当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益の改善により設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気の回復が続いているものの、不安定な国際情勢などもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として前連結会計年度に引き続き、事業の質の向上と確固たる収益基盤の確立を図るべく、諸施策を実行しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は3,383百万円（6.7％）増加して53,658百万円となりました。営業利益は177百万円（3.8％）増加して4,786百万円、経常利益は716百万円（16.8％）増加して4,995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（3.4％）増加して3,514百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内は、物流関連車両が牽引し高水準で推移しました。当社グループでは、平成29年９月より施行された新しい排気ガス規制への対応をはじめ、積極的な受注の確保や、各工場における生産の合理化に向けた各種施策を進めました。
また平成29年６月に床下格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® CG1000 シリーズ」をフルモデルチェンジしたほか、７月にGVW22トン車級クラスで国内最長の33メートル級ブームを搭載した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY120-33C」を、10月には国内最長の39mブームと国内最大の吐出量を実現したフラッグシップモデルである新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」をそれぞれ発売し、ユーザーニーズに合わせた新製品を積極的に投入しました。
これらの結果、売上高は3,542百万円（8.1％）増加して47,524百万円となりました。営業利益は273百万円（7.0％）増加して4,201百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件として滋賀県大津市様より受注したごみ処理施設２件の建設工事の準備を進めたほか、受注済物件の建設と、ストックビジネスとしてメンテナンス・運転受託にも継続的に注力しました。
バイオガスプラント事業では、新たな受注を確保すべく営業活動を行ったほか、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に、前連結会計年度に北海道豊浦町様より受注したバイオガスプラントの建設工事を進めました。
しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は461百万円（13.3％）減少して2,998百万円となりました。営業利益は62百万円（16.1％）減少して325百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は引き続き厳しい市場環境の中、ストックビジネスであるリニューアルおよびメンテナンスの受注確保を図ったほか、コインパーキングにおいては、平成29年４月にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」の運営と、その他事業地においても採算性を重視した事業展開を行いました。
海外では、平成29年５月にインドネシアにおいて受注した立体駐車装置の初号機が竣工したことを契機とし、積極的な営業活動を図りました。
これらの結果、売上高は309百万円（9.8％）増加して3,468百万円となりました。営業利益は13百万円（2.2％）増加して626百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は6,359百万円（4.9％）増加して134,901百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により3,590百万円（5.0％）増加して75,218百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により2,768百万円（4.9％）増加して59,683百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により2,220百万円（6.1％）増加して38,728百万円、固定負債は長期借入金の減少等により516百万円（4.6％）減少して10,643百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により4,655百万円（5.8％）増加して85,528百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末62.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加して、18,985百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は4,208百万円（前年同四半期比△389百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△2,045百万円（前年同四半期比△398百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△772百万円（前年同四半期比＋727百万円）となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は763百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。