第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,657	10,583
受取手形及び売掛金	※１ 40,740	※１ 43,616
有価証券	11,200	9,133
商品及び製品	890	1,198
仕掛品	4,762	5,560
原材料及び貯蔵品	7,963	9,177
前払費用	532	510
その他	1,183	1,045
貸倒引当金	△59	△67
流動資産合計	77,870	80,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 11,922	※５ 11,479
機械装置及び運搬具（純額）	5,636	5,567
土地	※５ 20,591	※５ 20,564
建設仮勘定	275	166
その他（純額）	1,467	1,395
有形固定資産合計	※２ 39,894	※２ 39,174
無形固定資産
その他	639	706
無形固定資産合計	639	706
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 16,908	※４ 15,990
長期前払費用	302	259
繰延税金資産	258	271
その他	2,482	2,427
貸倒引当金	△709	△710
投資その他の資産合計	19,242	18,239
固定資産合計	59,776	58,120
資産合計	137,646	138,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,845	※１ 17,373
電子記録債務	※１ 11,003	※１ 10,225
短期借入金	2,971	2,938
1年内返済予定の長期借入金	1,344	600
未払法人税等	1,741	2,058
未払消費税等	930	1,100
未払費用	4,095	4,319
製品保証引当金	654	995
工事損失引当金	88	154
修繕引当金	153	38
その他	1,092	1,067
流動負債合計	40,920	40,871
固定負債
長期借入金	1,203	600
長期預り保証金	※５ 2,310	※５ 2,090
繰延税金負債	3,628	2,742
退職給付に係る負債	688	780
役員退職慰労引当金	160	140
その他	※５ 827	※５ 795
固定負債合計	8,818	7,149
負債合計	49,739	48,020
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,718
利益剰余金	59,464	64,279
自己株式	△2,151	△2,152
株主資本合計	80,932	85,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,415	4,878
為替換算調整勘定	21	△3
退職給付に係る調整累計額	△338	△462
その他の包括利益累計額合計	6,098	4,412
非支配株主持分	876	699
純資産合計	87,907	90,857
負債純資産合計	137,646	138,878

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	112,690	114,301
売上原価	※１ 89,449	※１ 91,990
売上総利益	23,241	22,310
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,995	※２,※３ 13,755
営業利益	10,245	8,554
営業外収益
受取利息及び配当金	357	373
為替差益	－	11
雑収入	170	144
営業外収益合計	527	529
営業外費用
支払利息	103	96
持分法による投資損失	92	95
為替差損	123	－
雑支出	123	73
営業外費用合計	442	265
経常利益	10,330	8,817
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 12
投資有価証券売却益	103	389
その他	0	0
特別利益合計	110	402
特別損失
固定資産処分損	※５ 329	※５ 36
災害による損失	－	17
減損損失	※６ 215	－
その他	6	11
特別損失合計	551	64
税金等調整前当期純利益	9,889	9,155
法人税、住民税及び事業税	3,006	3,267
法人税等調整額	33	△172
法人税等合計	3,040	3,094
当期純利益	6,849	6,061
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△340	△223
親会社株主に帰属する当期純利益	7,190	6,284

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,849	6,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,248	△1,537
為替換算調整勘定	14	△51
退職給付に係る調整額	△99	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△11
その他の包括利益合計	※ 1,199	※ △1,723
包括利益	8,048	4,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,373	4,598
非支配株主に係る包括利益	△324	△260

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,899	11,718	53,723	△2,150	75,192	5,166	△11	△239	4,915	765	80,872
当期変動額
剰余金の配当			△1,430		△1,430				－		△1,430
親会社株主に帰属する当期純利益			7,190		7,190				－		7,190
持分法の適用範囲の変動			△19		△19				－		△19
自己株式の取得				△0	△0				－		△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	1,248	33	△99	1,183	110	1,294
当期変動額合計	－	－	5,740	△0	5,740	1,248	33	△99	1,183	110	7,034
当期末残高	11,899	11,718	59,464	△2,151	80,932	6,415	21	△338	6,098	876	87,907

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,899	11,718	59,464	△2,151	80,932	6,415	21	△338	6,098	876	87,907
当期変動額
剰余金の配当			△1,469		△1,469				－		△1,469
親会社株主に帰属する当期純利益			6,284		6,284				－		6,284
自己株式の取得				△1	△1				－		△1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	△1,537	△25	△123	△1,686	△176	△1,863
当期変動額合計	－	－	4,815	△1	4,813	△1,537	△25	△123	△1,686	△176	2,949
当期末残高	11,899	11,718	64,279	△2,152	85,745	4,878	△3	△462	4,412	699	90,857

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,889	9,155
減価償却費	2,528	2,644
減損損失	215	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△194	△86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	7
その他の引当金の増減額（△は減少）	△94	206
受取利息及び受取配当金	△357	△373
支払利息	103	96
その他の営業外損益（△は益）	40	109
持分法による投資損益（△は益）	92	95
有価証券売却損益（△は益）	△103	△389
固定資産売却損益（△は益）	△6	△12
固定資産処分損益（△は益）	287	26
売上債権の増減額（△は増加）	△1,803	△2,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	△816	△2,359
仕入債務の増減額（△は減少）	4,477	△193
未払消費税等の増減額（△は減少）	△184	192
その他	△421	467
小計	13,638	6,676
利息及び配当金の受取額	357	382
利息の支払額	△80	△3
法人税等の支払額	△3,057	△3,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,857	4,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,468	△2,082
固定資産の売却による収入	235	16
投資有価証券の取得による支出	△526	△1,611
投資有価証券の売却による収入	214	626
子会社株式の取得による支出	－	△375
有価証券の償還による収入	－	500
短期貸付金の増減額（△は増加）	45	－
長期貸付けによる支出	△588	△352
長期貸付金の回収による収入	5	42
その他	－	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,083	△3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	15	5
長期借入れによる収入	69	－
長期借入金の返済による支出	△1,592	△1,348
自己株式の取得による支出	△0	△1
リース債務の返済による支出	△35	△101
配当金の支払額	△1,429	△1,469
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	－	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,973	△3,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,768	△2,273
現金及び現金同等物の期首残高	17,584	21,357
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,357	※ 19,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）主要な非連結子会社名

極東特装車貿易（上海）有限公司

㈱エコファシリティ船橋

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

北陸重機工業㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　6社

会社等の名称

極東特装車貿易（上海）有限公司

㈱エコファシリティ船橋

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

　極東特装車貿易（上海）有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.

北陸重機工業㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びTrex Thairung Co., Ltd並びにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。

　なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ａ　商品

個別法による原価法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	７～60年
機械装置及び運搬具	４～17年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

　無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

④　修繕引当金

　設備等に関わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）収益及び費用の計上基準

　工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,360百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,212百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,212百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,019百万円	879百万円
電子記録債権	238　〃	84　〃
支払手形	377　〃	868　〃
電子記録債務	2,026　〃	1,949　〃

※２　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産から控除した減価償却累計額	36,996百万円	38,424百万円

　３　コミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,097百万円	1,655百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供する資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	749百万円	749百万円
建物	1,728　〃	1,645　〃
計	2,477百万円	2,394百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期預り保証金	1,765百万円	1,539百万円
固定負債その他	21　〃	13　〃
計	1,786百万円	1,553百万円

　６　偶発債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(1）MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. の銀行借入金に対する保証
	38百万円	－百万円
(2）日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
	12百万円	10百万円
計	50百万円	10百万円

　なお、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務を当社が保証しています。当連結会計年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額	33百万円	100百万円

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	5,856百万円	6,088百万円
製品保証引当金繰入額	506　〃	790　〃
退職給付費用	219　〃	279　〃
貸倒引当金繰入額	1　〃	7　〃

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,577百万円	1,405百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	6百万円	11百万円
その他	0　〃	0　〃
計	6百万円	12百万円

※５　固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	122百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	12　〃	10　〃
土地	162　〃	－　〃
その他	5　〃	9　〃
計	303百万円	26百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（子会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
タイ （ラヨーン県 プルワックデーン郡）	事業用資産	建物及び構築物	184
		機械装置及び運搬具	16
		その他	14
		計	215

　当社グループでは、事業資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っています。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、Trex Thairung Co., Ltd.では、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価を基準とした価格により、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産については処分見込額により評価しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,891百万円	△1,818百万円
組替調整額	△103　〃	△389　〃
税効果調整前	1,788百万円	△2,208百万円
税効果額	△539　〃	671　〃
その他有価証券評価差額金	1,248百万円	△1,537百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	14百万円	△51百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△214百万円	△279百万円
組替調整額	70　〃	100　〃
税効果調整前	△143百万円	△179百万円
税効果額	44　〃	56　〃
退職給付に係る調整額	△99百万円	△123百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	34百万円	△11百万円
その他の包括利益合計	1,199百万円	△1,723百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,737,668	－	－	42,737,668

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,009,431	454	－	3,009,885

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　454株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	715	18.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	715	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,737,668	－	－	42,737,668

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,009,885	981	－	3,010,866

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　981株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	754	19.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	754	19.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	10,657百万円	10,583百万円
有価証券勘定	11,200　〃	9,133　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△500　〃	△633　〃
現金及び現金同等物の期末残高	21,357百万円	19,083百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	10,657	10,657	－
(2）受取手形及び売掛金	40,740	40,740	－
(3）有価証券	11,200	11,200	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	29	30	0
その他有価証券	15,460	15,460	－
(5）支払手形及び買掛金	（16,845）	（16,845）	－
(6）電子記録債務	（11,003）	（11,003）	－
(7）短期借入金	（2,971）	（2,971）	－
(8）長期借入金	（2,548）	（2,549）	△1
(9）長期預り保証金	（891）	（939）	△47
(10）デリバティブ取引	－	－	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	10,583	10,583	－
(2）受取手形及び売掛金	43,616	43,616	－
(3）有価証券	9,133	9,133	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	800	800	－
その他有価証券	13,219	13,219	－
(5）支払手形及び買掛金	（17,373）	（17,373）	－
(6）電子記録債務	（10,225）	（10,225）	－
(7）短期借入金	（2,938）	（2,938）	－
(8）長期借入金	（1,200）	（1,201）	△1
(9）長期預り保証金	（666）	（694）	△28
(10）デリバティブ取引	－	－	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

　これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(5）支払手形及び買掛金、及び(6）電子記録債務並びに(7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9）長期預り保証金

　長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,417	1,970
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金	1,419	1,424

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(9）長期預り保証金」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	10,657	－	－
受取手形及び売掛金	40,740	－	－
有価証券	11,200	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	29	－	－
合計	62,627	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	10,583	－	－
受取手形及び売掛金	43,616	－	－
有価証券	9,133	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	800	－	－
合計	64,132	－	－

（注４）借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,971	－	－	－	－	－
長期借入金	1,344	603	600	－	－	－
その他有利子負債	225	226	228	210	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,938	－	－	－	－	－
長期借入金	600	600	－	－	－	－
その他有利子負債	226	228	210	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　売買目的有価証券（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	29	30	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	29	30	0

３　その他有価証券（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	15,128	5,869	9,259
②　その他	－	－	－
小計	15,128	5,869	9,259
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	17	19	△1
②　その他	314	332	△17
小計	332	351	△19
合計	15,460	6,221	9,239

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	214	103	－
合計	214	103	－

５　減損処理を行った有価証券（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	800	800	－
合計	800	800	－

３　その他有価証券（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	12,615	5,516	7,099
②　その他	－	－	－
小計	12,615	5,516	7,099
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	285	342	△56
②　その他	318	332	△13
小計	604	674	△70
合計	13,219	6,190	7,029

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	597	389	－
合計	597	389	－

５　減損処理を行った有価証券（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。

　当社は、2014年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,794百万円	7,219百万円
勤務費用	438　〃	475　〃
利息費用	20　〃	19　〃
数理計算上の差異の発生額	376　〃	230　〃
退職給付の支払額	△416　〃	△246　〃
新規連結に伴う増加額	6　〃	－　〃
為替換算差額	－　〃	△0　〃
退職給付債務の期末残高	7,219百万円	7,698百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,062百万円	6,530百万円
期待運用収益	121　〃	130　〃
数理計算上の差異の発生額	161　〃	△49　〃
事業主からの拠出額	537　〃	514　〃
退職給付の支払額	△351　〃	△209　〃
年金資産の期末残高	6,530百万円	6,917百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,207百万円	7,685百万円
年金資産	△6,530　〃	△6,917　〃
	676　〃	767　〃
非積立型制度の退職給付債務	11　〃	12　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	688百万円	780百万円
退職給付に係る負債	688百万円	780百万円
退職給付に係る資産	－　〃	－　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	688百万円	780百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
勤務費用	438百万円	475百万円
利息費用	20　〃	19　〃
期待運用収益	△121　〃	△130　〃
数理計算上の差異の費用処理額	70　〃	100　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	407百万円	465百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△143百万円	△179百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	486百万円	666百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	42％	41％
株式	31％	31％
一般勘定	20％	21％
その他	7％	7％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率
国内	0.0～0.6％	0.0～0.6％
海外	7.2％	8.4％
長期期待運用収益率
国内	2.0％	2.0％
海外	－％	－％
予想昇給率
国内	4.3～6.5％	4.3～7.3％
海外	7.0％	7.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度110百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	293百万円	413百万円
貸倒引当金	236　〃	239　〃
未払賞与	604　〃	633　〃
製品保証引当金	204　〃	301　〃
修繕引当金	47　〃	9　〃
未払事業税	136　〃	150　〃
棚卸資産評価損	124　〃	134　〃
見積工事原価	106　〃	24　〃
退職給付に係る負債	244　〃	238　〃
土地売却未実現利益	256　〃	256　〃
減損損失	308　〃	308　〃
関係会社株式評価損	33　〃	33　〃
減価償却超過額	241　〃	307　〃
その他	446　〃	472　〃
繰延税金資産小計	3,285百万円	3,522百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－	△378　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△926　〃
評価性引当額小計	△1,271百万円	△1,304百万円
繰延税金資産合計	2,014百万円	2,217百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,821百万円	△2,144百万円
圧縮積立金	△1,406　〃	△1,393　〃
特別償却準備金	△59　〃	△34　〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,096　〃	△1,115　〃
繰延税金負債合計	△5,383百万円	△4,687百万円
繰延税金負債純額	△3,369百万円	△2,470百万円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	61	67	64	75	144	－	413
評価性引当額	△61	△56	△56	△68	△135	－	△378
繰延税金資産	－	10	8	6	8	－	(※2)34

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)　税務上の繰越欠損金413百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.67
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△0.23
住民税均等割額		0.95
税率変更による影響額		0.15
税額控除		△0.67
評価性引当額の増減		1.06
持分法投資損益		0.32
その他		0.97
税効果会計適用後の法人税等負担率		33.80

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2018年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は965百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,745	△645	7,100	9,984

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な増加額はザ・モール瑞穂のエレベータ機械室改修工事（４百万円）です。また、主な減少額は九州トレクス跡地売却（501百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2019年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は997百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,100	△120	6,980	9,971

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板（11百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（143百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,760	8,456	6,474	112,690	－	112,690
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	1	613	641	△641	－
計	97,786	8,457	7,087	113,332	△641	112,690
セグメント利益	8,295	1,522	1,155	10,974	△728	10,245
セグメント資産	80,644	5,507	12,459	98,611	39,035	137,646
その他の項目
減価償却費	1,990	46	441	2,479	0	2,480
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,982	48	171	3,202	－	3,202

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,876	12,950	6,473	114,301	－	114,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	1	562	575	△575	－
計	94,888	12,952	7,035	114,876	△575	114,301
セグメント利益	5,615	2,581	1,161	9,358	△803	8,554
セグメント資産	81,119	10,509	12,268	103,896	34,981	138,878
その他の項目
減価償却費	2,165	54	381	2,601	0	2,602
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,814	75	176	2,066	－	2,066

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	連結財務諸表 計上額
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
減損損失	215	－	－	215	－	215

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	2,190円68銭	2,269円44銭

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	180円99銭	158円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,190	6,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,190	6,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,727	39,727

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,971	2,938	1.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,344	600	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	97	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,203	600	0.27	2020年４月～ 2021年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	251	193	－	2020年４月～ 2029年10月
その他有利子負債 （取引先預り保証金）	891	666	1.50	2022年３月
合計	6,755	5,095	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	600	－	－	－	－
リース債務	96	53	15	5	22
その他有利子負債	228	210	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	24,084	52,802	80,246	114,301
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	1,531	3,776	5,363	9,155
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,080	2,578	3,631	6,284
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	27.19	64.90	91.42	158.20

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	27.19	37.71	26.52	66.78