当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景として景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な政策に伴う貿易摩擦や原油価格の上昇などの懸念材料を抱えて推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として前連結会計年度に引き続き、確固たる収益基盤の確立を目指し諸施策を実行しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は1,039百万円（4.5％）増加して24,084百万円となりました。営業利益は424百万円（25.6％）減少して1,230百万円、経常利益は329百万円（17.6％）減少して1,540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（22.6％）減少して1,080百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要がやや落ち着きを見せつつある中で、当社グループでは新規受注の確保と受注済製品の生産を進めたほか、１月に竣工した新パワーゲートセンターを本格稼動させました。
また、５月には２t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」をフルモデルチェンジしたほか、６月にはダンプトラックの新機種として、小型建機等の運搬を可能とした「スライドダンプ」を発売しました。
これらの結果、売上高は345百万円（1.7％）増加して20,830百万円となりました。一方、営業利益はコストアップ等により548百万円（35.7％）減少して986百万円となりました。
なお、ディーゼル機関車・軌道モーターカー等の鉄道車両並びに、橋梁点検車・水噴霧測定車等の特装車を製造する北陸重機工業（新潟市）の全株式を５月に取得し、グループ化（完全子会社化）しました。新たに「はたらく鉄道車両」を本事業に加えることによりシナジーを創出しつつ、グループの発展を目指してまいります。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の工事を進めたほか、メンテナンス・運転受託のストックビジネスについても引き続き注力しました。
また、バイオガスプラント事業においても新たな受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は480百万円（38.8％）増加して1,719百万円となりました。営業利益は130百万円（329.5％）増加して169百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動に加え、リニューアル及びメンテナンスのストックビジネスにも注力しました。コインパーキングは各事業地において売上の確保を図りました。
海外では、インドネシアで受注した立体駐車装置２号機について、12月の完成に向けて建設を進めました。
これらの結果、売上高は186百万円（12.5％）増加して1,676百万円となりました。営業利益は４百万円（1.9％）増加して260百万円となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,199百万円（2.3％）減少して134,446百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により3,163百万円（4.1％）減少して74,706百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減少等により36百万円（0.1％）減少して59,739百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により2,973百万円（7.3％）減少して37,947百万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により183百万円（2.1％）減少して8,634百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により42百万円（0.0％）減少して87,864百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末63.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。