文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
・中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
＜基本方針＞
当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立及び新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。
＜１＞国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。
＜２＞海外売上の確立
極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。
＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進
戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。
＜４＞企業品質の向上
より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。
＜重点戦略＞
＜１＞特装車事業
① 重点製品（テールゲートリフタ、ごみ収集車、脱着ボデー車、冷凍バン）のシェアアップ
② 将来の長期展望を見据えた戦略的かつフレキシブルな生産体制の再構築
③ 定期巡回サービス・24時間対応拠点の拡大等による顧客満足度の向上及びストックビジネスの基盤強化
④ 世界で通用する性能と品質を備え、業界をリードする製品群の構築
＜２＞環境事業
① リサイクル施設における営業力・提案力の強化や他社との共同参画による受注確保
② 省エネ化の提案やグループ間の連携強化等によるアフターサービスや運転受託の収益力強化
③ バイオガスプラント等の新規分野・新製品の事業化推進
＜３＞パーキング事業
① 立体駐車装置におけるリニューアルやアフターサービスへの注力
② コインパーキングにおける大型施設も含めた新規事業地開拓等による収益確保
③ グループ連携による海外市場の開拓等、新たな収益源の確保
＜４＞海外事業
① インド工場・インドネシア工場における生産量・シェアの確保・拡大、タイ工場の生産・販売体制の早期確立
② 現地パートナーとの提携推進、未開発マーケットの開拓等による輸出の拡大
③ 海外人材育成の推進、海外向け製品開発におけるグループ間連携強化
＜５＞企業品質の向上
① お客様の視点に立った品質意識の向上や品質管理等に取組み、選ばれ続ける品質を確立
② 基盤となる健全な企業風土の構築
（安全・安心な職場環境づくり、コンプライアンスの徹底、技術・技能伝承の仕組みづくり）
③ 持続的成長を創る人材・組織の構築
（次世代リーダーの育成、海外事業強化を支える仕組みの構築）
④ 有効な株主還元策の実施による株主満足度の向上
（連結配当性向約20～30％を想定）
・目標とする経営指標
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～ （平成28年４月１日～平成31年３月31日）の最終年度である平成31年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。
また、本計画期間以降に目指す姿として、“持続的・発展的に成長し、広く選ばれるKYOKUTO”を掲げ、①営業利益率（国内）10％以上、②海外売上高10,000百万円以上、③Ｍ＆Ａ・新規事業による売上増を図り、連結売上高120,000百万円以上を目指してまいります。
・経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、海外の政治的リスクなどを抱えつつも、好調な企業業績を背景に設備投資や雇用及び所得環境の改善が続き、全体として引き続き堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、売上・利益の確保及び企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
① 特定の取引先への依存
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 特有の法的規制
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動
当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ リコール及び製造物責任
当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業・資本提携
当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 大規模自然災害
当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義的な政策や、中国・北朝鮮など近隣諸国における政治的リスクの高まりがあったものの、企業収益の改善に伴い設備投資や雇用・所得環境及び個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として前連結会計年度に引き続き、確固たる収益基盤の確立と事業の質の向上を目指し諸施策を実行しました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は10,317百万円（8.0％）増加して138,859百万円、負債合計は3,283百万円（6.9％）増加して50,952百万円、純資産合計は7,034百万円（8.7％）増加して87,907百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は5,945百万円（5.6％）増加して112,690百万円となりました。一方、営業利益は900百万円（8.1％）減少して10,245百万円、経常利益は628百万円（5.7％）減少して10,330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（11.6％）減少して7,190百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内は、物流関連車両の需要が高水準で推移しました。当社グループでは、平成30年１月に名古屋工場において竣工した新パワーゲートセンターなど、各工場で生産の合理化及び効率化に向けた設備投資等を推進しました。
主な新製品では、平成29年10月に国内最長の39mブームと国内最大の吐出量を実現した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」を市場に投入したほか、平成29年11月には４t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」及び回転板式「パックマン® チルト」をフルモデルチェンジし発売するなど、当社の技術力を活かした製品を投入しました。
海外は、前期に受注したウガンダ共和国向けの輸出車両の生産や、インドネシアにおいて製品ラインナップを追加するなど、新たな取り組みを行いました。
これらの結果、売上高は5,866百万円（6.4％）増加して97,786百万円となりました。一方、営業利益はコストアップ等により、851百万円（9.3％）減少して8,295百万円となりました。
・環境事業
プラント建設では受注済物件の建設を進めたほか、ストックビジネスとしてメンテナンス・運転受託にも継続的に注力しました。
バイオガスプラント事業においては、新たな受注に向けた情報収集や提案等の営業活動を行いました。
これらの結果、売上高は工事進行基準売上の減少により、569百万円（6.3％）減少して8,457百万円となりましたが、営業利益は75百万円（5.2％）増加して1,522百万円となりました。
・不動産賃貸等事業
立体駐車装置はストックビジネスであるリニューアル及びメンテナンスの受注確保を図りました。コインパーキングは、平成29年４月に名古屋市にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」や、その他事業地において売上の確保を図りました。
海外では、インドネシアで平成30年３月に立体駐車装置の２号機を受注しました。平成30年12月の完成を目指して建設を進めてまいります。
これらの結果、売上高は606百万円（9.4％）増加して7,087百万円となりました。一方、営業利益は89百万円（7.2％）減少して1,155百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,772百万円（21.5％）増加して、21,357百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、10,857百万円（前年同期比△1,116百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務が増加したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△4,083百万円（前年同期比△808百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△2,973百万円（前年同期比＋799百万円）となりました。これは借入金の返済及び配当金の支払等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
特装車事業 |
97,760 |
＋6.4 |
|
環境事業 |
8,456 |
△6.3 |
|
不動産賃貸等事業 |
6,474 |
＋11.3 |
|
合計 |
112,690 |
＋5.6 |
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
特装車事業 |
96,949 |
＋1.6 |
42,945 |
△1.9 |
|
環境事業 |
10,159 |
△30.6 |
10,248 |
＋19.9 |
|
不動産賃貸等事業 |
2,463 |
＋18.3 |
736 |
△23.3 |
|
合計 |
109,572 |
△2.3 |
53,930 |
＋1.3 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
特装車事業 |
97,760 |
＋6.4 |
|
環境事業 |
8,456 |
△6.3 |
|
不動産賃貸等事業 |
6,474 |
＋11.3 |
|
合計 |
112,690 |
＋5.6 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。
実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は主に特装車事業において物流関連車両が高水準で推移したことから前連結会計年度と比較して、5,945百万円（5.6％）増加して112,690百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が86％、環境事業が８％、不動産賃貸等事業が６％となりました。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は鋼材や部品等の材料費が上昇したことから前連結会計年度と比較して、251百万円（1.1％）減少して23,241百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は人件費をはじめとした固定費の上昇等により前連結会計年度と比較して、900百万円（8.1％）減少して10,245百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は営業利益が減少した一方、営業外収益の改善及び営業外費用の減少により前連結会計年度と比較して、628百万円（5.7％）減少して10,330百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産処分損を特別損失に計上したことなどにより前連結会計年度と比較して、940百万円（11.6％）減少して7,190百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は10,317百万円（8.0％）増加して138,859百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により7,602百万円（10.6％）増加して79,230百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により2,714百万円（4.8％）増加して59,628百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により4,412百万円（12.1％）増加して40,920百万円、固定負債は長期借入金の返済等により1,129百万円（10.1％）減少して10,031百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、7,034百万円（8.7％）増加して87,907百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末62.3％）となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,755百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,357百万円となっています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～ （平成28年４月１日～平成31年３月31日）の最終年度である平成31年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としていますが、２年目である平成30年３月期においては、売上高は112,690百万円、営業利益は10,245百万円となりました。
平成31年３月期においても、引き続き経営目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(1）技術導入契約
|
会社名 |
契約対象品目 |
契約内容 |
相手方の名称 |
国名 |
契約期間 |
|
提出会社 |
バイオガスプラント |
バイオガスプラントに関する技術 |
株式会社コーンズ・エージー |
日本 |
自 平成27年３月31日 至 平成37年３月30日 |
（注） 平成29年10月１日付でコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドのバイオガス事業は株式会社コーンズ・エージーに移管されました。
(2）販売提携契約
|
会社名 |
契約対象品目 |
契約内容 |
相手方の名称 |
国名 |
契約期間 |
|
提出会社 |
床下格納式ゲート |
床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス |
日本フルハーフ株式会社 |
日本 |
自 平成12年４月１日 至 平成31年３月31日 |
（注） 契約期間が平成30年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,577百万円です。
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・ユニット重量を軽量化した「パワーゲート® CG1000 シリーズ」
・GVW22t車級クラスで国内最長の33メートル級ブームを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY120-33C」
・排出性能を向上させた粉粒体運搬車「セミダンプ式 ジェットパック®」
・39メートル級のブームと閉回路方式油圧システムを採用したコンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」
・スタイリッシュなデザインに一新した４t車級ごみ収集車プレス式「プレスパック®」及び回転板式「パックマン®チルト」
・強度の向上と大幅な軽量化を実現した４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック
・インドネシア向けテールゲートリフタ
・ＰＡＮＥＣＴフラットパネルバンボデー
・軽トラック用冷凍バンボデー
・連結全長25メートルトレーラ
・20フィート３軸コンテナセミトレーラ（ワイドシングル仕様）モデルチェンジ
・防衛省向け寒冷地仕様自動展開式シェルタ
・ＰＡＮＥＣＴフラットパネルウイングトラック
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は74件で、研究開発費は1,366百万円です。
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は10件で、研究開発費は153百万円です。
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は３件で、研究開発費は57百万円です。