また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の個人消費および設備投資が底堅く推移した一方、英国のEU離脱問題や米国大統領交代の影響をはじめとした海外経済の不安定要素等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の初年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策を実行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は1,075百万円（1.5％）増加して75,153百万円となりました。損益面では、営業利益は13百万円（0.2％）増加して7,134百万円、経常利益は262百万円（3.8％）増加して7,223百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,105百万円（25.6％）増加して5,426百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内需要は引き続き高い水準で推移し、好調な物流系が牽引する一方、建設系車両の一部において回復の兆しも見受けられました。
当社グループでは物流系のトレーラ、ウイング・バンボデー、テールゲートリフタのほか、環境系のごみ収集車および脱着ボデー車を重点製品として拡販に努めた一方、生産の効率化、合理化に向けた体制の構築を進めました。
海外は、インドネシア工場において現地での需要が旺盛なミキサートラック、ダンプトラックの受注確保および生産対応を行ったほか、タイ工場においてもミキサートラックの拡販を図りました。
これらの結果、売上高は1,863百万円（2.9％）増加して65,424百万円となりました。営業利益は638百万円（11.9％）増加して6,026百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、平成28年12月に茨城県つくば市様よりリサイクルプラント建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、ストックビジネスとしてのメンテナンス・運転受託にも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業では、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドが受注し当社も共同で建設を行った北海道興部町様の興部北興バイオガスプラントが平成28年10月に竣工したほか、同11月にはプラント設計・施工、メンテナンスを行う株式会社モリプラントの全株式を取得しグループ化（完全子会社化）するなど、事業の強化を図りました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は832百万円（13.3％）減少して5,427百万円となりました。営業利益は410百万円（38.0％）減少して671百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は依然として厳しい市場環境の中、リニューアルやメンテナンスに注力したほか、コインパーキングは採算性重視の事業地選別および確保を図りました。
また、名古屋駅南に広がる再開発エリアである「ささしまライブ24」地区において、５階建、約400台の収容が可能な大規模立体駐車場の建設を進めました。
海外においては、インドネシアで初号機を受注した立体駐車装置の建設準備を行いました。
これらの結果、売上高は64百万円（1.4％）増加して4,818百万円となりました。営業利益は４百万円（0.5％）増加して941百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は7,325百万円（6.1％）増加して127,865百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の増加等により3,483百万円（5.2％）増加して71,074百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,841百万円（7.3％）増加して56,790百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の増加等により1,279百万円（3.5％）増加して37,763百万円、固定負債は長期借入金の返済等により255百万円（2.1％）減少して12,069百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、6,302百万円（8.8％）増加して78,031百万円となりました。
なお、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末59.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,063百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。