第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,684

8,985

受取手形及び売掛金

38,759

37,925

有価証券

10,900

9,500

商品及び製品

883

1,389

仕掛品

4,305

5,827

原材料及び貯蔵品

7,363

8,403

前払費用

453

551

繰延税金資産

1,382

1,039

その他

952

1,108

貸倒引当金

57

56

流動資産合計

71,627

74,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,621

12,145

機械装置及び運搬具(純額)

5,174

5,331

土地

20,642

20,579

建設仮勘定

176

381

その他(純額)

1,358

1,373

有形固定資産合計

38,973

39,811

無形固定資産

 

 

その他

647

682

無形固定資産合計

647

682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,518

18,400

長期前払費用

379

329

退職給付に係る資産

93

繰延税金資産

53

97

その他

2,071

2,452

貸倒引当金

729

709

投資その他の資産合計

17,292

20,663

固定資産合計

56,914

61,156

資産合計

128,542

135,829

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,016

15,925

電子記録債務

7,461

10,058

短期借入金

2,638

3,577

1年内返済予定の長期借入金

1,530

1,413

未払法人税等

1,906

487

未払消費税等

1,124

664

未払費用

3,915

2,136

引当金

930

1,878

その他

982

1,343

流動負債合計

36,508

37,485

固定負債

 

 

長期借入金

2,610

1,828

長期預り保証金

2,523

2,366

退職給付に係る負債

732

623

引当金

205

151

繰延税金負債

4,316

5,432

その他

772

734

固定負債合計

11,160

11,137

負債合計

47,669

48,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

11,718

11,718

利益剰余金

53,723

57,475

自己株式

2,150

2,150

株主資本合計

75,192

78,943

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,166

7,495

為替換算調整勘定

11

75

退職給付に係る調整累計額

239

202

その他の包括利益累計額合計

4,915

7,216

非支配株主持分

765

1,047

純資産合計

80,872

87,207

負債純資産合計

128,542

135,829

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

75,153

81,116

売上原価

59,022

64,348

売上総利益

16,130

16,768

販売費及び一般管理費

8,995

9,613

営業利益

7,134

7,154

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

282

329

為替差益

53

58

雑収入

51

133

営業外収益合計

387

520

営業外費用

 

 

支払利息

65

76

持分法による投資損失

166

60

雑支出

65

73

営業外費用合計

298

209

経常利益

7,223

7,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

5

投資有価証券売却益

1

103

特別利益合計

7

109

特別損失

 

 

固定資産処分損

61

317

投資有価証券評価損

16

その他

13

4

特別損失合計

91

321

税金等調整前四半期純利益

7,139

7,253

法人税等

1,814

2,215

四半期純利益

5,324

5,037

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

101

163

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,426

5,201

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

5,324

5,037

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,638

2,328

為替換算調整勘定

169

45

退職給付に係る調整額

57

36

持分法適用会社に対する持分相当額

109

9

その他の包括利益合計

1,416

2,310

四半期包括利益

6,741

7,348

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,953

7,502

非支配株主に係る四半期包括利益

211

153

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりPt.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを連結の範囲に含めています。

持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより㈱モリプラントを持分法の適用の範囲に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

税金費用の計算

 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証

 

114百万円

38百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

1,598百万円

1,804百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

635

16.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月4日

取締役会

普通株式

635

16.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

715

18.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

715

18.00

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

65,413

5,426

4,313

75,153

75,153

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10

1

505

517

517

65,424

5,427

4,818

75,670

517

75,153

セグメント利益

6,026

671

941

7,638

504

7,134

(注)1 セグメント利益の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

71,504

4,827

4,784

81,116

81,116

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

24

1

473

499

499

71,528

4,829

5,257

81,615

499

81,116

セグメント利益

6,117

657

922

7,698

544

7,154

(注)1 セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

136円59銭

130円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,426

5,201

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,426

5,201

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,728

39,728

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第83期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月7日開催の取締役会において平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    715百万円

② 1株当たりの金額                  18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月4日