当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、所得及び雇用の改善などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、相次ぐ自然災害や海外の貿易摩擦、原油価格の上昇などの懸念材料も抱えつつ推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、企業品質の向上を図り事業の拡大を目指すべく、引き続き各種施策を実行しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は855百万円（1.6％）減少して52,802百万円となりました。営業利益はコストアップ等により1,274百万円（26.6％）減少して3,511百万円、経常利益は1,208百万円（24.2％）減少して3,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は936百万円（26.6％）減少して2,578百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要が落ち着きを見せる中、新規受注の確保に努めると共に、効率的な生産体制の整備と品質の向上に努めました。
５月には２t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、６月にはダンプトラックの新機種として、小型建機等の運搬を可能とした「スライドダンプ」を発売しました。また、２月に発売した「４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」が「2018年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、積極的なPRを行いました。
しかしながら、売上高は2,552百万円（5.4％）減少して44,971百万円となりました。営業利益は1,573百万円（37.5％）減少して2,627百万円となりました。
なお、５月にグループ化（完全子会社化）した北陸重機工業（新潟市）で製造するディーゼル機関車・軌道モーターカー等の鉄道車両についても、本事業においてシナジーを創出すべく、当社グループ一丸となり協力体制を構築してまいります。
② 環境事業
プラント建設では引き続き受注済物件の建設工事を進めたほか、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託についても注力しました。
また、バイオガスプラント事業においても新たな受注を目指し活動しました。
これらの結果、売上高は1,687百万円（56.3％）増加して4,686百万円となりました。営業利益は360百万円（110.8％）増加して685百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル・メンテナンスのストックビジネスにも継続して注力しました。コインパーキングは各事業地において採算性を重視した事業展開を行いました。
海外では、インドネシアで受注した立体駐車装置２号機の完成に向けた建設工事を進めました。
しかしながら、売上高は37百万円（1.1％）減少して3,430百万円となりました。営業利益は37百万円（6.0％）減少して588百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,209百万円（0.9％）減少して136,436百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により1,519百万円（2.0％）減少して76,351百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により309百万円（0.5％）増加して60,085百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により2,540百万円（6.2％）減少して38,380百万円、固定負債は長期借入金の減少等により522百万円（5.9％）減少して8,296百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により1,853百万円（2.1％）増加して89,760百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末63.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,763百万円減少して、19,593百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は1,296百万円（前年同四半期比△2,912百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△1,796百万円（前年同四半期比＋249百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△1,266百万円（前年同四半期比△493百万円）となりました。これは配当金の支払を行ったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。