第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	103,862	106,745	112,690	114,301	120,173
経常利益	（百万円）	9,679	10,959	10,330	8,817	8,675
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	6,034	8,130	7,190	6,284	6,073
包括利益	（百万円）	4,207	9,582	8,048	4,337	3,589
純資産額	（百万円）	71,729	80,872	87,907	90,857	92,566
総資産額	（百万円）	120,539	128,542	137,646	138,878	136,579
１株当たり純資産額	（円）	1,803.87	2,016.39	2,190.68	2,269.44	2,320.42
１株当たり当期純利益	（円）	151.88	204.66	180.99	158.20	152.87
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	62.3	63.2	64.9	67.5
自己資本利益率	（％）	8.6	10.7	8.6	7.1	6.7
株価収益率	（倍）	7.5	9.0	8.7	9.4	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,910	11,973	10,857	4,029	5,799
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,434	△3,274	△4,083	△3,230	△2,746
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△948	△3,773	△2,973	△3,056	△2,284
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	12,613	17,584	21,357	19,083	20,065
従業員数	（名）	2,485	2,670	2,781	2,865	2,883

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	58,958	55,807	56,781	58,955	59,490
経常利益	（百万円）	6,877	6,628	6,138	5,845	5,047
当期純利益	（百万円）	3,989	5,253	4,549	4,484	4,063
資本金	（百万円）	11,899	11,899	11,899	11,899	11,899
発行済株式総数	（千株）	42,737	42,737	42,737	42,737	42,737
純資産額	（百万円）	62,971	68,331	72,569	74,115	74,442
総資産額	（百万円）	91,243	94,526	96,645	98,532	96,462
１株当たり純資産額	（円）	1,585.03	1,719.97	1,826.67	1,865.62	1,873.88
１株当たり配当額	（円）	31.00	34.00	36.00	38.00	40.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（15.00）	（16.00）	（18.00）	（19.00）	（20.00）
１株当たり当期純利益	（円）	100.41	132.23	114.52	112.88	102.28
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	72.3	75.1	75.2	77.2
自己資本利益率	（％）	6.4	8.0	6.5	6.1	5.5
株価収益率	（倍）	11.3	14.0	13.7	13.1	11.6
配当性向	（％）	30.9	25.7	31.4	33.7	39.1
従業員数	（名）	978	987	999	1,038	1,072
株主総利回り	（％）	85.9	140.6	122.6	119.0	100.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	1,477	1,946	2,076	1,871	1,683
最低株価	（円）	988	857	1,485	1,258	933

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

1955年６月	資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社　極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）
1957年４月	本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
1959年10月	名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962年３月	横浜工場完成。
1962年４月	本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
1966年５月	米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
1967年11月	現本社社屋完成。
1968年７月	名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970年３月	英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。
1970年９月	福岡工場完成。
1971年６月	商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979年８月	三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987年２月	株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）
1989年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年１月	三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
1997年１月	本社工場を三木工場に移転。
1999年３月	極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。
2001年４月	株式会社エフ・イ・テックを設立。（現・連結子会社）
2002年８月	振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）
2002年８月	中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社） 上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003年８月	中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年４月	極東開発（昆山）機械有限公司　昆山工場生産開始。
2005年10月	極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）
2006年４月	立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。 極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。
2006年８月	振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
2007年４月	日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2010年10月	インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDを設立。 （現・持分法適用子会社）
2012年７月	株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。（現・連結子会社）
2012年９月	東京本部を東京都品川区東品川に移転。
	インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）
2012年10月	MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED　インド工場生産開始。
2012年11月	インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）
2014年２月	PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia　インドネシア工場生産開始。
2014年５月	タイ王国にTrex Thairung Co., Ltd.を設立。
2015年３月	香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。
2016年11月	株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）
2018年５月	北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2019年７月	Trex Thairung Co., Ltd.の当社グループ保有株式をTHAI RUNG UNION CAR Co., Ltd.へ譲渡。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

　主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。

　北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。

　極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の製造を行っています。

　株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。

　極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

　なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

＜環境事業＞

　粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。

　これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。

＜不動産賃貸等事業＞

　資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。

　株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

　極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有） 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
極東サービスエンジニアリング㈱	東京都品川区	50	環境整備機器及び施設の運転、修理	100.0	当社環境整備機器及び施設の運転、修理
極東サービスエンジニアリング北海道㈱	札幌市中央区	10	環境整備機器及び施設の運転、修理	100.0	当社環境整備機器及び施設の運転、修理
㈱エフ・イ・イ	兵庫県西宮市	50	食堂運営、損害保険代理業	100.0	当社従業員向け食堂の運営
㈱エフ・イ・テック （注）６	兵庫県西宮市	30	特殊自動車の製造、販売及び修理	100.0	当社特装車の製造及び修理 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している
極東開発パーキング㈱	兵庫県西宮市	100	立体駐車装置の製造、販売及び修理 駐車場の経営、宅地建物取引業	100.0	―――
極東開発（昆山）機械有限公司 （注）３	中国江蘇省昆山市	USドル 1,650万	特殊自動車の製造及び販売	100.0	当社特装車の部品製造及び販売 役員の兼任あり 貸付金あり
日本トレクス㈱ （注）３、４	愛知県豊川市	2,011	トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売	100.0	外注加工・部品供給・共同調達・共同開発
振興自動車㈱	北海道石狩市	70	特殊自動車の製造、販売及び修理	100.0	当社特装車の製造、販売及び修理 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している
㈱ＦＥ－ＯＮＥ （注）６	兵庫県西宮市	90	自動車・建設機械の販売及び中古車販売	100.0	当社特装車の販売支援、中古車販売
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia	インドネシア プルワカルタ市	USドル 1,460万	特殊自動車の製造及び販売	51.0	役員の兼任あり 当社が債務保証している
北陸重機工業㈱	新潟市東区	15	鉄道車両、特殊自動車等の製造、販売及び修理	100.0	―――
（持分法適用非連結子会社）
極東特装車貿易（上海）有限公司	中国上海市	USドル 95万	特殊自動車の販売及び部品販売	100.0	当社特装車用の部品供給 役員の兼任あり
㈱エコファシリティ船橋	千葉県船橋市	30	施設の維持管理運営	65.0	貸付金あり
MITHRA　KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. （注）３	インド アンドラ・プラデシュ州	インドルピー 67,517万	特殊自動車の製造及び販売	83.9	役員の兼任あり 当社が債務保証している 貸付金あり
ささしまライブパーキング㈱	名古屋市中村区	100	立体駐車場の賃貸	80.0 〔80.0〕	―――
井上自動車工業㈱	名古屋市南区	96	特殊自動車の製造、販売及び修理	100.0 〔100.0〕	―――
㈱モリプラント	大阪市阿倍野区	20	環境設備プラントの設計・施工及びメンテナンス	100.0	共同開発

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有） 割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia	インドネシア ジャカルタ市	USドル 180万	特殊自動車の販売	49.0	役員の兼任あり

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　特定子会社に該当します。

４　日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	(1）売上高	50,516百万円
	(2）経常利益	3,147百万円
	(3）当期純利益	2,081百万円
	(4）純資産額	19,243百万円
	(5）総資産額	38,112百万円

５　Trex Thairung Co., Ltd. は、2019年７月30日に全株式を譲渡しており、連結の範囲より除外しています。

６　2020年４月１日付で㈱FE-ONEを存続会社、㈱エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、㈱エフ・イ・オートに商号を変更しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
特装車事業	2,376
環境事業	396
不動産賃貸等事業	111
合計	2,883

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

(2）提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,072	40.6	14.5	6,669

セグメントの名称	従業員数（名）
特装車事業	980
環境事業	92
合計	1,072

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。

　過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。