当連結会計年度における我が国経済は、国内設備投資および個人消費が堅調であったことなどから総じて緩やかな回復基調であったものの、海外では新興国経済の減速リスクや、英国のEU離脱および米国の政権交代などもあり、先行き不透明なまま推移しました。
このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の初年度として、企業品質の向上および収益基盤の強化を図るべく、各種施策を実行しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等により、売上高は2,882百万円（2.8％）増加して106,745百万円となりました。損益面では、営業利益は645百万円（6.2％）増加して11,146百万円、経常利益は1,280百万円（13.2％）増加して10,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円（34.7％）増加して8,130百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
＜特装車事業＞
国内需要は、物流系車両が引き続き好調であったことや、建設系車両の一部が期の後半に回復基調に転じたことなどにより、高水準で推移しました。
当社グループでは、物流系のトレーラ、ウイング・バンボデー、テールゲートリフタおよび環境系のごみ収集車および脱着ボデー車について重点的に販売を行ったほか、生産の効率化と合理化を図るべく、設備投資および生産・供給体制の整備を行いました。
また平成29年３月には新たな需要に対応した新製品として、都市部のごみ収集形態に適した新機構のごみ収集車「スライドパック® GB40-520」を発売しました。
海外は、タイ工場においてミキサートラックの生産を開始したほか、インドネシア工場では現地での需要が高いミキサートラック、ダンプトラックの拡販と生産体制の整備を図りました。
これらの結果、売上高は4,209百万円（4.8％）増加して91,920百万円となりました。営業利益は1,575百万円（20.8％）増加して9,147百万円となりました。
＜環境事業＞
プラント建設では新規物件の受注活動を進めたことで、平成28年12月に茨城県つくば市様、平成29年１月に大崎地域広域行政事務組合様よりリサイクルプラント建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、引き続きメンテナンス・運転受託といったストックビジネスにも注力しました。
新規分野のバイオガスプラントでは事業の強化を進め、平成28年10月に技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に北海道興部町様の施設を竣工、同11月にはバイオガスプラントの建設等を行う株式会社モリプラントの全株式を取得しグループ化しました。また、平成28年12月には北海道豊浦町様よりバイオガスプラントの建設工事を受注しました。
その他、平成28年５月には新製品として、木くず・紙・プラスチックなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペースで圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は1,411百万円（13.5％）減少して9,027百万円となりました。営業利益は637百万円（30.6％）減少して1,447百万円となりました。
＜不動産賃貸等事業＞
立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、ストックビジネスとしてのリニューアルおよびメンテナンスに注力しました。コインパーキングは、引き続き採算性を重視した事業地の選別と確保を図りました。
また、名古屋駅南の再開発エリアである「ささしまライブ24」地区に建設を進めておりました立体駐車場「ささしまライブパーキング」が完成しました。
海外では、インドネシアにおいて立体駐車装置の初号機の建設を進めました。
これらの結果、売上高は102百万円（1.6％）増加して6,481百万円となりました。営業利益は３百万円（0.2％）増加して1,244百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,970百万円（39.4％）増加して、17,584百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、11,973百万円（前年同期比＋5,063百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△3,274百万円（前年同期比＋159百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△3,773百万円（前年同期比△2,825百万円）となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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特装車事業 |
91,902 |
＋4.8 |
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環境事業 |
9,025 |
△13.5 |
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不動産賃貸等事業 |
5,817 |
＋1.4 |
|
合計 |
106,745 |
＋2.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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特装車事業 |
95,447 |
＋3.0 |
43,757 |
＋23.6 |
|
環境事業 |
14,638 |
＋42.7 |
8,544 |
＋191.5 |
|
不動産賃貸等事業 |
2,082 |
△2.8 |
960 |
＋1.0 |
|
合計 |
112,167 |
＋6.7 |
53,261 |
＋35.6 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
特装車事業 |
91,902 |
＋4.8 |
|
環境事業 |
9,025 |
△13.5 |
|
不動産賃貸等事業 |
5,817 |
＋1.4 |
|
合計 |
106,745 |
＋2.8 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大をはかることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
＜基本方針＞
当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立および新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。
＜１＞国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。
＜２＞海外売上の確立
極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。
＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進
戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。
＜４＞企業品質の向上
より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。
＜重点戦略＞
＜１＞特装車事業
①重点製品（テールゲートリフタ、ごみ収集車、脱着ボデー車、冷凍バン）のシェアアップ
②将来の長期展望を見据えた戦略的かつフレキシブルな生産体制の再構築
③定期巡回サービス・24時間対応拠点の拡大等による顧客満足度の向上およびストックビジネスの基盤強化
④世界で通用する性能と品質を備え、業界をリードする製品群の構築
＜２＞環境事業
①リサイクル施設における営業力・提案力の強化や他社との共同参画による受注確保
②省エネ化の提案やグループ間の連携強化等によるアフターサービスや運転受託の収益力強化
③バイオガスプラント等の新規分野・新製品の事業化推進
＜３＞パーキング事業
①立体駐車装置におけるリニューアルやアフターサービスへの注力
②コインパーキングにおける大型施設も含めた新規事業地開拓等による収益確保
③グループ連携による海外市場の開拓等、新たな収益源の確保
＜４＞海外事業
①インド工場・インドネシア工場における生産量・シェアの確保・拡大、タイ工場の生産・販売体制の早期確
立
②現地パートナーとの提携推進、未開発マーケットの開拓等による輸出の拡大
③海外人材育成の推進、海外向け製品開発におけるグループ間連携強化
＜５＞企業品質の向上
①お客様の視点に立った品質意識の向上や品質管理等に取組み、選ばれ続ける品質を確立
②基盤となる健全な企業風土の構築
（安全・安心な職場環境づくり、コンプライアンスの徹底、技術・技能伝承の仕組みづくり）
③持続的成長を創る人材・組織の構築
（次世代リーダーの育成、海外事業強化を支える仕組みの構築）
④有効な株主還元策の実施による株主満足度の向上
（連結配当性向約20～30％を想定）
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～ （平成28年４月１日～平成31年３月31日）の最終年度である平成31年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。
また、本計画期間以降に目指す姿として、“持続的・発展的に成長し、広く選ばれるKYOKUTO”を掲げ、①営業利益率（国内）10％以上、②海外売上高10,000百万円以上、③Ｍ＆Ａ・新規事業による売上増を図り、連結売上高120,000百万円以上を目指してまいります。
我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより底堅く推移すると見込まれる一方で、新興国経済の不確実性、米国新政権の政策動向の影響や地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、売上・利益の確保および企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
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会社名 |
契約対象品目 |
契約内容 |
相手方の名称 |
国名 |
契約期間 |
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提出会社 |
バイオガスプラント |
バイオガスプラントに関する技術 |
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド |
香港 |
自 平成27年３月31日 |
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会社名 |
契約対象品目 |
契約内容 |
相手方の名称 |
国名 |
契約期間 |
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提出会社 |
床下格納式ゲート |
床下格納式ゲートの販売 |
日本フルハーフ |
日本 |
自 平成12年４月１日 |
(注) 契約期間が平成29年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,515百万円です。
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・ 都市部でのさまざまなロケーションに対応する新機構のごみ収集車「スライドパック® GB40-520」
・ スクイーズクリート配管車（PQ45-12）
・ 海外向け脱着ボデー車（JM07-60）
・ 新型24KLタンクトレーラ（KL24-47LS）
・ 林業向けトラック搭載型タワーヤーダ（TST400-2T）
・ 総輪エアサス重機運搬トレーラ（第五輪＋後輪エアサス仕様）
・ パネル構造バントレーラ
・ 拡幅式多目的車
・ 上下逆段30ミリ厚断熱アオリ式冷凍ウイングボデー
・ 大型完成車専用ウイングボデー
・ 新基準対応ＰＬトレーラ（車長13メートル）
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は21件で、研究開発費は1,235百万円です。
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・ 省エネルギー、省スペースでさまざまな廃棄物系バイオマスの成形に対応する突き押し式成形機
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は211百万円です。
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費は68百万円です。
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は8,002百万円（6.6％）増加して128,542百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の増加等により4,036百万円（6.0％）増加して71,627百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,966百万円（7.5％）増加して56,914百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により24百万円（0.1％）増加して36,508百万円、固定負債は長期借入金の返済等により1,164百万円（9.4％）減少して11,160百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、9,143百万円（12.7％）増加して80,872百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末59.5％）となりました。
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、受注高は特装車事業では、海外において受注の確保に努めた結果3.0％増の95,447百万円となりました。環境事業では、大口物件の受注があったことにより42.7％増の14,638百万円、不動産賃貸等事業は2.8％減の2,082百万円となりました。売上高は特装車事業において4,209百万円（4.8％）増加して91,920百万円、環境事業では1,411百万円（13.5％）減少して9,027百万円となり、全体では2,882百万円（2.8％）増加して106,745百万円となりました。
売上総利益は売上高の増加により1,381百万円増の23,492百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は645百万円増加して11,146百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は187百万円の費用計上となりました。これは持分法投資損失などによるものです。
以上の結果、経常利益は1,280百万円増加して10,959百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は10,753百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,130百万円となりました。
なお、セグメントの概要については「１「業績等の概要」(１)業績」に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。