【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりTrex Thairung Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりささしまライブパーキング㈱、新たに株式を取得したことにより井上自動車工業㈱をそれぞれ持分法の適用の範囲に含めています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

税金費用の計算

  重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

(1)MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証

 

190

百万円

114

百万円

(2)PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証

  (連帯保証であり、提出会社の負担割合は51%)

 

144

百万円

234

百万円

334

百万円

348

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,454

百万円

1,598

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

556

14.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

平成27年11月5日
取締役会

普通株式

595

15.00

平成27年9月30日

平成27年12月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

635

16.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

635

16.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。