当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、米国や欧州をはじめとした海外の政治動向などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として前連結会計年度に引き続き、確固たる収益基盤の確立を目指し諸施策を実行しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は200百万円（0.9％）増加して23,044百万円となりました。営業利益は71百万円（4.5％）増加して1,655百万円、経常利益は303百万円（19.3％）増加して1,869百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（14.6％）減少して1,395百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内は、物流関連車両の需要が引き続き高水準で推移しました。当社グループでは、平成29年９月より施行される新たな排気ガス規制への対応を進めたほか、各種製品の受注の確保と併せ、各工場において生産体制の合理化を進めました。
また平成29年６月には継続的に需要が高まっている床下格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® CG1000 シリーズ」をフルモデルチェンジし、発売しました。
海外は、インドネシア工場（PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia：プルワカルタ市）において新製品としてテールゲートリフタを投入し、製品ラインナップの拡充を図りました。
これらの結果、売上高は341百万円（1.7％）増加して20,484百万円となりました。一方、営業利益は114百万円（8.0％）増加して1,534百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件として、滋賀県大津市様よりごみ処理施設2施設の建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託にも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業では、前連結会計年度に北海道豊浦町様より受注したバイオガスプラントの建設工事を、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に進めました。
しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は158百万円（11.3％）減少して1,238百万円となりました。一方、営業利益は5百万円（16.6％）増加して39百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置の市場環境は厳しい状況が続きましたが、リニューアルおよびメンテナンスといったストックビジネスの拡大を図ったほか、コインパーキングにおいては、採算性重視の事業地の選別と確保および、平成29年４月に名古屋駅南の再開発エリアである「ささしまライブ24」地区にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」の運営を開始しました。
海外では、インドネシアにおいて受注した立体駐車装置の初号機が平成29年５月に竣工しました。今後はモータリゼーションの拡大や人口の増加により都市部において立体駐車装置の潜在的な需要が見込まれる現地市場において利便性を訴求し、拡販および受注確保を図ってまいります。
これらの結果、売上高は28百万円（1.9％）増加して1,490百万円となりました。一方、営業利益は35百万円（12.1％）減少して255百万円となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は583百万円（0.5％）増加して129,125百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により1,259百万円（1.8％）減少して70,368百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により1,843百万円（3.2％）増加して58,757百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,218百万円（3.3％）減少して35,290百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により72百万円（0.7％）増加して11,233百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により1,728百万円（2.1％）増加して82,601百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末62.3％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。