また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、円高などによる企業収益の悪化や、個人消費の低迷が続いたほか、イギリスのEU離脱が決定したことによる不安定要因も大きく作用し、先行き不透明なまま推移しました。
このような状況下、当社グループは５月に発表した中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の初年度として、確固たる収益基盤の確立を目指し諸施策を実行しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は586百万円（2.6％）増加して22,844百万円となりました。営業利益は246百万円（13.5％）減少して1,583百万円、経常利益は344百万円（18.0％）減少して1,566百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少等により527百万円（47.7％）増加して1,633百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内は、物流関連車両を中心に特装車の需要は引き続き高い水準で推移しました。当社グループではテールゲートリフタ、トレーラ、ごみ収集車および脱着ボデー車などの物流・環境系車両をはじめ、各種製品の受注を積極的に取り込んだほか、生産の効率化についても継続的に注力しました。
海外は、販売・サービス体制の強化や、昨年稼動したタイ工場（Trex Thairung Co., Ltd.：プルワックデーン郡）におけるオペレーション体制の構築を図りました。
これらの結果、売上高は723百万円（3.7％）増加して20,142百万円となりました。一方、営業利益は8百万円（0.6％）減少して1,420百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動および既存施設のメンテナンス・運転受託にも注力しました。
バイオガスプラント事業では、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共同でプラント建設を進め、技術導入を行いました。
また、５月には新製品として、木くず・紙・プラスチック・衣類くずなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペースで圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。
しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は195百万円（12.3％）減少して1,397百万円となりました。営業利益は188百万円（84.7％）減少して33百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置の市場環境は厳しい状況で推移しましたが、リニューアルやメンテナンスなどのストックビジネスの受注に注力したほか、コインパーキングは採算性を考慮した事業地の選別・確保などにより利益を確保しました。メガソーラー発電所は安定稼動により利益に寄与しました。
また、昨年インドネシアにおいて設置した立体駐車装置のデモ機のPR効果により、初号機を受注しました。現在、本年秋の納入を目処に建設準備を進めています。
これらの結果、売上高は51百万円（3.7％）増加して1,462百万円となりました。営業利益は23百万円（8.8％）増加して290百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,758百万円（1.5％）減少して118,781百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により2,056百万円（3.0％）減少して65,534百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により298百万円（0.6％）増加して53,246百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,868百万円（5.1％）減少して34,615百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,133百万円（9.2％）減少して11,192百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、1,243百万円（1.7％）増加して72,973百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末59.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。