の仕入債務に対する保証
| 34 | 百万円 | ― | 百万円 |
(6) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
| 104 | 百万円 | 144 | 百万円 |
(連帯保証であり、当社の負担割合は51％)
(7) 極東開発(昆山)機械有限公司の銀行借入金に対する保証
| ― | 百万円 | 225 | 百万円 |
(8) Trex Thairung Co., Ltd.の銀行借入金に対する保証
| ― | 百万円 | 406 | 百万円 |
(連帯保証であり、当社の負担割合は15％)
計 | 1,135 | 百万円 | 969 | 百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 第80期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第81期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 1,962 | 百万円 | 2,180 | 百万円 |
仕入高 | 4,155 | 〃 | 4,777 | 〃 |
営業取引以外の取引高 | 37 | 〃 | 40 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 第80期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第81期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
製品保証引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
おおよその割合 |
|
|
販売費 | 45％ | 48％ |
一般管理費 | 55％ | 52％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 第80期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第81期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
車両運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
その他 | 2 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※４ 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 第80期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第81期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 165 | 百万円 | 4 | 百万円 |
構築物 | 1 | 〃 | 4 | 〃 |
機械及び装置 | 7 | 〃 | 23 | 〃 |
車両運搬具 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 174 | 百万円 | 33 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 第80期 | 第81期 |
子会社株式 | 6,005 | 5,899 |
関連会社株式 | 53 | 243 |
計 | 6,059 | 6,143 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第80期 | 第81期 | ||
(繰延税金資産：流動) |
|
|
|
|
未払賞与 | 381 | 百万円 | 314 | 百万円 |
製品保証引当金 | 151 | 〃 | 145 | 〃 |
修繕引当金 | 127 | 〃 | 114 | 〃 |
貸倒引当金 | 408 | 〃 | 402 | 〃 |
未払事業税 | 126 | 〃 | 97 | 〃 |
見積工事原価 | 164 | 〃 | 135 | 〃 |
その他 | 102 | 〃 | 123 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,460 | 百万円 | 1,333 | 百万円 |
評価性引当額 | △393 | 〃 | △388 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,066 | 百万円 | 945 | 百万円 |
(繰延税金資産：固定) |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 150 | 百万円 | 87 | 百万円 |
関係会社株式評価損 | 961 | 〃 | 1,067 | 〃 |
年金資産移換未払金 | 109 | 〃 | 68 | 〃 |
有形固定資産償却超過額 | 73 | 〃 | 106 | 〃 |
貸倒引当金 | 1,060 | 〃 | 801 | 〃 |
減損損失 | 160 | 〃 | 149 | 〃 |
その他 | 116 | 〃 | 143 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,633 | 百万円 | 2,424 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,872 | 〃 | △1,924 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 760 | 百万円 | 499 | 百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債：固定) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,219 | 百万円 | △1,560 | 百万円 |
圧縮積立金 | △1,510 | 〃 | △1,449 | 〃 |
特別償却準備金 | △138 | 〃 | △108 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,868 | 百万円 | △3,118 | 百万円 |
繰延税金資産純額 | △3,108 | 百万円 | △2,618 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第80期 | 第81期 | ||
法定実効税率 | 35.59 | ％ | 33.02 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.91 | ％ | 1.09 | ％ |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △4.43 | ％ | △3.23 | ％ |
住民税均等割額 | 1.34 | ％ | 0.97 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 | △1.21 | ％ | 0.55 | ％ |
税額控除 | △6.57 | ％ | △0.96 | ％ |
評価性引当額 | 16.07 | ％ | 3.36 | ％ |
その他 | 0.56 | ％ | 0.03 | ％ |
税効果適用後の法人税等負担率 | 42.26 | ％ | 34.83 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.52％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円減少、その他有価証券評価差額金額が47百万円増加しています。
該当事項はありません。