文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
・中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
＜基本方針＞
当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。
＜１＞生産性の向上と利益体質の強化
収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。
＜２＞将来の収益源の創出
海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。
＜３＞企業品質の向上と社会的価値の深化
安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。
＜重点戦略＞
＜１＞特装車事業
① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。
② 前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。
③ 顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。
④ 操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。
＜２＞環境事業
① 独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。
② サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。
③ 核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。
＜３＞パーキング事業
① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。
② 時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。
③ 将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。
＜４＞海外事業
① 海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。
② 日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。
＜５＞その他
① IoT・AI 等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推進。
② チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに取り組む。
③ 転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付加価値向上につなげる。
・目標とする経営指標
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。
・経営環境及び対処すべき課題
海外においては、米中貿易摩擦などを背景として世界経済は不安定になりつつある一方で、我が国経済は、2019年10月に予定されている消費税増税の影響などが見込まれ、厳しい環境で推移することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next～ が2019年３月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。
物流・環境系製品の受注確保、ストックビジネス・海外事業の拡大等の施策に取り組んだ結果、グループ業績目標のうち売上目標は達成することができました。
一方で、売上構成の変化や原材料価格の上昇、固定費の高止まり等の影響により、利益目標は未達に終わりました。
これらの課題を踏まえつつ、次の３年間、及びその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、生産性の向上と利益体質の強化、将来の収益源の創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
① 特定の取引先への依存
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 特有の法的規制
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動
当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ リコール及び製造物責任
当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業・資本提携
当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 大規模自然災害
当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移した一方、相次いだ自然災害や、海外における米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題など、懸念材料を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に継続して取り組みました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,231百万円（0.9％）増加して138,878百万円、負債合計は1,718百万円（3.5％）減少して48,020百万円、純資産合計は2,949百万円（3.4％）増加して90,857百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円となりました。一方、営業利益は1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円、経常利益は1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内需要が堅調に推移する中、新規受注の確保を図るとともに、効率的な生産体制の整備と品質向上に努めました。
2018年５月には２トン車級ごみ収集車の「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、同11月には林業関連の「JETCUBE（ジェットキューブ）」を新発売しました。また、IoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」の開発や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRなど、技術開発及び販売促進にも努めました。
当セグメントの売上高は2,898百万円（3.0％）減少して94,888百万円となりました。営業利益は2,680百万円（32.3％）減少して5,615百万円となりました。
なお、2018年５月に北陸重機工業株式会社を完全子会社化し、鉄道車両分野に参入しました。
・環境事業
プラント建設では受注済物件の工事を進め、茨城県つくば市様より受注しておりましたリサイクルセンターが2019年３月に完成しました。また、メンテナンス・運転受託などストックビジネスにも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業においても、北海道豊浦町様より元請第一号として受注しておりましたプラントが2019年３月に完成したほか、新たな受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は4,494百万円（53.2％）増加して12,952百万円となりました。営業利益は1,058百万円（69.5％）増加して2,581百万円となりました。
・不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動に加え、リニューアル・メンテナンスのストックビジネスにも継続して注力しました。コインパーキングは各事業地において採算性を重視した事業展開を行い、利益の確保を図りました。
これらの結果、売上高は51百万円（0.7％）減少して7,035百万円となりました。営業利益は５百万円（0.5％）増加して1,161百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,273百万円（10.6％）減少して、19,083百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、4,029百万円（前年同期比△6,827百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△3,230百万円（前年同期比＋852百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△3,056百万円（前年同期比△83百万円）となりました。これは配当金の支払及び長期借入金の返済等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
特装車事業 |
94,876 |
△2.9 |
|
環境事業 |
12,950 |
＋53.2 |
|
不動産賃貸等事業 |
6,473 |
△0.0 |
|
合計 |
114,301 |
＋1.4 |
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
特装車事業 |
118,587 |
＋22.3 |
66,656 |
＋55.2 |
|
環境事業 |
9,083 |
△10.6 |
6,381 |
△37.7 |
|
不動産賃貸等事業 |
2,613 |
＋6.1 |
947 |
＋28.7 |
|
合計 |
130,283 |
＋18.9 |
73,984 |
＋37.2 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
特装車事業 |
94,876 |
△2.9 |
|
環境事業 |
12,950 |
＋53.2 |
|
不動産賃貸等事業 |
6,473 |
△0.0 |
|
合計 |
114,301 |
＋1.4 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。
実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は主に環境事業においてプラントの竣工があったことなどから前連結会計年度と比較して、1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83％、環境事業が11％、不動産賃貸等事業が６％となりました。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は鋼材や部品等の材料費が上昇したことから前連結会計年度と比較して、930百万円（4.0％）減少して22,310百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は人件費をはじめとした固定費の上昇等により前連結会計年度と比較して、1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は営業利益が減少した一方、営業外費用の減少により前連結会計年度と比較して、1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別損失の減少及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前連結会計年度と比較して、905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,231百万円（0.9％）増加して138,878百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により2,887百万円（3.7％）増加して80,757百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により1,655百万円（2.8％）減少して58,120百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により48百万円（0.1％）減少して40,871百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,669百万円（18.9％）減少して7,149百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、2,949百万円（3.4％）増加して90,857百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末63.2％）となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,095百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,083百万円となっています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～ （2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度である2019年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としておりましたが、売上高は114,301百万円、営業利益は8,554百万円となりました。
新たに策定した新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）では、最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としており、2020年３月期においては、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(1）技術導入契約
|
会社名 |
契約対象品目 |
契約内容 |
相手方の名称 |
国名 |
契約期間 |
|
提出会社 |
バイオガスプラント |
バイオガスプラントに関する技術 |
株式会社コーンズ・エージー |
日本 |
自 2015年３月31日 至 2025年３月30日 |
(2）販売提携契約
|
会社名 |
契約対象品目 |
契約内容 |
相手方の名称 |
国名 |
契約期間 |
|
提出会社 |
床下格納式ゲート |
床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス |
日本フルハーフ株式会社 |
日本 |
自 2000年４月１日 至 2020年３月31日 |
（注） 契約期間が2019年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・２t車級プレス式ごみ収集車「プレスパック®」をフルモデルチェンジ
・ダンプとスライドの２つの機構を備えた「スライドダンプ®」を発売
・国内規制最大容量のタンク容積30kLを実現した「30kL アルミタンクトレーラ」を発売
・木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE（ジェットキューブ）」を発売
・凍結防止剤を散布する「湿塩散布車」を発売
・特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」を開発
・ダンプトラックのボデーに計量装置を搭載して積載重量を表示する「スケールダンプ」を開発
（大煌工業株式会社、極東開発工業株式会社、大林道路株式会社との共同開発）
・パネクトウイングトラック
・パネクトウイングトレーラ
・油圧式スワップウイング
・連結全長25メートルトレーラ（ドリー分離型）
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は49件で、研究開発費は
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は