２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,469

5,843

受取手形

7,299

※１ 7,774

電子記録債権

1,815

※１ 2,075

売掛金

※２ 14,965

※２ 12,512

有価証券

10,900

11,200

仕掛品

2,701

2,949

原材料及び貯蔵品

3,723

3,941

短期貸付金

※２ 2,258

※２ 1,447

繰延税金資産

867

808

その他

※２ 433

※２ 448

貸倒引当金

△1,213

△1,025

流動資産合計

47,220

47,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４ 8,327

※４ 8,522

構築物

492

532

機械及び装置

2,716

2,912

車両運搬具

217

279

土地

※４ 14,025

※４ 14,038

建設仮勘定

53

197

その他

612

676

有形固定資産合計

26,446

27,159

無形固定資産

 

 

その他

228

208

無形固定資産合計

228

208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,303

14,820

関係会社株式

6,136

5,969

前払年金費用

－

98

その他

※２ 2,252

※２ 2,429

貸倒引当金

△1,061

△1,206

投資その他の資産合計

20,630

22,110

固定資産合計

47,305

49,478

資産合計

94,526

97,454

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,605

1,863

電子記録債務

－

485

買掛金

※２ 8,712

※２ 8,799

短期借入金

100

100

1年内返済予定の長期借入金

1,117

1,155

未払法人税等

798

877

未払消費税等

630

331

未払費用

※２ 2,240

※２ 2,227

製品保証引当金

422

403

工事損失引当金

59

54

修繕引当金

231

150

その他

※２ 410

※２ 671

流動負債合計

17,329

17,119

固定負債

 

 

長期借入金

2,417

1,200

繰延税金負債

3,414

3,922

退職給付引当金

131

－

その他

※４ 2,901

※４ 2,643

固定負債合計

8,865

7,765

負債合計

26,194

24,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,718

11,718

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

11,718

11,718

利益剰余金

 

 

利益準備金

546

546

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

3,242

3,193

特別償却準備金

※５ 189

※５ 134

別途積立金

31,834

35,334

繰越利益剰余金

6,128

5,851

利益剰余金合計

41,941

45,060

自己株式

△2,150

△2,151

株主資本合計

63,409

66,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,921

6,041

評価・換算差額等合計

4,921

6,041

純資産合計

68,331

72,569

負債純資産合計

94,526

97,454

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

 当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 55,807

※１ 56,781

売上原価

※１ 42,229

※１ 43,801

売上総利益

13,577

12,980

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,677

※１,※２ 8,079

営業利益

5,900

4,900

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 1,278

※１ 1,446

貸倒引当金戻入額

－

42

雑収入

※１ 53

※１ 90

営業外収益合計

1,332

1,578

営業外費用

 

 

支払利息

52

45

貸倒引当金繰入額

471

－

為替差損

4

214

雑支出

75

81

営業外費用合計

604

340

経常利益

6,628

6,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１,※３ 4

※３ 0

投資有価証券売却益

0

103

その他

6

－

特別利益合計

10

103

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 35

※４ 30

投資有価証券評価損

16

－

関係会社株式評価損

108

166

その他

16

4

特別損失合計

176

201

税引前当期純利益

6,462

6,041

法人税、住民税及び事業税

942

1,418

法人税等調整額

266

72

法人税等合計

1,209

1,491

当期純利益

5,253

4,549

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

特別償却

準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,288

245

29,334

4,544

37,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,271

△1,271

圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△46

 

 

46

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

 

△55

 

55

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

2,500

△2,500

－

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

5,253

5,253

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△46

△55

2,500

1,584

3,981

当期末残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,242

189

31,834

6,128

41,941

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△2,149

59,428

3,542

3,542

62,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,271

 

－

△1,271

圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

－

別途積立金の積立

 

－

 

－

－

当期純利益

 

5,253

 

－

5,253

自己株式の取得

△0

△0

 

－

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

－

1,378

1,378

1,378

当期変動額合計

△0

3,981

1,378

1,378

5,360

当期末残高

△2,150

63,409

4,921

4,921

68,331

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

特別償却

準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,242

189

31,834

6,128

41,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,430

△1,430

圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△48

 

 

48

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

 

△55

 

55

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

3,500

△3,500

－

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

4,549

4,549

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△48

△55

3,500

△276

3,119

当期末残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,193

134

35,334

5,851

45,060

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△2,150

63,409

4,921

4,921

68,331

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,430

 

－

△1,430

圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

－

別途積立金の積立

 

－

 

－

－

当期純利益

 

4,549

 

－

4,549

自己株式の取得

△0

△0

 

－

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

－

1,119

1,119

1,119

当期変動額合計

△0

3,118

1,119

1,119

4,238

当期末残高

△2,151

66,528

6,041

6,041

72,569

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

 

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2）製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

 

(3）工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

 

(4）修繕引当金

…設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。

 

 

(5）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

５　収益及び費用の計上基準

　工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

 

(3）ヘッジ方針

　外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

 

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判断を省略しています。

 

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

 

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えています。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

 

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

722百万円

電子記録債権

－　〃

28　〃

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

3,546百万円

2,447百万円

長期金銭債権

445　〃

985　〃

短期金銭債務

537　〃

410　〃

 

　３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－　〃

－　〃

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

土地

749百万円

749百万円

建物

1,832　〃

1,728　〃

計

2,582百万円

2,477百万円

 

担保に係る債務

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

固定負債その他

2,019百万円

1,786百万円

 

※５　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。

 

　６　偶発債務

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

(1) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.の銀行借入金に対する保証

 

114百万円

38百万円

(2) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証

 

235百万円

296百万円

（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）

(3) Trex Thairung Co., Ltd.の銀行借入金に対する保証

 

606百万円

1,135百万円

（連帯保証であり、当社の負担割合は15％）

計

955百万円

1,469百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

第82期

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

第83期

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引高

 

 

売上高

2,464百万円

2,387百万円

仕入高

4,780　〃

4,897　〃

営業取引以外の取引高

41　〃

35　〃

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

　第82期

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　第83期

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

従業員給料手当

3,529百万円

3,571百万円

福利費

781　〃

821　〃

減価償却費

307　〃

341　〃

退職給付費用

145　〃

112　〃

製品保証引当金繰入額

240　〃

270　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

49％

50％

一般管理費

51％

50％

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

第82期

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

第83期

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

3　〃

－　〃

その他

0　〃

－　〃

計

4百万円

0百万円

 

※４　固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

第82期

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

第83期

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

11百万円

2百万円

構築物

4　〃

0　〃

機械及び装置

0　〃

1　〃

車両運搬具

1　〃

0　〃

その他

7　〃

0　〃

計

25百万円

4百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

区分

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

子会社株式

6,001

5,835

関連会社株式

134

134

計

6,136

5,969

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

（繰延税金資産：流動）

 

 

未払賞与

321百万円

315百万円

製品保証引当金

130　〃

123　〃

修繕引当金

71　〃

45　〃

貸倒引当金

373　〃

313　〃

未払事業税

77　〃

74　〃

見積工事原価

121　〃

106　〃

その他

132　〃

130　〃

繰延税金資産小計

1,228百万円

1,109百万円

評価性引当額

△361　〃

△301　〃

繰延税金資産合計

867百万円

808百万円

 

 

 

（繰延税金資産：固定）

 

 

退職給付引当金

40百万円

－百万円

関係会社株式評価損

932　〃

976　〃

年金資産移換未払金

33　〃

－　〃

有形固定資産償却超過額

158　〃

214　〃

貸倒引当金

327　〃

369　〃

減損損失

149　〃

148　〃

その他

143　〃

149　〃

繰延税金資産小計

1,785百万円

1,857百万円

評価性引当額

△1,519　〃

△1,604　〃

繰延税金資産合計

265百万円

252百万円

 

 

 

（繰延税金負債：固定）

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,168百万円

△2,661百万円

圧縮積立金

△1,428　〃

△1,406　〃

前払年金費用

－　〃

△47　〃

特別償却準備金

△84　〃

△59　〃

繰延税金負債合計

△3,680百万円

△4,174百万円

繰延税金負債純額

△3,414百万円

△3,922百万円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第82期

（平成29年３月31日）

第83期

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.81％

30.81％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.78％

0.54％

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△4.96％

△5.91％

住民税均等割額

0.91％

0.99％

税額控除

△1.94％

△2.66％

評価性引当額の増減

△6.70％

0.66％

その他

△0.19％

0.26％

税効果会計適用後の法人税等負担率

18.71％

24.69％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,327

733

2

536

8,522

14,368

構築物

492

86

0

45

532

2,040

機械及び装置

2,716

600

1

403

2,912

6,066

車両運搬具

217

154

0

93

279

449

土地

14,025

12

－

－

14,038

－

建設仮勘定

53

2,061

1,918

－

197

－

その他

612

338

40

233

676

2,363

計

26,446

3,987

1,963

1,312

27,159

25,288

無形固定資産

その他

228

106

52

72

208

－

計

228

106

52

72

208

－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物

名古屋工場　新Ｐ／Ｇセンター

637百万円

 

三木工場　南工場実験棟

30　〃

機械及び装置

名古屋工場　新Ｐ／Ｇセンター機械設備

134　〃

 

名古屋工場　新Ｐ／Ｇセンター自動倉庫設備

115　〃

 

横浜工場　自動倉庫設備

64　〃

 

横浜工場　無人搬送装置関連設備

20　〃

 

三木工場　自動溶接設備

35　〃

 

三木工場　自動倉庫設備

32　〃

車両運搬具

名古屋工場　新Ｐ／ＧセンターＡＧＶ

87　〃

 

横浜工場　ＡＧＶ

34　〃

その他

三木工場　工具・金型等

173　〃

 

名古屋工場　新Ｐ／Ｇセンター器具備品

45　〃

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,275

278

322

2,232

製品保証引当金

422

270

289

403

工事損失引当金

59

－

4

54

修繕引当金

231

－

81

150

退職給付引当金

131

164

394

△98

（注）　退職給付引当金の当期末残高△98百万円は、貸借対照表上において前払年金費用98百万円として表示しています。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。