２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,843

4,369

受取手形

※１ 7,774

※１ 7,171

電子記録債権

※１ 2,075

※１ 4,043

売掛金

※２ 12,512

※２ 17,038

有価証券

11,200

9,133

仕掛品

2,949

3,328

原材料及び貯蔵品

3,941

4,410

短期貸付金

※２ 1,447

※２ 1,945

その他

※２ 448

※２ 396

貸倒引当金

△1,025

△1,210

流動資産合計

47,167

50,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４ 8,522

※４ 8,147

構築物

532

505

機械及び装置

2,912

2,839

車両運搬具

279

244

土地

※４ 14,038

※４ 14,038

建設仮勘定

197

140

その他

676

613

有形固定資産合計

27,159

26,528

無形固定資産

 

 

その他

208

172

無形固定資産合計

208

172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,820

13,437

関係会社株式

5,969

6,394

前払年金費用

98

229

その他

※２ 2,429

※２ 2,507

貸倒引当金

△1,206

△1,363

投資その他の資産合計

22,110

21,205

固定資産合計

49,478

47,906

資産合計

96,645

98,532

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,863

1,990

電子記録債務

485

857

買掛金

※２ 8,799

※２ 10,056

短期借入金

100

100

1年内返済予定の長期借入金

1,155

600

未払法人税等

877

1,200

未払消費税等

331

647

未払費用

※２ 2,227

※２ 2,437

製品保証引当金

403

431

工事損失引当金

54

77

修繕引当金

150

25

その他

※２ 671

※２ 561

流動負債合計

17,119

18,985

固定負債

 

 

長期借入金

1,200

600

繰延税金負債

3,113

2,421

その他

※４ 2,643

※４ 2,410

固定負債合計

6,956

5,431

負債合計

24,076

24,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,718

11,718

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

11,718

11,718

利益剰余金

 

 

利益準備金

546

546

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

3,193

3,162

特別償却準備金

※５ 134

※５ 78

別途積立金

35,334

38,334

繰越利益剰余金

5,851

5,953

利益剰余金合計

45,060

48,074

自己株式

△2,151

△2,152

株主資本合計

66,528

69,540

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,041

4,574

評価・換算差額等合計

6,041

4,574

純資産合計

72,569

74,115

負債純資産合計

96,645

98,532

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 56,781

※１ 58,955

売上原価

※１ 43,801

※１ 46,037

売上総利益

12,980

12,917

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,079

※１,※２ 8,357

営業利益

4,900

4,560

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 1,446

※１ 1,479

貸倒引当金戻入額

42

－

為替差益

－

97

雑収入

※１ 90

※１ 109

営業外収益合計

1,578

1,685

営業外費用

 

 

支払利息

45

35

貸倒引当金繰入額

－

336

為替差損

214

－

雑支出

81

29

営業外費用合計

340

400

経常利益

6,138

5,845

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 0

※１,※３ 4

投資有価証券売却益

103

389

その他

－

0

特別利益合計

103

394

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 30

※４ 12

関係会社株式評価損

166

65

その他

4

4

特別損失合計

201

82

税引前当期純利益

6,041

6,157

法人税、住民税及び事業税

1,418

1,719

法人税等調整額

72

△45

法人税等合計

1,491

1,673

当期純利益

4,549

4,484

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

特別償却

準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,242

189

31,834

6,128

41,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,430

△1,430

圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△48

 

 

48

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

 

△55

 

55

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

3,500

△3,500

－

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

4,549

4,549

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△48

△55

3,500

△276

3,119

当期末残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,193

134

35,334

5,851

45,060

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△2,150

63,409

4,921

4,921

68,331

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,430

 

－

△1,430

圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

－

別途積立金の積立

 

－

 

－

－

当期純利益

 

4,549

 

－

4,549

自己株式の取得

△0

△0

 

－

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

－

1,119

1,119

1,119

当期変動額合計

△0

3,118

1,119

1,119

4,238

当期末残高

△2,151

66,528

6,041

6,041

72,569

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

特別償却

準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,193

134

35,334

5,851

45,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,469

△1,469

圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△31

 

 

31

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

 

△55

 

55

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

3,000

△3,000

－

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

4,484

4,484

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△31

△55

3,000

101

3,014

当期末残高

11,899

11,718

0

11,718

546

3,162

78

38,334

5,953

48,074

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△2,151

66,528

6,041

6,041

72,569

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,469

 

－

△1,469

圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

－

別途積立金の積立

 

－

 

－

－

当期純利益

 

4,484

 

－

4,484

自己株式の取得

△1

△1

 

－

△1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

－

△1,467

△1,467

△1,467

当期変動額合計

△1

3,012

△1,467

△1,467

1,545

当期末残高

△2,152

69,540

4,574

4,574

74,115

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

 

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2）製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

 

(3）工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

 

(4）修繕引当金

…設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。

 

(5）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

 

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

５　収益及び費用の計上基準

　工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

 

(3）ヘッジ方針

　外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

 

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判断を省略しています。

 

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

 

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 
（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,922百万円と相殺して、変更前と比べて総資産が808百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

 
（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

受取手形

722百万円

709百万円

電子記録債権

28　〃

13　〃

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

短期金銭債権

2,447百万円

2,870百万円

長期金銭債権

985　〃

1,331　〃

短期金銭債務

410　〃

531　〃

 

　３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－　〃

－　〃

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

土地

749百万円

749百万円

建物

1,728　〃

1,645　〃

計

2,477百万円

2,394百万円

 

担保に係る債務

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

固定負債その他

1,786百万円

1,553百万円

 

※５　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。

 

　６　偶発債務

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

(1) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.の銀行借入金に対する保証

 

38百万円

－百万円

(2) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証

 

296百万円

124百万円

（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）

(3) Trex Thairung Co., Ltd.の銀行借入金に対する保証

 

1,135百万円

1,500百万円

（連帯保証であり、当社の負担割合は15％）

計

1,469百万円

1,625百万円

　なお、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務を当社が保証しています。当事業年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

第83期

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

第84期

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引高

 

 

売上高

2,387百万円

2,112百万円

仕入高

4,897　〃

4,571　〃

営業取引以外の取引高

35　〃

56　〃

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

　第83期

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　第84期

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

従業員給料手当

3,571百万円

3,690百万円

福利費

821　〃

840　〃

減価償却費

341　〃

298　〃

退職給付費用

112　〃

185　〃

製品保証引当金繰入額

270　〃

288　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

50％

49％

一般管理費

50％

51％

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

第83期

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

第84期

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

0百万円

2百万円

車両運搬具

－　〃

1　〃

その他

－　〃

0　〃

計

0百万円

4百万円

 

※４　固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

第83期

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

第84期

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

2百万円

0百万円

構築物

0　〃

－　〃

機械及び装置

1　〃

3　〃

車両運搬具

0　〃

1　〃

その他

0　〃

0　〃

計

4百万円

5百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

区分

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

子会社株式

5,835

6,237

関連会社株式

134

157

計

5,969

6,394

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

貸倒引当金

682百万円

787百万円

未払賞与

315　〃

345　〃

製品保証引当金

123　〃

131　〃

修繕引当金

45　〃

7　〃

未払事業税

74　〃

85　〃

見積工事原価

106　〃

24　〃

関係会社株式評価損

976　〃

996　〃

有形固定資産償却超過額

214　〃

268　〃

減損損失

148　〃

148　〃

その他

279　〃

309　〃

繰延税金資産小計

2,967百万円

3,104百万円

評価性引当額

△1,905　〃

△1,994　〃

繰延税金資産合計

1,061百万円

1,110百万円

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,661百万円

△2,015百万円

圧縮積立金

△1,406　〃

△1,393　〃

前払年金費用

△47　〃

△89　〃

特別償却準備金

△59　〃

△34　〃

繰延税金負債合計

△4,174百万円

△3,531百万円

繰延税金負債純額

△3,113百万円

△2,421百万円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第83期

（2018年３月31日）

第84期

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.81％

30.58％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.54％

0.54％

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△5.91％

△5.89％

住民税均等割額

0.99％

1.00％

税額控除

△2.66％

△0.50％

評価性引当額の増減

0.66％

1.43％

その他

0.26％

0.01％

税効果会計適用後の法人税等負担率

24.69％

27.17％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,522

159

0

533

8,147

14,881

構築物

532

22

－

50

505

2,090

機械及び装置

2,912

387

3

457

2,839

6,274

車両運搬具

279

72

8

99

244

506

土地

14,038

－

－

－

14,038

－

建設仮勘定

197

782

839

－

140

－

その他

676

200

0

263

613

2,562

計

27,159

1,625

851

1,404

26,528

26,314

無形固定資産

その他

208

48

18

66

172

－

計

208

48

18

66

172

－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物

名古屋工場　天井照明ＬＥＤ化

25百万円

 

 

横浜工場　天井照明ＬＥＤ化

福岡工場　組立工場カバールーフ

17　〃

42　〃

機械及び装置

名古屋工場　600tプレスブレーキ

154　〃

 

名古屋工場　170tプレスブレーキ

26　〃

 

名古屋工場　突入防止装置耐荷重試験機

24　〃

 

三木工場　ベンディングロール

42　〃

 

三木工場　Ｐ／Ｇ用完成検査装置

25　〃

車両運搬具

三木工場　試作用シャシ

21　〃

 

三木工場　環境展用シャシ

12　〃

その他

三木工場　金型・冶具

53　〃

 

本社　ノートパソコン

15　〃

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,232

363

21

2,574

製品保証引当金

403

288

261

431

工事損失引当金

54

27

4

77

修繕引当金

150

－

124

25

退職給付引当金

△98

254

385

△229

（注）　退職給付引当金の当期首残高△98百万円及び当期末残高△229百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用98百万円、229百万円として表示しています。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。