第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

90,911

99,331

103,862

106,745

112,690

経常利益

(百万円)

8,113

9,326

9,679

10,959

10,330

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,645

4,332

6,034

8,130

7,190

包括利益

(百万円)

4,962

6,624

4,207

9,582

8,048

純資産額

(百万円)

62,826

68,674

71,729

80,872

87,907

総資産額

(百万円)

110,743

119,120

120,539

128,542

138,859

1株当たり純資産額

(円)

1,580.16

1,727.14

1,803.87

2,016.39

2,190.68

1株当たり当期純利益

(円)

91.76

109.06

151.88

204.66

180.99

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.7

57.6

59.5

62.3

62.7

自己資本利益率

(%)

6.0

6.6

8.6

10.7

8.6

株価収益率

(倍)

16.2

12.5

7.5

9.0

8.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,387

1,097

6,910

11,973

10,857

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,038

4,177

3,434

3,274

4,083

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

476

1,221

948

3,773

2,973

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

14,378

10,102

12,613

17,584

21,357

従業員数

(名)

2,390

2,424

2,485

2,670

2,781

(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

51,862

61,074

58,958

55,807

56,781

経常利益

(百万円)

4,679

7,209

6,877

6,628

6,138

当期純利益

(百万円)

591

2,550

3,989

5,253

4,549

資本金

(百万円)

11,899

11,899

11,899

11,899

11,899

発行済株式総数

(千株)

42,737

42,737

42,737

42,737

42,737

純資産額

(百万円)

57,620

61,414

62,971

68,331

72,569

総資産額

(百万円)

87,625

93,536

91,243

94,526

97,454

1株当たり純資産額

(円)

1,450.29

1,545.83

1,585.03

1,719.97

1,826.67

1株当たり配当額

(円)

21.00

26.00

31.00

34.00

36.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

12.00

15.00

16.00

18.00

1株当たり当期純利益

(円)

14.89

64.19

100.41

132.23

114.52

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.8

65.7

69.0

72.3

74.5

自己資本利益率

(%)

1.0

4.3

6.4

8.0

6.5

株価収益率

(倍)

100.0

21.2

11.3

14.0

13.7

配当性向

(%)

141.0

40.5

30.9

25.7

31.4

従業員数

(名)

897

950

978

987

999

(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【沿革】

昭和30年6月

資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で昭和46年4月を合併期日として合併会社(休眠会社 極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正6年3月となっている。)

昭和32年4月

本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。

昭和34年10月

名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。

昭和37年3月

横浜工場完成。

昭和37年4月

本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。

昭和41年5月

米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。

昭和42年11月

現本社社屋完成。

昭和43年7月

名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。

昭和45年3月

英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。

昭和45年9月

福岡工場完成。

昭和46年6月

商号を極東開発工業株式会社に変更。

昭和54年8月

三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。

昭和62年2月

株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)

平成元年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成4年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成7年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

平成8年1月

三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。

平成9年1月

本社工場を三木工場に移転。

平成11年3月

極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の2社を設立。

平成13年4月

株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)

平成14年8月

振興自動車株式会社の株式80%を取得。(現・連結子会社)

平成14年8月

中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)

上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。

平成15年8月

中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成17年4月

極東開発(昆山)機械有限公司 昆山工場生産開始。

平成17年10月

極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)

平成18年4月

立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。

極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が1千万円から1億円に変更。

平成18年8月

振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。

平成19年4月

日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)

平成22年10月

インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDを設立。

(現・持分法適用子会社)

平成24年7月

株式会社FE-ONEを設立。(現・連結子会社)

平成24年9月

東京本部を東京都品川区東品川に移転。

 

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。(現・連結子会社)

平成24年10月

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED インド工場生産開始。

平成24年11月

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)

平成26年2月

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。

平成26年5月

タイ王国にTrex Thairung Co., Ltd.を設立。(現・連結子会社)

平成27年3月

香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。

平成27年10月

Trex Thairung Co., Ltd. タイ工場生産開始。

平成28年11月

株式会社モリプラントの全株式を取得し、100%子会社化。(現・持分法適用子会社)

平成30年5月

北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(子会社17社及び関連会社2社)は、特装車事業(ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売)、環境事業(リサイクル施設の製造販売)並びに不動産賃貸等事業(立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸)を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

 

<特装車事業>

 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社FE-ONEに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、Trex Thairung Co., Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。

 株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。

 極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

 

<環境事業>

 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化(RDF)施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。

 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。

 

<不動産賃貸等事業>

 資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。

 株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。

 

 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

極東サービスエンジニアリング㈱

東京都品川区

50

環境整備機器及び施設の運転、修理

100.0

当社環境整備機器及び施設の運転、修理

極東サービスエンジニアリング北海道㈱

札幌市中央区

10

環境整備機器及び施設の運転、修理

100.0

当社環境整備機器及び施設の運転、修理

㈱エフ・イ・イ

兵庫県西宮市

50

食堂運営、損害保険代理業

100.0

当社従業員向け食堂の運営

貸付金あり

㈱エフ・イ・テック

兵庫県西宮市

30

特殊自動車の製造、販売及び修理

100.0

当社特装車の製造及び修理

なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

極東開発パーキング㈱

兵庫県西宮市

100

立体駐車装置の製造、販売及び修理

駐車場の経営、宅地建物取引業

100.0

―――

極東開発(昆山)機械有限公司

(注)3

中国江蘇省昆山市

USドル

1,650万

特殊自動車の製造及び販売

100.0

当社特装車の部品製造及び販売

役員の兼任あり

貸付金あり

日本トレクス㈱

(注)3、4

愛知県豊川市

2,011

トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売

100.0

外注加工・部品供給・共同調達・共同開発

振興自動車㈱

北海道石狩市

70

特殊自動車の製造、販売及び修理

100.0

当社特装車の製造、販売及び修理

なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

㈱FE-ONE

兵庫県西宮市

90

自動車・建設機械の販売及び中古車販売

55.0

〔55.0〕

当社特装車の販売支援、中古車販売

Trex Thairung Co., Ltd.

(注)3

タイ

バンコク都

タイバーツ

55,000万

特殊自動車の製造及び販売

45.0

〔30.0〕

役員の兼任あり

当社が債務保証している

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia

インドネシア

プルワカルタ市

USドル

1,300万

特殊自動車の製造及び販売

51.0

役員の兼任あり

当社が債務保証している

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

極東特装車貿易(上海)有限公司

中国上海市

USドル

95万

特殊自動車の販売及び部品販売

100.0

当社特装車用の部品供給

役員の兼任あり

貸付金あり

㈱エコファシリティ船橋

千葉県船橋市

30

施設の維持管理運営

65.0

貸付金あり

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.

(注)3

インド

アンドラ・プラデシュ州

インドルピー

67,517万

特殊自動車の製造及び販売

83.9

役員の兼任あり

当社が債務保証している

貸付金あり

ささしまライブパーキング㈱

名古屋市中村区

100

立体駐車場の運営

80.0

〔80.0〕

―――

井上自動車工業㈱

名古屋市南区

36

特殊自動車の製造、販売及び修理

100.0

〔100.0〕

―――

㈱モリプラント

大阪市阿倍野区

20

環境設備プラントの設計・施工及びメンテナンス

100.0

―――

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia

インドネシア

ジャカルタ市

USドル

140万

特殊自動車の販売

49.0

役員の兼任あり

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

3 特定子会社に該当します。

4 日本トレクス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

48,036百万円

 

(2)経常利益

4,311百万円

 

(3)当期純利益

2,583百万円

 

(4)純資産額

16,361百万円

 

(5)総資産額

38,106百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

特装車事業

2,316

環境事業

363

不動産賃貸等事業

102

合計

2,781

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

999

40.3

14.2

6,586

 

セグメントの名称

従業員数(名)

特装車事業

914

環境事業

85

合計

999

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。

 過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。