当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、所得及び雇用の改善などから景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、相次ぎ発生した自然災害や、海外の政情不安および貿易摩擦といった懸念材料も抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、引き続き確固たる収益基盤の確立と企業品質の向上を目指し、諸施策を実行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は870百万円（1.1％）減少して80,246百万円となりました。営業利益はコストアップ等により1,995百万円（27.9％）減少して5,158百万円、経常利益は2,068百万円（27.7％）減少して5,396百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,569百万円（30.2％)減少して3,631百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要が落ち着きを見せる中、新規受注の取り込みを図ると共に、製品の品質向上と生産体制の確保に努めました。
11月には国内規制最大容量のタンク容積と、ワイドシングルタイヤ仕様で国内トップクラスの最大積載量を確保した「30kL アルミタンクトレーラ」と、新分野の林業関係製品の第１弾となる木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE（ジェットキューブ）」をそれぞれ発売しました。また、「2018 森林・林業・環境機械展示実演会」への出展や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRも行うなど販売促進等にも努め、業績の確保を図りましたが、売上高は3,430百万円（4.8％）減少して68,098百万円となりました。営業利益は2,394百万円（39.1％）減少して3,723百万円となりました。
なお、５月にグループ化（完全子会社化）した北陸重機工業（新潟市）の鉄道車両についても協力体制を構築しました。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、メンテナンス・運転受託へも引き続き注力しました。
また、バイオガスプラント事業においても新たな受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は2,740百万円（56.7％）増加して7,569百万円となりました。営業利益は520百万円（79.2％）増加して1,178百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアル・メンテナンスといったストックビジネスの受注確保に努めたほか、新規物件の取り込みも併せて注力しました。コインパーキングは引き続き採算性を重視した各事業地の展開を図りました。
しかしながら、売上高は247百万円（4.7％）減少して5,010百万円となりました。営業利益は87百万円（9.4％）減少して835百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,256百万円（1.6％）減少して135,389百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の減少等により100百万円（0.1％）減少して77,770百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により2,156百万円（3.6％）減少して57,619百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,627百万円（4.0％）減少して39,293百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,090百万円（12.4％）減少して7,728百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、460百万円（0.5％）増加して88,367百万円となりました。
なお、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末63.2％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,014百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。