１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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|
雑支出 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
|||||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
その他の営業外損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）主要な非連結子会社名
極東特装車貿易（上海）有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
(2）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びTrex Thairung Co., Ltd並びにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ 商品
個別法による原価法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
７～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～17年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 修繕引当金
設備等に関わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、「受取利息」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」16百万円、「受取配当金」277百万円は、「受取利息及び配当金」293百万円として組み替えています。
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※１ 連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。 |
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※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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有形固定資産から控除した減価償却累計額 |
|
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３ コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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差引額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,401百万円 |
1,097百万円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
土地 |
749百万円 |
749百万円 |
|
建物 |
1,832 〃 |
1,728 〃 |
|
計 |
2,582百万円 |
2,477百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
長期預り保証金 |
1,989百万円 |
1,765百万円 |
|
固定負債その他 |
30 〃 |
21 〃 |
|
計 |
2,019百万円 |
1,786百万円 |
６ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1）MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. の銀行借入金に対する保証 |
||
|
|
114百万円 |
38百万円 |
|
(2）日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務 |
||
|
|
14百万円 |
12百万円 |
|
計 |
128百万円 |
50百万円 |
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 |
46百万円 |
33百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
6百万円 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
8百万円 |
6百万円 |
※５ 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
37百万円 |
122百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 〃 |
12 〃 |
|
土地 |
－ 〃 |
162 〃 |
|
その他 |
21 〃 |
5 〃 |
|
計 |
63百万円 |
303百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（子会社） （単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
タイ （ラヨーン県 プルワックデーン郡） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
184 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
||
|
その他 |
14 |
||
|
計 |
215 |
当社グループでは、事業資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っています。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、Trex Thairung Co., Ltd.では、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価を基準とした価格により、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産については処分見込額により評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,140百万円 |
1,891百万円 |
|
組替調整額 |
△16 〃 |
△103 〃 |
|
税効果調整前 |
2,124百万円 |
1,788百万円 |
|
税効果額 |
△641 〃 |
△539 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,483百万円 |
1,248百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
57百万円 |
14百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
82百万円 |
△214百万円 |
|
組替調整額 |
110 〃 |
70 〃 |
|
税効果調整前 |
192百万円 |
△143百万円 |
|
税効果額 |
△59 〃 |
44 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
133百万円 |
△99百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△41百万円 |
34百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,633百万円 |
1,199百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
42,737,668 |
－ |
－ |
42,737,668 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,008,960 |
471 |
－ |
3,009,431 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 471株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
635 |
16.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
635 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
715 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
42,737,668 |
－ |
－ |
42,737,668 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,009,431 |
454 |
－ |
3,009,885 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 454株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
715 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
715 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
715 |
18.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,684百万円 |
10,657百万円 |
|
有価証券勘定 |
10,900 〃 |
11,200 〃 |
|
償還期間が３か月を超える有価証券 |
－ 〃 |
△500 〃 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,584百万円 |
21,357百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、特装車事業における生産設備、営業車両及び不動産賃貸等事業における機械装置です。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
6,684 |
6,684 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
38,759 |
38,759 |
－ |
|
(3）有価証券 |
10,900 |
10,900 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
45 |
45 |
0 |
|
その他有価証券 |
13,771 |
13,771 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（16,016） |
（16,016） |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
（7,461） |
（7,461） |
－ |
|
(7）短期借入金 |
（2,638） |
（2,638） |
－ |
|
(8）長期借入金 |
（4,141） |
（4,148） |
△7 |
|
(9）長期預り保証金 |
（1,115） |
（1,187） |
△72 |
|
(10）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
10,657 |
10,657 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
40,740 |
40,740 |
－ |
|
(3）有価証券 |
11,200 |
11,200 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
29 |
30 |
0 |
|
その他有価証券 |
15,460 |
15,460 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（16,845） |
（16,845） |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
（11,003） |
（11,003） |
－ |
|
(7）短期借入金 |
（2,971） |
（2,971） |
－ |
|
(8）長期借入金 |
（2,548） |
（2,549） |
△1 |
|
(9）長期預り保証金 |
（891） |
（939） |
△47 |
|
(10）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5）支払手形及び買掛金、及び(6）電子記録債務並びに(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9）長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,701 |
1,417 |
|
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金 |
1,407 |
1,419 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(9）長期預り保証金」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
現金及び預金 |
6,684 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
38,759 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
10,900 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
15 |
29 |
－ |
|
合計 |
56,358 |
29 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
現金及び預金 |
10,657 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,740 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
11,200 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
29 |
－ |
－ |
|
合計 |
62,627 |
－ |
－ |
（注４）借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,638 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,530 |
1,407 |
603 |
600 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
224 |
225 |
226 |
228 |
210 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,971 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,344 |
603 |
600 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
225 |
226 |
228 |
210 |
－ |
－ |
前連結会計年度
１ 売買目的有価証券（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
45 |
45 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45 |
45 |
0 |
３ その他有価証券（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
13,374 |
5,909 |
7,465 |
|
② その他 |
31 |
31 |
0 |
|
小計 |
13,406 |
5,941 |
7,465 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
77 |
84 |
△6 |
|
② その他 |
287 |
302 |
△14 |
|
小計 |
365 |
386 |
△21 |
|
合計 |
13,771 |
6,327 |
7,444 |
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
4 |
1 |
－ |
５ 減損処理を行った有価証券（平成29年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っています。
なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度
１ 売買目的有価証券（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
29 |
30 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29 |
30 |
0 |
３ その他有価証券（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
15,128 |
5,869 |
9,259 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
15,128 |
5,869 |
9,259 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
17 |
19 |
△1 |
|
② その他 |
314 |
332 |
△17 |
|
小計 |
332 |
351 |
△19 |
|
合計 |
15,460 |
6,221 |
9,239 |
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
214 |
103 |
－ |
|
合計 |
214 |
103 |
－ |
５ 減損処理を行った有価証券（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、平成26年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,700百万円 |
6,794百万円 |
|
勤務費用 |
430 〃 |
438 〃 |
|
利息費用 |
11 〃 |
20 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
43 〃 |
376 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△390 〃 |
△416 〃 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ 〃 |
6 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,794百万円 |
7,219百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,545百万円 |
6,062百万円 |
|
期待運用収益 |
94 〃 |
121 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
126 〃 |
161 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
651 〃 |
537 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△355 〃 |
△351 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
6,062百万円 |
6,530百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,794百万円 |
7,219百万円 |
|
年金資産 |
△6,062 〃 |
△6,530 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
732百万円 |
688百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
732百万円 |
688百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
732百万円 |
688百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
430百万円 |
438百万円 |
|
利息費用 |
11 〃 |
20 〃 |
|
期待運用収益 |
△94 〃 |
△121 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
110 〃 |
70 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
457百万円 |
407百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
192百万円 |
△143百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
342百万円 |
486百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
41％ |
42％ |
|
株式 |
32％ |
31％ |
|
一般勘定 |
20％ |
20％ |
|
その他 |
7％ |
7％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
国内 |
0.0～0.6％ |
0.0～0.6％ |
|
海外 |
－％ |
7.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
国内 |
1.3～2.0％ |
2.0％ |
|
海外 |
－％ |
－％ |
|
予想昇給率 |
|
|
|
国内 |
4.3～6.3％ |
4.3～6.5％ |
|
海外 |
－％ |
7.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度107百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（繰延税金資産：流動） |
|
|
|
未払賞与 |
598百万円 |
604百万円 |
|
製品保証引当金 |
198 〃 |
204 〃 |
|
修繕引当金 |
72 〃 |
47 〃 |
|
貸倒引当金 |
18 〃 |
18 〃 |
|
未払事業税 |
151 〃 |
136 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
114 〃 |
124 〃 |
|
見積工事原価 |
121 〃 |
106 〃 |
|
その他 |
174 〃 |
195 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,449百万円 |
1,437百万円 |
|
評価性引当額 |
△67 〃 |
△77 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,382百万円 |
1,360百万円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金資産：固定） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
220百万円 |
244百万円 |
|
土地売却未実現利益 |
256 〃 |
256 〃 |
|
年金資産移換未払金 |
33 〃 |
－ 〃 |
|
貸倒引当金 |
326 〃 |
217 〃 |
|
減損損失 |
399 〃 |
308 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
33 〃 |
33 〃 |
|
減価償却超過額 |
178 〃 |
241 〃 |
|
その他 |
343 〃 |
290 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,791百万円 |
1,593百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,173 〃 |
△939 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
618百万円 |
654百万円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債：固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,272百万円 |
△2,821百万円 |
|
圧縮積立金 |
△1,428 〃 |
△1,406 〃 |
|
特別償却準備金 |
△84 〃 |
△59 〃 |
|
子会社の連結開始時の時価評価修正額 |
△1,096 〃 |
△1,096 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,881百万円 |
△5,383百万円 |
|
繰延税金負債純額 |
△4,263百万円 |
△4,729百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.81％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.71％ |
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.16％ |
|
|
住民税均等割額 |
0.77％ |
|
|
税額控除 |
△3.08％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△4.15％ |
|
|
持分法投資損益 |
0.69％ |
|
|
その他 |
0.49％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
26.08％ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は744百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
7,903 |
△157 |
7,745 |
10,393 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額はザ・モール瑞穂の歩道補修工事（16百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（193百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は965百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
7,745 |
△645 |
7,100 |
9,984 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額はザ・モール瑞穂のエレベータ機械室改修工事（4百万円）です。また、主な減少額は九州トレクス跡地売却（501百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
|||
|
|
特装車事業 |
環境事業 |
不動産賃貸等 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△693百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
|||
|
|
特装車事業 |
環境事業 |
不動産賃貸等 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
特装車事業 |
環境事業 |
不動産賃貸等 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額 |
2,016円39銭 |
2,190円68銭 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
(2）１株当たり当期純利益 |
204円66銭 |
180円99銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,130 |
7,190 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
8,130 |
7,190 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
39,728 |
39,727 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,638 |
2,971 |
1.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,530 |
1,344 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
74 |
93 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,610 |
1,203 |
0.27 |
平成31年４月～ 平成33年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
237 |
251 |
－ |
平成31年４月～ 平成41年10月 |
|
その他有利子負債 （取引先預り保証金） |
1,115 |
891 |
1.50 |
平成34年３月 |
|
合計 |
8,206 |
6,755 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
603 |
600 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
89 |
89 |
45 |
7 |
19 |
|
その他有利子負債 |
226 |
228 |
210 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
23,044 |
53,658 |
81,116 |
112,690 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益 |
（百万円） |
1,949 |
4,790 |
7,253 |
9,889 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,395 |
3,514 |
5,201 |
7,190 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
35.13 |
88.47 |
130.92 |
180.99 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
35.13 |
53.33 |
42.45 |
50.07 |