### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,843 | 4,369
受取手形 | ※１ 7,774 | ※１ 7,171
電子記録債権 | ※１ 2,075 | ※１ 4,043
売掛金 | ※２ 12,512 | ※２ 17,038
有価証券 | 11,200 | 9,133
仕掛品 | 2,949 | 3,328
原材料及び貯蔵品 | 3,941 | 4,410
短期貸付金 | ※２ 1,447 | ※２ 1,945
その他 | ※２ 448 | ※２ 396
貸倒引当金 | △1,025 | △1,210
流動資産合計 | 47,167 | 50,626
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 8,522 | ※４ 8,147
構築物 | 532 | 505
機械及び装置 | 2,912 | 2,839
車両運搬具 | 279 | 244
土地 | ※４ 14,038 | ※４ 14,038
建設仮勘定 | 197 | 140
その他 | 676 | 613
有形固定資産合計 | 27,159 | 26,528
無形固定資産 |  |
その他 | 208 | 172
無形固定資産合計 | 208 | 172
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,820 | 13,437
関係会社株式 | 5,969 | 6,394
前払年金費用 | 98 | 229
その他 | ※２ 2,429 | ※２ 2,507
貸倒引当金 | △1,206 | △1,363
投資その他の資産合計 | 22,110 | 21,205
固定資産合計 | 49,478 | 47,906
資産合計 | 96,645 | 98,532

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,863 | 1,990
電子記録債務 | 485 | 857
買掛金 | ※２ 8,799 | ※２ 10,056
短期借入金 | 100 | 100
1年内返済予定の長期借入金 | 1,155 | 600
未払法人税等 | 877 | 1,200
未払消費税等 | 331 | 647
未払費用 | ※２ 2,227 | ※２ 2,437
製品保証引当金 | 403 | 431
工事損失引当金 | 54 | 77
修繕引当金 | 150 | 25
その他 | ※２ 671 | ※２ 561
流動負債合計 | 17,119 | 18,985
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,200 | 600
繰延税金負債 | 3,113 | 2,421
その他 | ※４ 2,643 | ※４ 2,410
固定負債合計 | 6,956 | 5,431
負債合計 | 24,076 | 24,417
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,899 | 11,899
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,718 | 11,718
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 11,718 | 11,718
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 546 | 546
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 3,193 | 3,162
特別償却準備金 | ※５ 134 | ※５ 78
別途積立金 | 35,334 | 38,334
繰越利益剰余金 | 5,851 | 5,953
利益剰余金合計 | 45,060 | 48,074
自己株式 | △2,151 | △2,152
株主資本合計 | 66,528 | 69,540
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,041 | 4,574
評価・換算差額等合計 | 6,041 | 4,574
純資産合計 | 72,569 | 74,115
負債純資産合計 | 96,645 | 98,532

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 56,781 | ※１ 58,955
売上原価 | ※１ 43,801 | ※１ 46,037
売上総利益 | 12,980 | 12,917
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,079 | ※１,※２ 8,357
営業利益 | 4,900 | 4,560
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,446 | ※１ 1,479
貸倒引当金戻入額 | 42 | －
為替差益 | － | 97
雑収入 | ※１ 90 | ※１ 109
営業外収益合計 | 1,578 | 1,685
営業外費用 |  |
支払利息 | 45 | 35
貸倒引当金繰入額 | － | 336
為替差損 | 214 | －
雑支出 | 81 | 29
営業外費用合計 | 340 | 400
経常利益 | 6,138 | 5,845
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※１,※３ 4
投資有価証券売却益 | 103 | 389
その他 | － | 0
特別利益合計 | 103 | 394
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 30 | ※４ 12
関係会社株式評価損 | 166 | 65
その他 | 4 | 4
特別損失合計 | 201 | 82
税引前当期純利益 | 6,041 | 6,157
法人税、住民税及び事業税 | 1,418 | 1,719
法人税等調整額 | 72 | △45
法人税等合計 | 1,491 | 1,673
当期純利益 | 4,549 | 4,484

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 積立金 | 特別償却 準備金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,899 | 11,718 | 0 | 11,718 | 546 | 3,242 | 189 | 31,834 | 6,128 | 41,941
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,430 | △1,430
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △48 |  |  | 48 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △55 |  | 55 | －
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 3,500 | △3,500 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 4,549 | 4,549
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △48 | △55 | 3,500 | △276 | 3,119
当期末残高 | 11,899 | 11,718 | 0 | 11,718 | 546 | 3,193 | 134 | 35,334 | 5,851 | 45,060

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,150 | 63,409 | 4,921 | 4,921 | 68,331
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,430 |  | － | △1,430
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | － | －
別途積立金の積立 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 4,549 |  | － | 4,549
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 1,119 | 1,119 | 1,119
当期変動額合計 | △0 | 3,118 | 1,119 | 1,119 | 4,238
当期末残高 | △2,151 | 66,528 | 6,041 | 6,041 | 72,569

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 積立金 | 特別償却 準備金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,899 | 11,718 | 0 | 11,718 | 546 | 3,193 | 134 | 35,334 | 5,851 | 45,060
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,469 | △1,469
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △31 |  |  | 31 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △55 |  | 55 | －
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 3,000 | △3,000 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 4,484 | 4,484
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △31 | △55 | 3,000 | 101 | 3,014
当期末残高 | 11,899 | 11,718 | 0 | 11,718 | 546 | 3,162 | 78 | 38,334 | 5,953 | 48,074

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,151 | 66,528 | 6,041 | 6,041 | 72,569
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,469 |  | － | △1,469
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | － | －
別途積立金の積立 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 4,484 |  | － | 4,484
自己株式の取得 | △1 | △1 |  | － | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △1,467 | △1,467 | △1,467
当期変動額合計 | △1 | 3,012 | △1,467 | △1,467 | 1,545
当期末残高 | △2,152 | 69,540 | 4,574 | 4,574 | 74,115

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

(3）工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(4）修繕引当金

…設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判断を省略しています。

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

###### （表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,922百万円と相殺して、変更前と比べて総資産が808百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
受取手形 | 722百万円 | 709百万円
電子記録債権 | 28　〃 | 13　〃

※２　関係会社に対する資産及び負債

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 2,447百万円 | 2,870百万円
長期金銭債権 | 985　〃 | 1,331　〃
短期金銭債務 | 410　〃 | 531　〃

３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
土地 | 749百万円 | 749百万円
建物 | 1,728　〃 | 1,645　〃
計 | 2,477百万円 | 2,394百万円

担保に係る債務

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
固定負債その他 | 1,786百万円 | 1,553百万円

※５　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。

６　偶発債務

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
(1) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.の銀行借入金に対する保証
| 38百万円 | －百万円
(2) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
| 296百万円 | 124百万円
（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）
(3) Trex Thairung Co., Ltd.の銀行借入金に対する保証
| 1,135百万円 | 1,500百万円
（連帯保証であり、当社の負担割合は15％）
計 | 1,469百万円 | 1,625百万円

なお、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務を当社が保証しています。当事業年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 第83期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 第84期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引高 |  |
売上高 | 2,387百万円 | 2,112百万円
仕入高 | 4,897　〃 | 4,571　〃
営業取引以外の取引高 | 35　〃 | 56　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 第83期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 第84期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
従業員給料手当 | 3,571 百万円 | 3,690 百万円
福利費 | 821〃 | 840〃
減価償却費 | 341〃 | 298〃
退職給付費用 | 112〃 | 185〃
製品保証引当金繰入額 | 270〃 | 288〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 50％ | 49％
一般管理費 | 50％ | 51％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 第83期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 第84期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 2百万円
車両運搬具 | －　〃 | 1　〃
その他 | －　〃 | 0　〃
計 | 0百万円 | 4百万円

※４　固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 第83期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 第84期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 2百万円 | 0百万円
構築物 | 0　〃 | －　〃
機械及び装置 | 1　〃 | 3　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 1　〃
その他 | 0　〃 | 0　〃
計 | 4百万円 | 5百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
子会社株式 | 5,835 | 6,237
関連会社株式 | 134 | 157
計 | 5,969 | 6,394

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 682百万円 | 787百万円
未払賞与 | 315　〃 | 345　〃
製品保証引当金 | 123　〃 | 131　〃
修繕引当金 | 45　〃 | 7　〃
未払事業税 | 74　〃 | 85　〃
見積工事原価 | 106　〃 | 24　〃
関係会社株式評価損 | 976　〃 | 996　〃
有形固定資産償却超過額 | 214　〃 | 268　〃
減損損失 | 148　〃 | 148　〃
その他 | 279　〃 | 309　〃
繰延税金資産小計 | 2,967百万円 | 3,104百万円
評価性引当額 | △1,905　〃 | △1,994　〃
繰延税金資産合計 | 1,061百万円 | 1,110百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,661百万円 | △2,015百万円
圧縮積立金 | △1,406　〃 | △1,393　〃
前払年金費用 | △47　〃 | △89　〃
特別償却準備金 | △59　〃 | △34　〃
繰延税金負債合計 | △4,174百万円 | △3,531百万円
繰延税金負債純額 | △3,113百万円 | △2,421百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第83期 （2018年３月31日） | 第84期 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.81％ | 30.58％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.54％ | 0.54％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △5.91％ | △5.89％
住民税均等割額 | 0.99％ | 1.00％
税額控除 | △2.66％ | △0.50％
評価性引当額の増減 | 0.66％ | 1.43％
その他 | 0.26％ | 0.01％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 24.69％ | 27.17％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,522 | 159 | 0 | 533 | 8,147 | 14,881
構築物 | 532 | 22 | － | 50 | 505 | 2,090
機械及び装置 | 2,912 | 387 | 3 | 457 | 2,839 | 6,274
車両運搬具 | 279 | 72 | 8 | 99 | 244 | 506
土地 | 14,038 | － | － | － | 14,038 | －
建設仮勘定 | 197 | 782 | 839 | － | 140 | －
その他 | 676 | 200 | 0 | 263 | 613 | 2,562
計 | 27,159 | 1,625 | 851 | 1,404 | 26,528 | 26,314
無形固定資産 | その他 | 208 | 48 | 18 | 66 | 172 | －
計 | 208 | 48 | 18 | 66 | 172 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 | 名古屋工場　天井照明ＬＥＤ化 | 25百万円
| 横浜工場　天井照明ＬＥＤ化 福岡工場　組立工場カバールーフ | 17　〃 42　〃
機械及び装置 | 名古屋工場　600tプレスブレーキ | 154　〃
| 名古屋工場　170tプレスブレーキ | 26　〃
| 名古屋工場　突入防止装置耐荷重試験機 | 24　〃
| 三木工場　ベンディングロール | 42　〃
| 三木工場　Ｐ／Ｇ用完成検査装置 | 25　〃
車両運搬具 | 三木工場　試作用シャシ | 21　〃
| 三木工場　環境展用シャシ | 12　〃
その他 | 三木工場　金型・冶具 | 53　〃
| 本社　ノートパソコン | 15　〃

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,232 | 363 | 21 | 2,574
製品保証引当金 | 403 | 288 | 261 | 431
工事損失引当金 | 54 | 27 | 4 | 77
修繕引当金 | 150 | － | 124 | 25
退職給付引当金 | △98 | 254 | 385 | △229

（注）　退職給付引当金の当期首残高△98百万円及び当期末残高△229百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用98百万円、229百万円として表示しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。