当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢があるものの、個人消費および設備投資の持ち直しや海外経済の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は5,963百万円（7.9％）増加して81,116百万円となりました。営業利益は19百万円（0.3％）増加して7,154百万円、経常利益は241百万円（3.3％）増加して7,465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（4.1％）減少して5,201百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 特装車事業
物流関連の需要に支えられ市場が好調に推移する中、売上の確保を図りました。その他、各工場において生産の合理化に向けた設備投資等を行いました。
また、平成29年10月に国内最長の39mブームと国内最大の吐出量を実現したフラッグシップモデルである新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」を新たなラインナップとして市場に投入したほか、11月には４t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」および回転板式「パックマン® チルト」をフルモデルチェンジし発売するなど、積極的な新製品展開を図りました。
これらの結果、売上高は6,104百万円（9.3％）増加して71,528百万円となりました。営業利益は91百万円（1.5％）増加して6,117百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の工事を進めたほか、メンテナンスおよび運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
バイオガスプラント事業においては、当社子会社でプラント設計・施工、メンテナンスを行う株式会社モリプラントとも連携し、新たな受注に向けた情報収集および提案などの積極的な営業活動を進めました。
しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は598百万円（11.0％）減少して4,829百万円となりました。営業利益は13百万円（2.0％）減少して657百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアルおよびメンテナンス等のストックビジネスについて受注を確保したほか、コインパーキングは、平成29年４月に名古屋市にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」をはじめとした各事業地で売上の確保を図りました。
海外では、インドネシアで平成29年５月に初号機が竣工した立体駐車装置について積極的な営業活動を図り、潜在的なニーズの発掘を行いました。
これらの結果、売上高は439百万円（9.1％）増加して5,257百万円となりました。一方、営業利益は18百万円（2.0％）減少して922百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は7,287百万円（5.7％）増加して135,829百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により3,045百万円（4.3％）増加して74,673百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により4,242百万円（7.5％）増加して61,156百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により977百万円（2.7％）増加して37,485百万円、固定負債は長期借入金の返済等により23百万円（0.2％）減少して11,137百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、6,334百万円（7.8％）増加して87,207百万円となりました。
なお、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末62.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,118百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。